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フィッシングメールは送信者を偽って電子メールを送信する詐欺手口です。 メールに記載されたURLから Webサイトに誘導し、IDやパスワードを盗み出すことを目的に送信されています。 うっかりフィッシングメールを開いてしまった場合、どのような対応をすればよいのでしょうか。 段階に応じた対処があるので、以下で詳しく説明します。 また、特定の企業を狙って送信されるフィッシングメールの標的型攻撃メールについては「標的型攻撃メール徹底解説!スパムとの違い、回避方法から被害を受けた際の対処法まで」でお伝えしています。 企業のフィッシングメールについての情報をお探しの方は併せてお読みください。
業務委託を受けるときやサービスの利用申し込みがあった際、「弊社ではISMS(もしくはPマーク)を取得しているため、取引先にはセキュリティチェックシートへのご回答をお願いしております。」といったメール文面とともに、ExcelやWordで作成されたファイルが送られてきた経験のある方、多いのではないでしょうか。 セキュリティチェックシートは、取引先のセキュリティ状況を把握する上でとても重要なものですが、一方で 会社ごとに形式がまちまちでわかりづらい 質問の意味がわからず回答しづらい 専門知識が問われるため、各部署と連携せねばならず面倒 といったように、苦痛を感じられている方も多いです。 そこで、以下では「セキュリティチェックシートを回答するのが面倒!」という方向けの対応方法をご紹介します。 また、そのほかにも委託先管理にまつわる疑問やお悩みについて、こちらの記事でご紹介しています。あわせてお読み
「情報資産」は経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の一種で、情報セキュリティ分野においては情報および情報を扱う仕組みまでを包含する概念となります。企業が保有・収集する情報のほか、情報メディア(書類や各種のデジタルメディア)、情報を扱うソフトウェア、端末や機器、設備等のハードウェア、担当要員、マニュアル等のドキュメントも含みます。 重要な情報資産の例として以下があげられます。 製品技術情報 財務や人事等の経営情報 顧客情報 知的財産(特許や著作権) 情報システム、社内ネットワークと関連機器 ただし、具体的な情報資産のうちどれをセキュリティ保護の対象とするかは、それぞれの組織が属する業界や業務特性をかんがみ、個々に決めていく必要があります。 情報資産管理台帳とは 作成にあたり、まずは事業継続において保護が必要な情報資産を特定し、それぞれの情報資産に対するリスク評価を実施します。そして評価結果を情
※アルファベットは、大文字+小文字を混合している場合です。 桁を多くすること、できるだけ文字列は組み合わせることにより、パスワードをより安全にできることがわかります。 単純にアルファベットだけでも、14桁になると、なんと80万年もかかります。6桁ではすべて秒またはそれ未満の単位でパスワードがわかってしまいます。ちなみに、日本の代表的なセキュリティ機関・団体によると、次のパスワードが推奨されています。 内閣サイバーセキュリティセンター 10桁以上、英数字+記号の混合 JPCERT/CC 12桁以上、英数字+記号 8桁といわれていた10年前から変化し、現在は10~12桁+英数字+記号のパスワードがより安全なものとして推奨されています。 このルールに、自分の生年月日・電話番号といった自分に関係のある数字を使わないこと、そして、意味のある文字列にしないこと(例えば、Musicloverは不適切)の
【ゴールデンウィーク休業のお知らせ】 4月30日(火)、5月3日(金)~5月6日(月)にいただいたお問い合わせは、5月7日(火)より順次対応させていただきます。
電気通信事業法における「電気通信事業」は、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業のことをいい、届出が必要です。総務省情報通信統計データベースによると、12500件ほどの届出電気通信事業者が存在しています。 届出は、行政法によると原則は禁止されていない業務ではあるが、行政の監督に服させるために、届出により最小限の参入制約を課することとされています。 電気通信役務、言い換えると電気通信に関するサービスは、非常に広い概念を含んでいるので「この業務に届出が必要なの?」と思うような業務が含まれています。そのため、届出を忘れることや、そもそも知らないことも多く、気づかない間に法令違反となっていることもあります。 そこで、届出をしなければならない場合と、届出の留意点について、押さえていただくためこの記事で解説します。 電気通信事業に該当すると届出が必要 電気通信事業に該当すると、原則として届
クラウド上のセキュリティリスク(技術編) 企業でもクラウドサービスの利活用が一般的になってきた一方で、漠然と「クラウドサービスはよくわからないし、セキュリティ的に危険そうだから」といった印象をお持ちになっている方も多いのが現状ですが、クラウドサービスが有している具体的なリスクを知ることができれば、より建設的な議論ができるのではないでしょうか。 その一歩として、ENISA(欧州ネットワーク情報セキュリティ機関)発行の “Cloud Computing: Benefits, risks and recommendations for information security” に記載されている、クラウド上の様々なリスクをご紹介します。 この文書では、組織に関するリスク(7個)、技術に関連するリスク(13個)、法律に関するリスク(4個)という3つのカテゴリに分けて、計24個のリスクが紹介されてい
昔から議論され続けている情報セキュリティの定番ネタと言えば「メール添付ファイルのZIPパスワード化問題」です。今でも多くの会社が、メールでファイルを送信するときに、まずは送信するファイルをZIPで圧縮し、そのZIPファイルにパスワードを設定し、1通目のメールでパスワード保護されたZIPファイルを送り、その後、パスワードを書いた2通目のメールを送るという、とても面倒な作業を行っています。 実際、少し古い資料ですが、IPA(情報処理推進機構)が2012年に発行した「電子メール利用時の危険対策のしおり」には、この方法でメールを送ることが推奨されています。 電子メールを安全に送受信するために、メールの本文や添付ファイルを暗号化する ことができます。お手軽な方法として、添付ファイルのみを圧縮・解凍ソフトの 暗号化機能によって暗号化する(パスワード保護する)ことも効果的です。 (引用:IPA,2012
