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雑学
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東京電力ホールディングス(HD)は28日、再稼働をめざす柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県)で7年ぶりに原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表した。原子力規制委員会の承認を得た上で、4月15日から始める。地元同意が得られれば、すぐに再稼働ができる状態を整える。地元同意のハードルは高く、明確な稼働時期の言及は避けた。同日までに国や新潟県に伝えた。原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」と呼ばれる作業
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM(スリム)」が再起動したと明らかにした。月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、夜は極低温にさらされる。夜を耐えられない設計にしていたが、2度も越夜できたことになる。どこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。JAXAはスリムのプロジェクトに関するX(旧ツイッター)の公
RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者2人が新たに死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人
【ワシントン=飛田臨太郎】米国の政府や連邦議会は中国の電気自動車(EV)が米国内に流入しないよう対策に動く。議会には100%を超す税率を課し、中国メーカーがメキシコで生産した場合も対象に含める案がある。安さを売りに世界を席巻する中国製EVへの警戒感が超党派で高まっている。イエレン財務長官は27日、中国を訪問してEVなどの過剰生産を見直すよう中国政府に求めると表明した。南部ジョージア州で講演した
【シリコンバレー=山田遼太郎】心の健康を害する懸念から、米国で子供のSNS利用を制限する取り組みが広がっている。南部フロリダをはじめ、全米50州のうち35州が規制など児童の保護策の導入に乗り出す。企業の対策が不十分とみて州や連邦議会が動きを強めるが、実効性を持たせる制度づくりには課題が残る。全米7割の州、規制にかじ「利益のために子供を中毒にして奪っていくのは、デジタルの人身売買だ」。フロリダ
米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意した。グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。和解したのは消費者がカードで決済した際に小売店などが支払う加盟店手数料。米国では決済額の2%程度とされ、決済ネットワークを提供するビザや
「カレーハウスCoCo壱番屋」などをフランチャージーとして運営するスカイスクレイパー(群馬県太田市)で5月、22歳の新社長が誕生する。15歳でアルバイトを始めた接客のスペシャリストだ。日本企業の多くが後継者不在という課題を抱える中、大幅な若返りで現場を盛り上げる。5月1日付で社長に就任するのは諸沢莉乃さん。高校1年生の時、自宅ポストに入っていた求人チラシを見て、同社が運営するCoCo壱番屋緑区
ウーバーイーツジャパン(東京・港)は、薬局から受託して最短30分で処方薬を届ける即時配送サービスを始めた。規制緩和で処方薬はオンラインの手続きのみで自宅などで受け取れる。2024年内に即配サービスの対象を国内の薬局数千店に拡大することを目指す。ウーバーは国内で約10万人の配達員を抱えるきめの細かい配送網が強みで、世界的な知名度も高い。処方薬をオンラインで受け取る生活習慣が広がる契機となりそうだ。
国立がん研究センターは28日、中卒者は大卒者に比べ、平均寿命前後かそれ以下で亡くなる確率が約1.5倍になるとする推計結果を発表した。学歴によって死亡リスクに関わる喫煙などの生活習慣やがん検診の受診状況が異なる傾向にあり、研究チームはこうした違いを念頭に置いて対策を改善すべきだとしている。個人の学歴と死亡率との関係の推計は国内初という。個人の所得や学歴によって健康状況に違いが出ることを健康格差と
小林製薬が製造した「紅麹(こうじ)」原料のサプリメントによる健康被害の問題を巡り、大阪市が27日、対象商品の廃棄に向け回収を命じる行政処分を出した。2人の死亡例が明らかになり、100人以上に入院が拡大。被害の全容が見通せず、影響の拡大を防ぐため行政が対応を迫られた。「さらなる被害拡大の防止を図るため、回収を命じた」。大阪市健康推進部の亀本啓子保健主幹は27日の記者会見で強調した。市は「紅麹コレ
住民が年を重ねるとともにマンションの老いも目立ってきた。全国で築40年超のマンションはおよそ20年後には3.5倍の445万戸に増える見通しだ。人生100年時代になっても適切に建物を管理しなければ住めなくなる。忍び寄る住宅危機の実情を追った。ひび割れた屋根や朽ちた柵、共用部に散乱したごみ――。3月、記者が群馬県中心部にあるマンションに足を踏み入れると惨状が広がっていた。築50年を経て22部屋の
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは27日、インターネット広告の安全性に関する最新の報告書を公表した。2023年に掲載を拒否したり削除したりした不適切な広告は55億件に達し、前の年より3億件増えた。最新の生成AI(人工知能)の基盤技術であるGemini(ジェミニ)も活用し、検知や削除の能力を高めたと説明した。グーグルはマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など
JR西日本は27日、大雨被害により2023年6月末から運休している山陰線の小串駅(山口県下関市)―長門市駅(同長門市)間について、一部区間を今夏にも運転再開する方針を発表した。被害の大きかった滝部駅―人丸駅間は除いた区間が対象で、こちらの区間は25年度中に復旧工事を完了させる考え。先行して運行再開をめざすのは小串駅―滝部駅間と人丸駅―長門市駅間。現状では線路内に土砂が流入し、盛り土や砕石が流出
セイノーホールディングス傘下の西濃運輸はトラック運転手の残業規制が強化される「物流2024年問題」に対応し、輸送手段を鉄道などに切り替える「モーダルシフト」を強化する。専用貨物列車の輸送能力を名古屋―福岡間、東京―広島間で段階的に増やし、2〜3年で15%高める。長距離の輸送力を確保するとともに温暖化ガスの排出削減につなげる。西濃運輸はJR貨物グループが運行する貨物列車の一部車両を貸し切りにした
