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おみそ汁
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NECは企業向けに新たな生成AI(人工知能)サービスを6月に始める。NEC製のサーバーとセットで提供することで、機密性の高いデータを社外に出さず、社内で運用を完結できるようにする。個人情報を扱う金融機関やコンタクトセンターなどの需要を見込む。生成AIの基盤となる新型の大規模言語モデル(LLM)「cotomi Light(コトミライト)」を開発した。これとサーバーをセットで提供する。顧客の要望を
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。同社のホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、売上高営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプ
ニデックは23日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比32%増の1650億円になる見通しだと発表した。前期までに構造改革費用を計上した電気自動車(EV)部品事業は、価格競争の激しい中国向けを縮小して採算が改善する。米国などのインフラ更新需要で産業用モーターなどが伸び、純利益は22年3月期の1357億円を上
江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。グリコが3日、調達や出荷、会計などの業務を一元管理する統合基幹業務システム(ERP)を全社的に切り替えたところ、障害が発生
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHVを含む)の中長期見通しを
野菜の高値が続いている。3月末にかけて卸値が平年の2倍前後に上昇したキャベツやレタスは、3月の気温の冷え込みで減った出荷量の回復に時間を要しており、足元でも5割前後高い水準が続いている。ニンジンも主産地で種まきが遅れ、卸値は約2倍になっている。食品スーパー・アキダイ関町本店(東京・練馬)ではキャベツが例年より4割ほど高い1個270円、レタスは3割高の194円で販売していた。20日の東京都中央
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は22日、動画共有サービス「TikTok」関連サービスの一部停止命令を検討すると発表した。アプリの仕組みに中毒性があると懸念する。TikTokが十分なリスク管理をしていないとして、制裁金もあり得ると警告した。EUは2024年2月、有害コンテンツの厳格な管理をプラットフォーマー企業に義務付けるデジタルサービス法(DSA)を全面施行
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション(近代化)支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長・最高執行責任者(COO)が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約
社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。幅広い業種で働き方改革が浸透している一方で、職場の「20代成長環境」に対する働き手の評価は低迷しており、人材育成が課題となっている。オープンワークのサイトは働き手が企業の待遇や労働条件についての口コミ情報を投稿する。2014〜23年の
日本企業が海外で資金調達を増やしている。海外での株式を使った資金調達は2023年度に前年度比3割増の約2兆3000億円だった。件数では9割増の64件と過去最高になる。投資家層の厚い海外でリスクマネーを得て成長につなげる。日本企業の統治改革が評価されていることも追い風となっている。アイ・エヌ情報センターのデータを基に新規株式公開(IPO)、公募増資、売り出しを集計した。23年度の全体の件数は37
東西冷戦後の平和を背景に経済統合や福祉の充実を進めた欧州には、ロシアのウクライナ侵略を受けて「戦争前夜」(ポーランドのトゥスク首相)の緊張感が漂う。各国は軍備拡張を急ぎ、福祉よりも国防を優先する動きが勢いづく。安全保障を巡る欧州の動向は、日本などアジア各国の議論にも影響を及ぼしうる。医療・失業手当の削減も北大西洋条約機構(NATO)の防衛費増額目標を達成するために、社会保障関係費を削減するの
良品計画は「MUJI HOTEL」や「MUJI BASE」などの宿泊・滞在事業を「MUJI STAY」として一本化する。従来の観光のような一時的な宿泊ではなく、遊休施設などを活用し地方での中長期滞在型の宿泊施設を拡大する。新たに旅館など宿泊施設の客室をリノベーションする事業も始める。今秋にも新事業の「MUJI room」を始める。営業中の宿泊施設の客室を1室から数室借り上げて同社が資金を出して
経済産業省は近く「エネルギー基本計画」の見直し議論に着手する。中長期の政策指針で、2040年度の電源構成比率を作るのが柱だ。3年前に作った現行計画では、30年度に向けて電力需要が減る見通しだったが、今回は人工知能(AI)普及で需要増が前提となる。温暖化ガスの排出削減目標との両立が課題となる。北海道石狩市。国内最大級の洋上風力発電が林立する海岸のそばで、さくらインターネットのデータセンターの拡張
「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を
飯山簡裁(長野)は22日までに、長野県中野市で昨年5月に起きた4人殺害事件で起訴された青木政憲被告(32)宅の敷地内へ取材中に立ち入ったとして、住居侵入罪で略式起訴された朝日新聞の男性社員(53)に罰金10万円の略式命令を出した。16日付。朝日新聞によ
「首都圏からのアクセス向上が乗客増につながったのではないか」――。北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し1カ月が過ぎた16日、運行するJR西日本は金沢―福井間を72万3000人が利用したと発表した。2023年の同じ時期でみると在来線特急の利用実績より26%増えた。新型コロナウイルス禍前の19年と比べても12%多い。だが、JR西の胸中は複雑だ。3月16日早朝、敦賀駅で催された開業式典でJR西日本
