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雑学
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みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行が、勘定系システム「MINORI」の相次ぐトラブルにより業務改善命令を受けてから2年強。2024年1月に金融庁から「定期報告は不要」との通知を受け取り、両社は1つの節目を迎えた。 2019年に全面稼働したMINORIの開発を手掛け、業務改善施策もけん引してきたみずほFGの米井公治執行役グループCIO(最高情報責任者)は、MINORIのカットオーバー以降「安定運用する意識に乏しかった」と振り返る。 この2年間は、今あるシステムの安定稼働を目指す「業務改善」に加え、環境や技術の変化に合わせて継続的な見直しを図れる体制を築くための「IT改革」に力を注いできたという。2024年4月1日付でみずほリサーチ&テクノロジーズの会長に就任する米井氏に胸の内を聞いた。 (聞き手は岡部 一詩) 1985年3月東京大学経済学部卒、1985年4月富士銀行(現みずほ銀
不採算地域で通信サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」がNTT法の見直しを左右する論点に浮上してきた。現在、通信事業者で唯一、固定電話サービスを全国あまねく提供する責務を負っているNTTが、対象を固定電話からモバイル中心へと移行させる代替案を示し、制度の刷新を求めている。 現行の制度対象は主にNTTの固定電話だが、メタル回線の老朽化と加入者減少に見舞われている。事業収支も赤字額が増え続けている。NTTの提案はKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど他事業者にも責務を分担させることがポイントだ。固定電話の全国維持を担ってきたNTTの役割は変わるべきなのか。ここに来て反対意見も交えた議論が進み、モバイルを制度の中心に据える課題も見えてきた。 「全国あまねく提供」は携帯4社も分担 現在、ユニバーサルサービス制度はNTTの固定電話・公衆電話・緊急通報が対象だ。NTTはこれらのサービス
明治は米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の「AWS Mainframe Modernization」を採用し、メインフレームで稼働するアプリケーションのクラウド移行を進めている。2024年3月14日に発表した。AWS Mainframe ModernizationはメインフレームからAWSのクラウド上にシステムを移行する際の各種機能を提供するサービス。明治は同サービスの国内第1号ユーザーとなる。 明治はこれまでもメインフレーム上のシステムの「モダナイゼーション」を自社で進めてきたが、一部がメインフレームに「塩漬け」されていた。これらをAWS Mainframe Modernizationを用いて「完全撤廃」する。2024年6月に全面移行を完了する予定だ。 AWS Mainframe Modernizationは、AWSが2021年の年次イベントで
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去(上書き消去)とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD(Hard Disk Drive)は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
Pythonの基礎知識を確認できる四択の穴埋め式クイズを20問出題する。利用するライブラリはPython標準のものだけ。どれだけ解けるだろうか。
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2024年内にもシステム運用業務に生成AI(人工知能)を本番導入する。勘定系システム「MINORI」を中心とした重要システムが対象だ。監視システムから受け取ったエラーメッセージに応じて、オペレーターに対応内容を提示する。2023年に構築した運用業務の新システムと合わせて、8割のメッセージを自動処理できる体制も視野に入れる。エラー対応の正確性確保に生かしたい考えだ。 「もともとは電話でやり取りしていたが、さばき切れない。一連のシステム障害での反省だ」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)の山本健文執行理事IT・システム統括部共同部長は、過去のシステム運用体制を巡る課題を口にする。主要システムの監視システムが発するメッセージの種類は10万超。その量は障害発生などのピーク時には1時間当たり1万件を超えるという。 2021年のシステム障害前後、みずほの運