岩谷産業は2027年までに約500億円を投じ、川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設する。水素は使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、バスやフォークリフトの動力源として活用が広がる。発電など用途の広がりを見据えて、国内で水素を生産できるサプライチェーン(供給網)を整える。岩谷産業は新設するプラントで水素を製造し、マイナス253度以下に冷却して体積の小さい液化水素にしてから貯蔵す
【ベルリン=南毅郎】イスラエルへの全面支持を打ち出してきたドイツが軌道修正を迫られている。パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を検討するイスラエルに対し、ショルツ首相を含め独政界は懸念を強める。世論調査では「過剰な軍事行動」との回答が5割に達し、風向きが変わってきた。「ラファへの地上攻撃で150万人以上の人々をどう保護すべきか。彼らはどこに行けばいいのか」。3月中旬、イスラエルを訪問し
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機を開発する案を示した。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の反省を踏まえ、一社単独ではなく複数社で開発を進める。再挑戦の成算は見えにくい面があり、慎重に進める必要がある。MSJの失敗の教訓、今回は複数社で開発経産省が産業構造審議会に「航空機産業戦略」の新たな案を提示した。会議で岩田和親経済産業副大
外国為替市場で27日、円相場が1ドル=151円97銭に下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。市場では政府による為替介入への警戒感が高まってきた。「円キャリー」やまず円の安値更新の直接のきっかけは2つあった。中国人民銀行(中央銀行)が元の基準
4月1日に実施される2024年度の薬価基準改定で、小野薬品工業の主力製品であるがん免疫薬「オプジーボ」の薬価が15%下がることが決まった。相良暁社長は日本経済新聞のインタビューに対し「製薬企業が不利になる薬価制度が放置されすぎている」と指摘。頻繁に薬価を引き下げる国内制度の改善を訴えた。オプジーボは日本のほか、米国や英国、ドイツ、フランスなどで販売されている。国内の薬価は発売当初、高いとされる
厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。働き方が多様化し、企業の人的投資のあり方も変わってきている。非正規雇用が増え、大企業の賃金は3年ぶりマイナス調査は23年6月の賃金について4万8651事業所の回答を集計した。全体の賃金は31万83
セブン―イレブン・ジャパンは27日、手巻きおにぎりの消費期限を従来の約18時間から24時間超まで延ばすと発表した。新たな設備の導入やブレンド米の配合比率などを見直した。首都圏の店舗で順次始め、今夏をメドに全国に広げる方針だ。廃棄ロスの削減につなげる。対象のおにぎりは梅とサケ、昆布、辛子めんたいこ、ツナマヨネーズの計5品。対象商品も増やしていく計画だ。青山誠一・取締役常務執行役員は27日開いた
出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。在留資格の取得に必要な資本金について有償型の新株予約権で得た資金も組み合わせられるようにする。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。経営者などに付与する「経営・管理」の在留資格に関する指針を改定する。全国一律で適用する。当初1年間の在留を認める場合が多い。その後、条件を満たせばより長期に更新でき、制限なく在留も可
27日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と1990年7月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。2022年10月に付けた151円94銭を超えて円安・ドル高が進んだ。日銀が19日にマイナス金利の解除を決定した一方、早期の追加利上げ観測が後退。円売りに安心感が強まり、幅広い通貨に対して円安が進んでいる。日銀の田村直樹審議委員は27日の講演で「ゆっくりと、しかし着
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット(MSJ、旧MRJ)」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品
【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル(約4兆5000億円)を節減できる見通しだ。小売店などは消費者がカード決済すると加盟店手数料を支払う。米国ではクレジットカードで2%程度とされる。手数料は
小林製薬が製造した「紅麹(こうじ)」原料のサプリメントによる健康被害の問題を巡り、大阪市は27日、同社に対して商品の回収を命じる行政処分を出した。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3種類で、該当商品は販売ができなくなる。同市は今後、廃棄命令を出す方針。回収の対象となったのは、ほかに「ナイシヘルプ+コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」。厚生労働省は26日、小林製薬の3商品につい
【ニューヨーク=竹内弘文】世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は26日公表した投資家宛ての手紙で「雪だるま式に膨れ上がる米国の公的債務に、多くの指導者は注意を払うべきだ」と記し、債務膨張に警鐘を鳴らした。解決に向けて民間資金を活用したインフラ整備による成長加速が有効だと主張した。フィンク氏は3年前に1%以下だった米10年債利回りが4%を超える水準に
人生の時間には限りがあり、いい本のすべてを読み尽くすことはできません。だからこそ、本との出合いは大事にしたいですよね。今の自分にはどんな本が必要なのか。本をいつも読んでいる人も、これから読もうとしている人も、今、自分が手に取るべきいい本が見つかる企画。ビジネス書評家の土井英司さんに、数多ある良書の中から、「20代のうちに読んでおきたい」ビジネス書15冊を選んでもらいました。まだ自分で仕事量や内
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