企業の健康診断にもHIVや梅毒の検査機会を 参加企業未だにゼロ

かつて死の病と恐れられたHIV感染症（※）は、薬の進歩で元気に寿命を全うできる慢性疾患になった。ただし、エイズ発症前に感染を発見し治療を開始することがその後の人生を健康に生きられるか否かの鍵を握る。 厚生労働省は2018年度から、検査で早期発見する機会を広げようと、企業の健康診断にHIVや梅毒の検査を盛り込むモデル事業を始めた。 異性間の性的接触による梅毒の急激な増加を受け、同じ性感染症であるHIVについても、同性間で性行為をする人以外にも検査機会を広げることを狙う。 ところが、古い時代の病のイメージを引きずっているからか抵抗感が強く、参加企業は未だにゼロのままだ。 検査の導入を図る厚生労働研究班の主任研究者で名古屋医療センター・エイズ総合診療部長の横幕能行さんは「貴重な人材に働き続けてもらい、最大限能力を発揮し続けてもらうために、企業は社員の健康管理の一環として参加してほしい」と呼びかけ

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せっかく予算組んだのになんで参加しない企業だらけなんだろう・・・

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#フクシ・エントリ “受検者・企業の検査費用の負担はゼロだが、趣旨には賛同しても、HIV検査への抵抗感が強く、参加に二の足を踏む企業や健診センターばかり”