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タスク管理術
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DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進は、サイバーセキュリティーの脅威と隣り合わせにある。中外製薬は生成AI(人工知能)など「攻め」のデジタル施策と並行して、社内システムの監視体制強化やサプライチェーン全体のセキュリティー対策を進めている。 2030年に向けた全社のDX指針「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」に合わせ、セキュリティーについてもビジョンや戦略を「CHUGAI CYBER SECURITY VISION 2030」としてとりまとめた。「ヘルスケア産業のトップイノベーター達成を支えるサイバーセキュリティー先進企業になる」と掲げ、「組織運営」「人/文化」「技術」の3つの観点からセキュリティーの強化を進める。 まず取り組んだのが、ガバナンス体制の整備だ。DX関連施策の意思決定機関であるデジタル戦略委員会の分科会で四半期に1回、セキュリティーに関する方針を確
日本でもついに「ラズパイ5」が発売された。新機能を紹介すると共に、ベンチマークテストで性能を検証する。 2023年9月末に英Raspberry Pi財団がRaspberry Piシリーズの最新版となる「Raspberry Pi 5」(以下、ラズパイ5)を発表し、海外では同年11月から販売が始まっています。日本でも2024年2月13日に販売が始まりました。本稿では海外版のラズパイ5*1を基に、その特徴や注意点、性能をまとめていきます。 *1 海外で購入したラズパイ5はいわゆる「技適」がありませんが、「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」(https://exp-sp.denpa.soumu.go.jp/public/)に基づく申請をした上で動作・検証しています。 PCのマザーボード並みの機能と性能を実現 ラズパイ5は、2019年に発売されたRaspberry Pi 4 Model B(以
いまだに「日本企業は人を大切にする」と大きな勘違いをしている人が大勢いるようだな。そんな人たちはさぞかし所属する企業から大切にされているのだろう。だけど、それを一般化して「日本企業の強み」みたいに錯覚している人もいるから片腹痛い。「極言暴論」を書き始めてから11年が経過しようとしているが、私が取材などを通して見聞きしてきたものは、人を便利使いして使い捨てる「人を大切にしない」日本企業の姿ばかりだったぞ。 「日本企業は人を大切にする」との勘違い、あるいは幻想はやはり終身雇用から来ているのだろうね。昭和時代の企業では(そして今でも残存しているが)、経営者が「社員を家族のように考えて経営する」などと、したり顔で話したりしていたな。企業はゲゼルシャフト(機能集団)であるはずが、日本企業にはゲマインシャフト(共同体)の発想が持ち込まれたわけだ。そして「社員もその一員として一致団結して頑張る」ことによ
リチウム(Li)、金属元素M、そしてハロゲンXを組み合わせたLiαMXβといった組成でハライド系とも呼ばれる次世代固体電解質の探索には、パナソニックや中国勢だけでなく日本を含む多くの企業や研究機関の研究者が参戦している。大学などは既に多数。企業では、トヨタ自動車、日本ガイシ、米Microsoft(マイクロソフト)などが含まれる注1)。 注1)Microsoftが次世代電池の開発に参戦したのは、AI(人工知能)を牽引する立場から、材料開発に加えて、電池の“デジタルツイン”に基づく電池の寿命などの性能予測をできるようにしたいからのようだ。同社の科学計算用クラウド「Azure Quantum Elements」の活用促進やプロモーションといった側面もある。 MIで探索範囲を広げながら時短 日本ガイシやMicrosoftに共通するのが、機械学習を用いた材料探索、いわゆるマテリアルズ・インフォマティ
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」(広報)としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」(広報)という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」(広報)として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