【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会(健保連)によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源
キリンホールディングス(HD)傘下のキリンビバレッジが、「トロピカーナ」「無添加野菜」など一部の冷蔵商品の出荷を停止していることがわかった。キリンHDは江崎グリコに一部商品の販売を委託しており、今月に発生した江崎グリコのシステム障害の影響を受けているという。キリンHDは江崎グリコと業務提携し、2011年から野菜飲料など一部の冷蔵品の
厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」について、10月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬(ジェネリック)の利用を後押しして、医療費を抑制する。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されていた。厚労省は10月から、特許が切れた先発薬のうち、後発薬の発売から5年以上が経過したものや、後発薬への置き換え率が50%以上になったものの自己負担を
公正取引委員会が22日、米グーグルに初の行政処分を科した。同社はかつてLINEヤフーと提携した際、独占禁止法上の問題について公取委に「競争を維持する」と約束したが、4年で覆す内容に契約を変更していた。圧倒的なシェアを誇る検索の技術を力の源泉に、競争相手の活動を不当に制限していないか。公取委の処分は「1強」に警鐘を鳴らしたといえる。「検索市場をグーグルが握っているからこそ、広告でもサービスの制限
長野県の阿部守一知事は22日、長野県庁でJR東海の丹羽俊介社長と会談し、リニア中央新幹線の新たな開業時期を早期に示すことや、県内に新たな工事事務所を設けることなどを要望した。会談は長野県側の要望で実現し、公開で約1時間行われた。阿部知事は「開業が変更になることは地域や企業の絵図が変わる」と自治体など関係者への説明を求めた上で、「2027年の次の目標をどうするかは我々にとって切実な課題」と強調し
LINEヤフーの広告配信を一部制限していた疑いで公正取引委員会が22日に米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出したことを受け、同社は「(同法の)規定に違反したとは認定されていない」との声明を出した。処分を受け入れつつ、違法性が認められたわけではない点を強調した。公取委は企業に自主的な改善を促す「確約手続き」をグーグルに通知し、同社が提出した改善計画を認定した。公取委は処分の対象となったグー
QRコード決済大手PayPayは24日から1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。家電などの高額決済に使う家族への仕送りといった需要を取り込む。10万円超を送るにはマイナンバーカードなどでの本人確認が必要になるが、既に一定数の登録があり、グループの金融サービスの利用拡大につながると判断した。PayPay送金は24時間365日、手数料なしが強みだ。外食やプレゼントを複数人
武田薬品工業とアステラス製薬、三井住友銀行は22日、革新的な創薬を後押しするための新会社を設立すると発表した。大学や研究機関などが持つ創薬シーズ(タネ)の実用化や、ベンチャー企業の設立などを支援する。2024年半ばに設立する。資本金は約6億円で、出資比率は武田薬品とアステラスがそれぞれ33.4%、三井住友銀が33.2%となる。ライフサイエンスの研究開発拠点「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南
ソフトバンクは生成AI(人工知能)の開発に必要な計算設備を整える。2025年までに1500億円を投じ、高性能半導体を搭載したインフラを整備する。計算能力を現状の数十倍と国内企業でトップ級まで高め、世界の最先端モデルと同水準の生成AI開発に備える。23年にも計算基盤作りに200億円を投じており、24〜25年に1500億円を追加で投じる。計算基盤への投資額としては、日本企業でも最大規模とみられる。
JR西日本が京阪神エリアの運賃体系を見直す検討に入ったことが22日、わかった。大阪環状線など都心部の一部区間で運賃を引き上げる一方、宝塚線や山陽本線、琵琶湖線などの一部区間では引き下げる。JR西が運賃体系を見直すのは発足後初めてとなる。2024年度中にも国土交通省に認可申請し、早ければ25年度にも適用する。JR西の運賃体系は国鉄時代から、大阪環状線、電車特定区間、幹線、地方交通線の4種類に分か
リコーは22日、ドイツの新興企業ナティフAIを買収したと発表した。買収額は数十億円程度。同社は文章から情報を自動抽出する人工知能(AI)技術に強みを持つ。リコーのスキャナーや複合機などと組み合わせ、オフィス業務の効率化につなげる。ナティフAIは19年設立でドイツ西部のザールブリュッケンに本社を置く。請求書や契約書などの文書データから、顧客名や商品番号といった情報を自動抽出する技術をもつ。これま
LINEヤフーの広告配信を一部制限していた疑いで、公正取引委員会は22日、米グーグルに独占禁止法に基づく行政処分を出した。専門家の定期監査を柱とする同社の改善計画を認定した。デジタル分野はサービスの変化が速く技術も複雑化している。巨大IT(情報技術)企業の独占行為を事前に規制する新法の提出が迫る中、事後の審査においても競争回復の実効性を確保する。公取委によるグーグルの行政処分は初めて。問題にな
国内家電の価格が二極化している。白物家電では、洗濯機1台当たりの価格は10年で3割、冷蔵庫は15%上昇した。共働き世帯が増え、家事の負担を減らす「時短需要」が後押しする。テレビ価格は大型サイズで4割前後下がった。スマートフォンでの動画視聴が広がり、需要が低迷する。家事向けか娯楽向けかで家電の明暗が分かれた格好だ。日本電機工業会(JEMA)が22日発表した2023年度の白物家電の出荷金額は前年度
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