地方公務員の働き方改革は社会改革につながる | Meiji.net（メイジネット）明治大学

総務省の調査によって、地方公務員の働き方改革が、民間企業などに比べて遅れている状況が明らかになってきました。私たちの生活に密着するサービスを担っている地方公務員の業務が、いま、どうなっているのか考えてみましょう。 高まる、地方自治体に対するニーズ 地方公務員の業務というと、区役所や市役所の窓口業務を思い浮かべる人が多いと思います。すなわち、業務時間は9時から5時などと決まっていて残業などはなく、雇用も安定している仕事というイメージでしょう。 しかし、実際は、そうしたイメージとかなり違っているのです。 まず、簡単な書類や証明書などの受け渡しなどを行う、いわゆる窓口業務は民間に委託している地方自治体が増えています。決められた時間の業務委託ですから、例えば、5時で窓口業務は終了するのです。 では、正規の職員はなにをしているのかというと、窓口で機械的に処理できない案件を担っているのです。 例えば、

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出雲 明子 明治大学　専門職大学院 ガバナンス研究科 教授