日本マクドナルド広報担当者は「障害の影響範囲などは情報収集中で、対応策も協議中」とした。システム障害は同日午後5時20分時点で継続中で、復旧のめどは立っていないという。 マクドナルドの公式アプリには「全国の多くの店舗で一時的に営業を停止しており、お客様にはご迷惑をおかけして大変申し訳ございません」とのおわびを出した。同アプリのモバイルオーダー画面で商品を受け取る店舗を選択しようとすると、ほとんどの店舗で「受付停止中」と表示され、利用できない状態が続いている。
安価でコンピューターとしての一通りの機能を備えていることから、趣味や業務などに広く使われている小型のシングルボードコンピューターが「Raspberry Pi(通称ラズパイ)」だ。2012年に最初のモデルが発売され、これまで多くのモデルが登場している。 私は過去に何回かラズパイの記事を書いたことがある。例えば、普通は数十万円もするようなSDN(Software-Defined Network)対応スイッチをラズパイで自作する記事を執筆した。コントローラー機能をノートパソコンに実装し、データ転送機能をラズパイに実装した。 また、前モデルの「Raspberry Pi 4(ラズパイ4)」のレビュー記事も執筆した。ギガビットイーサネットの性能がきちんと出ていることを検証した記事だ。 最新モデルの「Raspberry Pi 5(ラズパイ5)」は、海外では2023年10月に発売された。ラズパイ4よりも格
2024年3月上旬、日経平均株価を史上初の4万円台へ押し上げる原動力となったのは、米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の2023年2月~2024年1月(2023年度)の通期決算だった。急拡大する生成AI(人工知能)向け半導体の需要を取り込み、売上高は前の期比2.3倍、純利益は同6.8倍となった。売上高が数兆円規模の企業としては異例の伸びだ。生成AIが半導体需要をけん引する確実性が高まったと株式市場は判断し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置銘柄が買われた。 エヌビディアの2023年度通期売上高は609億2200万米ドル(1米ドル=150円換算で約9兆1300億円、以下同)、純利益は297億6000万米ドル(約4兆4000億円)。通期売上高で米Intel(インテル)を抜き、自社製品を持つ半導体メーカーとして初の首位に立った(図1)。半導体主要各社の2023年度決算はインテ
ハーバード大学やキュエラ・コンピューティングの中性原子によるエラー訂正は業界に衝撃を与えた(写真:キュエラ・コンピューティング) 量子コンピューターにおける中性原子方式とは、量子計算を担う量子ビットとして中性原子(冷却原子)を利用するゲート型量子コンピューターの方式である。開発が先行する超電導方式やイオントラップ方式に続く、「第3の量子コンピューター」として期待が高まる。量子ビット数を容易に増やせるほか、量子誤り(エラー)訂正の技術開発も進んでいることから、実用的な量子コンピューターの最有力候補として注目されている。日本でも事業化に向けた取り組みが加速している。
次世代のAI(人工知能)用GPU(画像処理半導体)は消費電力が1000ワットを超えるため、データセンターへの液冷の導入が必要になる。その時期は12カ月以内に来るだろう――。米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のITインフラ責任者はこう予測する。
NTTは2024年3月14日、2024年の春季労使交渉(春闘)で月例賃金改定と特別手当水準について労働組合と妥結したと発表した。ベースアップ(ベア)に相当する月例賃金改定(子育て・介護手当を含む)は1万1000円、査定昇給を合わせると過去最高となる2万7000円の引き上げとなった。さらに「人事・人材育成・処遇等の見直し」制度による賃金増などを含めると3万9300円の引き上げで、2023年からの改定率は7.3%だった。2022年から2023年の改定率は5.9%だった。 NTT労働組合は5%のベアを要求していたものの、2.1%と満額回答にはならなかった。NTTは「労使の真摯な交渉の結果であり、一定の評価ができるものと考える」とコメントした。 ボーナスに相当する特別手当については、NTTグループ各社が業績を見極めつつ判断したとする。グループ主要5社の妥結額は以下の表の通り。