こんにちは、LRM株式会社の井崎です。 Dropboxという有名なクラウドストレージサービスがあります。個人的に利用しているという人、多いのではないでしょうか。 しかし、このDropboxの利用を禁止している会社というのが、世の中にはたくさん存在しています。不用意に、社内パソコンをクラウドサービスに接続してしまうと、どこからどんなルートで情報が漏れてしまうか、わからないからです。 とはいえ、その便利さゆえにこっそり使ってやろうと試みている人もいるかも知れません。しかし、その試みは、ひょっとすると上司にすぐバレてしまうかも。 PC操作ログの取得で不正はすぐバレる というのも、近年、多くの会社が「PCログ管理システム」を導入しています。 この「PCログ管理システム」は、そのシステムに登録されている社内のパソコンでおこなわれた様々な操作ログを収集し、保存しています。このシステムのおかげで、社内で
こんにちは、LRM株式会社の井崎です。 今回はZIPパスワードのお話です。 みなさんは、ファイルをZIPパスワード化するとき、パスワードをどのように設定しているでしょうか。 もちろん、推測しやすいものや、長さが極端に短いものは好ましくありません。だからと言って、極端に長い文字列を設定するのもナンセンスです。 実は、ZIPのパスワードは、知識がない人でも割と簡単なツールで総当り探索ができてしまいます。どれくらいの長さのパスワードが適切なのか、実際に探索しながら試してみましょう。 定番ソフトでZIPパスワードは探索可能 ZIPパスワードの探索には、圧縮解凍ソフトの定番「Lhaplus」を利用します。みなさんも一度は使ったことがあるのではないでしょうか?実はLhaplusの中には、ZIPのパスワード探索機能が入っています。探索範囲(文字列)を指定すると、自動で総当り攻撃を行い、パスワードを見つけ
はじめに LRM株式会社(以下、弊社)では、Pマーク新規取得コンサルティング事業を展開しています。 本ブログ記事は、弊社の同業他社(以下、U社)がWeb上に掲載した「Pマーク新規取得コンサルティング会社の比較コンテンツ」(以下、当該コンテンツ)における、弊社に関する的外れな記載について、真摯に反論する内容となっています。 通常であれば、どこの会社が何を書いていようと気にしませんが、弊社に関して事実と異なる論評がなされているのみならず、弊社のお客様やPマーク取得を検討されている会社様にとっての最適な判断を妨げかねない内容も見受けられたため、筆を取らせていただきました。 どうぞお時間のある際にご一読ください。 ことの発端 本件は、2016年10月13日、弊社スタッフがU社のWebサイトを閲覧した際に、偶然、当該コンテンツを発見したことに端を発します。 当該コンテンツについては、本ブログ記事の公
ISMSを取得されている組織のみなさまは、審査機関の担当者の方から「まもなくISMSの規格改訂が発生する」といった説明を受けていることもあるのではないでしょうか。その通りで今年の夏から秋ごろにISMSの規格であるISO/ …
2016年9月、クラウドストレージサービスの雄、Dropboxが6,800万件超のアカウント情報を流出させていたことが発覚し、世界に衝撃が走りました。 しかしながら、これからの時代において、クラウド利活用を抜きにしてビジネスの拡大を目指すことは困難であり、「いかに安全に、いかに効果的にクラウドを活用するか」という点が、あらゆる企業にとっての経営課題となっていくでしょう。 そのような「難問」に対する一つの解答として、クラウドセキュリティ/ISO27017・27018認証という国際規格が存在し、クラウド上のリスクへの備えを示した実践的なガイドラインとして世界的な注目を浴びています。 本セミナーでは、クラウドセキュリティに詳しい情報セキュリティコンサルタントが、クラウド上のセキュリティリスクやクラウドセキュリティ/ISO27017・27018認証の概要、また、同認証を取得するために必要な取り組み
ISO27017認証取得のための取り組みを開始することは決まったが、そこから何をどう準備しなければいけないのか、迷っている担当者の方も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな担当者の方に、ISO27017認証取得への取り組みを始めるその前に、準備しておくべきこと3つをご紹介します。 とはいえ、ISO27017を取得する企業にも色々な業種・形態はあるかと思いますので、今回は特にクラウドサービスを提供している会社がISO27017認証を取得することを前提としてご説明します。 (1) 社内の対象部署のモチベーションの確認 ISO27017はクラウドセキュリティのレベルを高めるための認証ですので、取得するには提供しているサービスに関する設定や機能の変更、業務フローの見直しなど、様々なセキュリティレベル向上のための施策を実施する必要があります。 場合によっては、従業員教育や、定期的なログの確認など
日本で一番身近な 情報セキュリティ会社になる。 セキュリティに何かあったら真っ先に「LRMに相談しよう」と思っていただけるような会社を目指します。
メールにファイルを添付し送信するだけでクラウドへ一時保管され、ダウンロード用URLがメールで受信者へ届きます。
【夏季休業のお知らせ】 8月10日(土)~8月14日(水)にいただいたお問い合わせは、8月15日(木)より順次対応させていただきます。
アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ / 調査期間:2019年12月20~24日 調査対象:全国の20代〜50代の男女(ベンチャー企業に在職の方)1197名 / 調査方法:インターネット調査 調査概要:情報セキュリティコンサルティング10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
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