NTTは2024年3月8日、NTTグループ全体の重要情報漏洩防止策の詳細を発表した。NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万件の顧客情報を流出させた事案*1を受けたものだ。 NTTの横浜信一グループCISO(Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティー責任者)は「グループ各社の社長責任の下で、取り扱っている情報と業態をくんだアプローチを進めている」と説明した(図1)。
「BeSTAを最大限に生かすことを考えた時の答えが『統合バンキングクラウド』だった」。NTTデータで金融分野を担当する取締役副社長執行役員の鈴木正範氏はこう強調する。 NTTデータは2024年4月から、統合バンキングクラウドの開発に着手する。これは同社が開発した勘定系アプリケーション「BeSTA」などを稼働させるためのプライベートクラウド基盤で、「銀行専用クラウド」といえるものだ。 NTTデータは地方銀行向けに4つのシステム共同化を展開しており、これら全てに統合バンキングクラウドを適用する意向だ。第1号ユーザーが京都銀行や西日本シティ銀行などが参加する「地銀共同センター」で、移行時期は2028年1月を予定する。地銀共同センターに続く形で、横浜銀行が中心の「MEJAR」が2030年ごろの移行を見込む。将来的に、第二地銀が多く名を連ねる「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」にも統
Google ChromeやEdge、FirefoxなどのWebブラウザーを利用してWebサイトを閲覧したり、メールの送信先をアドレスで指定したりするときに欠かせないのがDNS(Domain Name System)だ。URLやメールアドレスに含まれるドメインからサーバーのIPアドレスを調べる「名前解決」に使う。 DNSサーバーには、名前解決に使うアドレスを示すレコード(AやAAAA)やメールサーバーのホストを示すレコード(MX)のほかに、メールのセキュリティー機能などに使うテキスト情報のレコード(TXT)、特定の用途(プロトコル)に使うホスト名やポート番号などを示すレコード(SRV)などが登録されている。このDNSに新しいレコード「HTTPSリソースレコード」が追加され、利用される機会が増えている。 インターネットイニシアティブ(IIJ)が調査した結果によると、同社のDNSサーバーへの問
昨今、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。今回から3回にわたり、「日本企業のDXを阻む3つの誤解」というテーマで特集をお届けする。 日本企業におけるDXの現在地 経済産業省が2018年に「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、日本企業においてDXへの関心が高まり、デジタル技術やツールの導入
リモート環境から社内にある仮想パソコンを経由して顧客のシステムを管理するためのリモートデスクトップ接続が切断されるようになった。きっかけはVPN(Virtual Private Network)の切り替え。詳細に見直したところ、ネットワーク設定にミスが見つかった。 ネットワーク担当者を持ち回りにして、ITエンジニアにネットワークの経験を積ませる――。中小規模のIT企業などでよくある育成手法だ。ただ、ある程度のネットワークに関する知識を多くのエンジニアが備えているものの、多少込み入った話になると対応が滞りやすいともいえる。 ローコード開発ツール「GeneXus」の導入支援を手掛けるウイングもそうした1社だ。同社の元エンジニアで定年退職後もフリーランスとして同社業務に携わる角田和生さんは「基本的なことは分かりますが、VPN(Virtual Private Network)の話になると正直知見が
迷惑メール対策を強化したGmailの「メール送信者のガイドライン(Email sender guidelines)」が2024年2月1日に適用され、1カ月以上が経過した。現在では特に大きな問題は発生していないようだが、適用開始に向けて企業や組織は対応に追われた。 特に大変だったと思われるのは、大量のメールを送信する顧客を抱えるメール配信事業者だ。プレスリリースなどを見る限りでは、適用直前の2024年1月末にガイドラインへの対応が完了した事業者は多かった。 米Googleがガイドラインを発表したのは2023年10月3日(米国時間)であり、4カ月の猶予があった。にもかかわらず、なぜ対応がギリギリになったのか。業界大手2社への取材を基に、ガイドライン対応の舞台裏を探った。 送信ドメイン認証の全てに要対応 今回のガイドラインのポイントは、1日当たりのGmailアカウントへのメール送信数で要件が異な