「Microsoft Copilot for Security」が一般提供へ、日本語でプロンプトの記述が可能に 米Microsoft(マイクロソフト)は2024年3月13日(現地時間)、生成AI(人工知能)を利用したセキュリティーツール「Microsoft Copilot for Security」を2024年4月1日から一般提供すると発表した。現在はプレビュー版を提供している。一般提供の段階で、日本語を含めた8言語でプロンプトを記述できるほか、25言語のユーザーインターフェースを用意している。 Microsoft Copilot for Securityは生成AIを利用して、セキュリティーの専門家であっても見逃しかねないセキュリティー関連の異常を発見することを支援し、対応策を提案する。Copilotに自然言語でセキュリティー関連の質問を入力すると、実行すべきタスクを表示するといった機能も
世界では、米Intel(インテル)や韓国Samsung Electronics(サムスン電子)、台湾積体電路製造(TSMC)といった大手半導体メーカーがEUV露光装置を導入して先端半導体デバイスを量産している。一方、3社 のような先端半導体デバイスの製造拠点を持たない日本では、これまで同装置による本格的な量産はなかった*2。 *2 ASMLによると、過去に日本国内で同社のEUV露光装置を運用した実績はある。 ところが近年、風向きが変わり始めた。国内企業の支援を受けて設立された半導体企業Rapidus(ラピダス、東京・千代田) は、北海道の半導体工場にEUV露光装置を導入すると表明した。米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー) も広島工場に、同装置を導入する見込みだ。 いよいよ国内にも本格的に導入されるEUV露光装置だが、技術的な特長はどこにあるのか。エーエスエムエル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所(訴外)と設計契約を締結。また校舎新設に関する
新庄砕石工業所(山形県新庄市)は落石防護柵の重力式擁壁の埋設型枠を全て3Dプリンターで“印刷”して、建設工事の工期を従来工法と比べて約4割短縮した。同社が手掛けたのは、秋田県と山形県新庄市を結ぶ国道13号の道路整備事業の一環として国土交通省山形河川国道事務所が発注した新庄国道管内防災対策工事だ。延長43.7m、高さ1.3~2mの重力式擁壁の上に、落石防護柵を設置する。2024年1月に完成した。
ExcelのXLOOKUP関数はその名が示すように、LOOKUP関数やVLOOKUP関数と同様、表引きのための関数だ。Excelの関数仲間に加わってまだ日が浅く、残念ながら最新のExcelでしか使えない。しかし、従来の表引き関連の関数に比べると、その使い勝手は大幅に向上している。 ひも付いたデータを一括して取り出す 下図ではA1:D9が商品の一覧表になっている。A12に商品コードを入力したら、該当する商品の「品名」「サイズ」「価格」をB12:D12に取り出したい。まずはこれをVLOOKUP関数で実行してみよう。
「使いこなさないと製薬会社として劣後してしまうかもしれないし、うまく使いこなすと競争優位性を築けるかもしれないと直感的に思った」――。中外製薬の奥田修社長は生成AI(人工知能)の急速な普及を目の当たりにして、このように感じたという。 中外製薬は2023年8月、米Microsoft(マイクロソフト)の生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を利用した「中外版ChatGPT」を全社展開した。他にも米Google(グーグル)の大規模言語モデル(LLM)「Med-PaLM 2」や米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の生成AIサービス「Amazon Bedrock」を活用し、生成AIによる業務の効率化などに取り組んでいる。 インフラ基盤整備や組織風土改革が実る 中外製薬が早期に生成AIを使い始めることができたのは、2020年頃から進めるI
「Arduino」といえばマイコンボードを想像すると思うが、「Arduino Cloud」と呼ぶIoT(インターネット・オブ・シングズ)クラウドサービスがあることはご存じだろうか。前回はその一機能である「Arduino Cloud Editor」を紹介した。今回はArduino Cloudの柱となるデバイスのリモート制御を中心に、Arduino Cloudの仕組みと始め方などを紹介していく。 Arduino Cloudの概要 世の中には様々なIoTクラウドサービスがあるが、Arduino CloudはArduinoブランドのマイコンボードとのインテグレーションをしやすい。Arduinoブランドのマイコンボードの場合、「UNO R4 WiFi」や「Nano 33 IoT」などネットワーク対応のボードがArduino Cloudで利用できる。 これらのマイコンボードをArduino Cloud
