超金融緩和で支えたマネー市場に「アメリカ景気回復」という皮肉なリスク | デイリー新潮

3月29日、野村ホールディングスは米子会社と顧客の取引で約2200億円の損害が生じる可能性を発表した。日米欧の国際金融のプロたちが総掛かりでコロナ禍対応の超積極財政と超金融緩和のセットで経済を支える中、株式・債券市場の水面下では米中対立、米景気回復がもたらす金利上昇、そしてサウジアラビアによる原油市場の価格操作といった火種が燻り続けている。 ブロック取引（証券会社との間の大量取引）による嵐のような売りが、３月26日の米国株市場を揺さぶった。引き金はゴールドマン・サックスによる大口売り、モルガン・スタンレーなどが後を追った。... 記事全文を読む