携帯大手が懇願する規制強化策に異議あり、格安スマホ事業者が「1円販売」封じで対案

以前に本コラムで紹介した通り、2019年10月施行の改正電気通信事業法、すなわち携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を中心とした施策の効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で進んでいる。2023年1月30日には2回目の関係者ヒアリングが実施され、早くも混沌とした様相を呈してきた。 MVNOは一律2万円の値引き上限を提案 2019年10月施行の改正電気通信事業法では、端末の購入を条件とした通信料金の割引を禁止し、通信契約とセットで端末を販売する際の値引きの上限を2万円（税別）とした。 しかし通信契約とひも付かない端末の単体販売に関しては値引きの上限が設けられていなかったため、これがスマートフォンの「一括1円販売」につながり、スマホを転売して稼ぐ「転売ヤー」問題に発展した。 携帯大手は2022年11月のヒアリングで、激しい競争環境下で一括1円販売をやめたくてもやめられないため「端末