光電融合技術の核となるシリコンフォトニクスの特許を分析した。世界的な開発状況を見てみると、米国が強く、中でも米Intel(インテル)や米IBMといった大手企業が存在感を示す。日本ではNTTが強いが、米国企業にはかなわない。日本企業がこうした企業と伍していくために必要になるのが「擦り合わせ」だ。 国内ではNTTが開発をけん引している光電融合技術だが、ガラパゴス化していないだろうか。国ごと、企業ごとの特許出願数を基に世界の開発状況や注目すべき企業群について調べた。対象は1976年から2023年に出願されたものである。 世界の開発状況を調べるため、国ごとの特許出願数をまとめた。光電融合技術のキー技術であるシリコンフォトニクスの国別累計特許出願数を調べると、グローバルで開発が進められているのが分かる(図1)。内訳は、米国での出願数が最も多く、2046件である。2位から5位はアジア勢が占めている。中
Q.先日、若手ITエンジニアと会社幹部の意見交換会がありました。若手の出席者から、「60歳定年を少し早めて若返りを図ってほしい」という意見があったと聞きました。私は参加しませんでしたが、同じ若手として、若返りに大賛成です。私の所属する部門は、半数以上が40代後半から50代のエンジニアなのです。交換会の場では、幹部が、人事部門に検討するよう意見を伝えておくと回答したそうです。組織の若返りに期待します。ただ、その場限りの回答ではなく、本当に検討してくれるのか疑問です。 このような意見交換会は、全社的なものから事業本部レベルで開催されるものまであります。事務局の担当者が議事録を取っているとのことなので、遅かれ早かれ、意見や情報は報告書という形で関係者に共有されるはずです。 冒頭から質問者には残念な回答をします。60歳よりも定年を早めることは実現しません。幹部である役員が人事部門に検討を指示しても
アップルの完全ワイヤレスイヤホン「AirPods」シリーズは、ファームウエアと端末側OSのアップデートにより、従来モデルにいくつかの新機能が搭載された。その一つが、通話中にこちらの音をミュートする「消音」のオン/オフをAirPods側の操作だけでできる機能(図1)。左右どちらかのAirPodsの軸をつまむだけでよい。これまでのような端末画面での操作が不要になり、より素早く消音できるようになった。ただし、軸部分に感圧センサーのない第1世代、第2世代のAirPodsは対応しない。「AirPods Max」の場合は「Digital Crown」を押してオン/オフする。 「AirPods Pro(第2世代)」には、さらに豊富な機能が追加された(図2)。「適応型」オーディオは「ノイズキャンセリング」と「外部音取り込み」を、ユーザーが操作することなくシームレスに調整してくれるモード。加えて、「パーソナ
多摩市立中央図書館(東京都多摩市)の利用者が増えています。2023年7月に開館した同図書館は、最寄り駅の多摩センター駅から徒歩7分ほど、多摩中央公園の北西端に位置します。建物は地下2階・地上2階建て。斜面の敷地に半ば埋まって立っています。 前身である多摩市立図書館本館は、公園の南側にありました。統廃合で使わなくなった市立中学校の校舎を改修し、08年から暫定的に利用していました。 旧本館は年配の利用者が多い傾向にありましたが、新しくなった中央図書館では、若い世代の利用が大幅に伸びています。本の貸し出し冊数は、旧本館時代の22年と比べると、20代以下が3~4倍、30~40代が2~2.5倍に増えました。若い世代の利用が急増した理由は何でしょうか。3択です。
急傾斜地の崩壊土砂から人家などを守る待ち受け擁壁が、滑動や転倒に対する安全性を確保できていなかった。「擁壁工指針」に対する理解不足や図面作成時の勘違いなど、原因は基本的な誤りにあった。 福島県と青森県がそれぞれ整備した待ち受け擁壁で、会計検査院から基本的な設計ミスの指摘があった。 福島県の待ち受け擁壁は2018~19年度に、いわき市に建設した(資料1)。設計は、県が委託した建設コンサルタント会社が担当した。 この擁壁は、高さが異なる複数の無筋コンクリート製擁壁で構成する。総延長72.2mのうち、問題が判明したのは高さ3m、延長18.7mの擁壁だ。 検査院の調査官は実地検査でまず、滑動に対する抵抗力の算定プロセスで誤りがあると気づいた。 県が設計の基準とした「道路土工─擁壁工指針」(日本道路協会)では、「滑動に対する抵抗力は、擁壁の底面と地盤との間の付着力に、擁壁底面の有効載荷幅を乗じて算出
