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【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
外国為替市場で円安進行が止まらない。25日には一時1ドル=155円台後半と34年ぶり円安水準に下落した。政財界からは「悪い円安」への不満が強まる。市場関係者からは日銀が26日まで開く金融政策決定会合で、円安進行を止めるために量的引き締め(QT)に踏み込むとの予想が広がりつつある。「ここまで円安が進むと日銀がゼロ回答を出すとは思えない」。ある国内大手銀行の為替ディーラーは日銀が今回の金融政策決定
25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円50銭を突破して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は一時700円超下げた。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家が
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車(EV)で、テンセントが人工知能(AI)やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自動
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場運営スタッフのアルバイト募集が始まった。時給は1850円で、関西のアルバイト・パート時給の平均水準を6割上回る。万博開催中の期間限定ながら、深刻な人手不足に追い打ちをかける可能性があり、地元企業からは「万博に人材を取られる」と懸念の声も上がる。万博運営を担う日本国際博覧会協会がこのほどイベント会社を通じて募集を始めた。万博会場で来場者を案内したり、ト
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。調査は投資家向けサービスのケップル(東京・港)が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間
アクセンチュアとの共同出資会社の設立から数年たち、既に成果を出している企業もある。資生堂の「新型IT(情報技術)子会社」がそれに当たる。アクセンチュアの支援を受け、サービス開発やデジタル人材の育成を進めた。「将来的にノウハウを移転できれば、アクセンチュアからの出資を引き揚げてもらうことを目指している」。こう話すのは資生堂インタラクティブビューティーの高野篤典共同社長だ。高野共同社長は資生堂のチー
【この記事のポイント】・大型連休を前に、宿泊料金が上昇している・円安によるインバウンド(訪日外国人)増加が主因・問題は人手不足。サービスが制限される可能性もゴールデンウイーク(GW)の宿泊料金が上昇している。日本経済新聞の調査では、初日の4月27日の平均客室単価が前年より1割以上高いホテルが4分の3に上った。円安によるインバウンド(訪日外国人)の増加が稼働率を押し上げ、価格上昇につながっている。
円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円
琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家(ついのすみか)にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ
日揮ホールディングス(HD)はIT(情報技術)分野で、発達障害などのある人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない柔軟な働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う。2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。法定雇用率を満たす日本企業はまだ半数で、定着への職場づくりが急務だ。新事業「魚の陸上養殖」向けAI開発「ここよりも良い職場はない」。日揮
企業のビッグチェンジ(変貌)を切り口に買うべき銘柄を選ぶノウハウを紹介するこの連載。第4回では決算期に個人投資家がどのように売買すればいいのかをスゴ腕の個人投資家に聞いた。回答してくれたのは、はっしゃんさん(ハンドルネーム)と公認会計士でもある足立武志さんの2人。初心者だけでなくベテラン投資家にとっても参考になるはずだ。【連載「新NISA元年の主役 ビッグチェンジ銘柄」の記事一覧】(1)(2)(3)
ヤマダホールディングス(HD)は韓国・現代自動車の電気自動車(EV)の取り扱いを月内に始める。ヤマダとして初めて自動車メーカーから新車を直接仕入れ、個人向けに販売する。日本の新車販売はメーカー系列のディーラーが主導権を握ってきた。メーカーとの直接取引を増やし、国内の流通モデルを変えることを目指す。ヤマダはすでに住宅とのセット販売を条件に日産自動車の軽EV「サクラ」を取り扱っている。メーカー系の
24日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。155円台を付けるのは1990年6月以来およそ34年ぶり。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測が後退している一方、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。大きな節目を更新したことで、市場では政府・日銀の為替介入が一段と警戒されている。24日には目立っ
静岡市は24日、南アルプスの環境保全などに向けて協力する「南アルプスパートナーシップ」に賛同した企業や団体と宣言式を行った。計10の賛同企業・団体のうち8つが式に列席。同地域で事業を行う中部電力や特種東海製紙などのほか、静岡市を工区の一部とするリニア中央新幹線の事業主体であるJR東海が参加した。静岡市の難波喬司市長はJR東海のリニア工事の代償措置として、南アルプスの生態系の改善を同社だけでなく
長野県松本市の百貨店「井上」は24日、JR松本駅前店舗の営業を2025年3月末に終了すると発表した。百貨店機能は同社が運営するショッピングモール「アイシティ21」(長野県山形村)に統合する。店舗の後利用については未定としている。地方都市の百貨店ビジネスは
ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能(AI)を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機(東京・千代田)がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物(NOx)規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都
【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは23日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、2024年内としていた廃止時期を延期すると発表した。この技術を使う広告業界や、競争環境への影響を調査している規制当局との調整に時間がかかると判断した。グーグルは23日付のブログ投稿のなかで、自社のブラウザー「クローム」でサードパーティークッキーの機能を段
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を基に、1729自治体・地域を大きく4分類した。20〜
ローソン子会社で映画館事業を手がけるローソン・ユナイテッドシネマ(東京・品川)は24日、3月1日の社名変更に伴い、「ユナイテッド・シネマ」などの映画館の名称を「ローソン・ユナイテッドシネマ」に順次切り替える方針を明らかにした。ローソングループの相乗効果を引き出し、利便性を高める狙い。24日に開催した説明会で方針を示した。ローソン・ユナイテッドシネマは3月1日に、ユナイテッド・シネマから社名を変
自民党の麻生太郎副総裁が23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど面会した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。同氏は日本の防衛費増
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
「新幹線の利益を受けるのは長崎県で、不利益を受けるのは佐賀県だ。今の整備新幹線スキームでの合意は至難の業だ」長崎(長崎市)―武雄温泉(佐賀県武雄市)間で2022年9月に開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。佐賀県知事の山口祥義は3月の県議会の答弁で、その原因が国にあると改めて指摘した。きっかけはレール幅の異なる新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレイン(F
224兆円を運用する世界最大級の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の保有比率を引き上げるのではないか――。こんな思惑が一部の海外投資家の間で日本株買いの手がかりになっているようだ。国内年金基金は一般的に四半期末や年度末に向け、株式など保有資産の比率を調整しているとされる。公的年金を運用するGPIFは、基本となる資産構成割合(ポートフォリオ)で国内株の比率を25%と設
【ニューヨーク=三島大地】自民党の麻生太郎副総裁は23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額や貿易赤字の削減などを要求する可能性がある。日本の現状を伝えたとみられる。トランプ氏は麻生氏をトランプタワーのロビーで出迎えた。トランプ氏は自身のS
朝顔の てのひらほどに ひろがりぬ閑古鳥 朝顔なども 咲きにけり上に並べた2つの俳句は、どちらか一方が小林一茶の句で、もう一方は人工知能「AI一茶くん」作の句だ。どちらがAIの作った句か、見抜けるだろうか。もし見抜けたなら、それはどんな違いがあったからだろうか。AIに俳句を作らせる研究は、私たちを取り巻く世界と言語のふしぎな関係を浮き彫りにする。AI一茶くんは、AIを専門とする北海道大学の
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)7号機でトラブルが起きたのは17日朝だった。原子力規制委員会が15日に東京電力ホールディングスの作業計画を承認し、核燃料を入れる作業を始めた矢先のことだ。ブレーカーが落ちて一部設備に電気が送れなくなった。規制委の山中伸介委員長は17日、記者団に対して「安全上すごく重大なものとは考えていない」と繰り返した。同日深夜に作業は再開したが、関係者間に不安が広がった。政府
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