2024年3月23日の開業を控え、急ピッチで工事が進む「北大阪急行線延伸工事」。延伸に伴って新設する「箕面船場阪大前駅」の工事が大詰めを迎えている。開業に先立って3月1日、同駅のエントランス空間の設計を手掛けたジオ-グラフィック・デザイン・ラボ(大阪市)などが関係者向け内覧会を開催。複数の屋根が覆うエントランス空間を公開した。
NTTが「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」で狙うのはネットワークやコンピューティングで使われる電気による信号伝送を光に置き換えること。これにより大幅な消費電力の削減が可能になったり、負荷に応じて柔軟にリソースを組み合わせるシステムが実現したりする。同社は5つの段階を経て、2032年までにチップ間通信までの光化を目指す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進している。IOWNとは、光を中心とした革新的技術によって現在のインターネットでは実現できない新たな世界を実現する構想である。 IOWNの取り組みの1つに、ネットワークから端末の情報処理までを光で行う「オールフォトニクス・ネットワーク(APN)」がある。これは、ネットワーキングで使われている光技術をコンピューティングにも活用しようという考えだ。具体的には、CPU(中央演
「せっかく獲得した人材が数年で辞めてしまう」――。多くの人事担当者が抱えるこうした人材問題に向き合い、解決への道筋を示した書籍が『優秀な人材が求める3つのこと 退職を前提とした組織運営と人材マネジメント』(日経BP発行)です。著者であるドルビックスコンサルティングの車谷貴広氏は、「人材問題の前提が変わってしまった。今は優秀な人は辞めていくが、採用するチャンスもある時代だ」と主張しています。本連載は同書を基に再構成しており、今回は人材問題の論点として「『エース級』を含めた優秀な人材が転職する時代」というテーマで解説します。(クロスメディア編集部) もはや実感として誰もが感じていることだと思いますが、転職は既に当たり前になっています。特に最近は優秀な人材が転職するケースが多く、しかも若手だけでなく、企業にとって「エース級」と言える40代の方の転職も増えています。人事部門の立場であれ、事業部門の
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、ダイキン工業の取引先情報流出と、ダイドーグループホールディングスの認証情報流出、日本航空電子工業の不正アクセス被害である。 不正ダウンロードを検知して被害が発覚 ダイキン工業は2024年2月16日、開発案件における再々委託先の作業者が取引先情報を私用目的でダウンロードしたと発表した。 同社は2023年12月24日、取引先情報が不正にダウンロードされたことを検知した。ダウンロードされた取引先情報には、取引先担当者の氏名と住所、電話番号、振込先情報など、個人情報が約2万2000件含まれていた。 ダウンロードしたのは、同社から開発委託を受けたダイキン情報システムが発注したNEC(再委託先)の委託先事業者(再々委託先)の作業者。不正なダウンロードを
せっかく獲得した人材が数年で辞めてしまう――。多くの人事担当者が抱えるこうした人材問題に向き合い、解決への道筋を示した書籍『優秀な人材が求める3つのこと 退職を前提とした組織運営と人材マネジメント』(日経BP)。著者であるドルビックスコンサルティングの車谷貴広氏は、「人材問題の前提が変わってしまった。今は優秀な人は辞めていくが、採用するチャンスもある時代だ」と主張しています。同書のエッセンスを再構成する本連載の第1回では、人材問題の核となる「もはや人材不足は解決しない」という認識について解説します。(クロスメディア編集部) 現在の人材市場を整理したいと思います。押さえるべき観点は、人材の絶対数である「総量」と、人材が転職市場にどの程度出ているのかを示す「流動性」。そして、その結果として企業が人材ニーズに対してどの程度満たせているのかという「充足度」です。 総量:労働力は毎年1%ずつ失われる
スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI(人工知能)や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ(市場規模)は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies(ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT)は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め
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