トヨタモビリティサービスは、同社が運営する社用車管理クラウドサービス「Booking Car」から写真や個人情報などが流出した可能性があると発表した。Booking Carを使う企業や自治体がアップロードしたものである。 不正アクセスは2020年10月から2024年2月2日までに発生。BookingCarのサーバーのデータが削除された。 外部へのデータ流出が確認できていないものの、完全に否定できないと同社は説明。対象となるデータはメールアドレスや顧客識別番号2万5000人分、アップロードされた写真、ログに含まれていた社員番号、氏名、電話番号、住所など。 原因はサービス開発委託先によるアクセスキーの不適切な取り扱いとした。Booking Carはデータ保管サーバーに「Amazon Web Services(AWS)S3」を利用。委託先が過去に利用していたAWSのアクセスキーを無効化や消去しな
HDDやSSDなどのストレージは使い込むと遅くなる。フレッシュな状態を保つには定期的なメンテナンスが必要だ。ただし、ストレージの種類によってメンテナンスの方法は異なり、HDDでは「デフラグ」、SSDは「トリム」という処理をする(図1)。
「勝手にやっている現場の集合体」といわれる日本企業。そんな企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させたいのならば、経営者が日頃の現場丸投げを悔い改めて自ら主導してDXを推進するしかない――。この「極言暴論」で私は一貫してそう力説してきた。要するに、トップダウンでやらなきゃDXはアカンぞ、というわけだ。ところが最近、世間にはこの件に関してとんでもない勘違いがあると気付いてしまった。 何の話かというと、日本企業、というか日本のビジネスパーソンの多くはトップダウンの意味を完全に取り違えているのだ。だから、DXの位置付けも怪しくなり、経営者がDXを現場に丸投げする際の言い訳の根拠にもなってしまう。何せ「トップダウンとは経営トップなど経営層が意思決定して、上から一方的に指示・命令することだ」と誰もが思い込んでしまっているからな。ある意味正しいから誤解を生むのだが、そんなことじゃDXなん
NTT法を見直すことで、国内通信市場にどのような競争環境をつくるか。総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は現在、「公正競争」「経済安全保障」「ユニバーサルサービス」の3つのワーキンググループ(WG)を設置して専門的な議論を進めている。どの論点にも大きく関わるのが、NTTが保有する管路や電柱、とう道、局舎などの施設だ。 NTTが敷設する光ファイバー回線の貸し出しを通じて、他事業者も施設の恩恵を受けている。日本の通信インフラを支える存在だ。KDDIやソフトバンクなどの競合事業者はNTTしか持ちえない「特別な資産」と呼ぶ。しかし、重要な施設にもかかわらず、NTT法などの法令上、必ずしも位置付けが明確ではない。NTTと競合事業者の主張が激しく対立するポイントになっている。 NTTにとっては、これら施設の維持が経営課題ともなっている。どう効率化していくかも含めてNTTの経営に任せるか、それとも日
「8割9割ではなく、100%自動化することを重視した」。ソニー生命保険の後藤聖央執行役員兼ITデジタル戦略本部長はこう語る。 ソニー生命は、2020年6月からメインフレームにおけるバッチ処理やアプリケーションリリースに関する作業依頼の自動化を進めている。「100%自動化」を重視するのは、自動化の例外を残せば、作業依頼にかかる人員を完全になくすことはできないためだ。 同社は2023年4月に自動化システムの本格利用を開始した。オペレーターが依頼書などで受け付けていた1カ月に1000件以上の作業依頼を自動化し、処理実行までの時間を短縮した。依頼書のチェックにかかっていた人手も削減した。 ソニー生命では基幹系がメインフレーム上で稼働している。メインフレームは米IBM製だ。その中で「バッチ処理を大量に抱えている」(後藤執行役員)。例えば、顧客の口座から保険料を引き落とすため銀行に対してデータを定期的
「せっかく獲得した人材が数年で辞めてしまう」――。多くの人事担当者が抱えるこうした人材問題に向き合い、解決への道筋を示した書が『優秀な人材が求める3つのこと 退職を前提とした組織運営と人材マネジメント』(日経BP)です。著者であるドルビックスコンサルティングの車谷貴広氏は、「人材問題の前提が変わってしまった。今は優秀な人は辞めていくが、採用するチャンスもある時代だ」と主張しています。本連載は同書を基に再構成しており、今回は担保すべき社内の公平性の後編として「評価による公平性」をテーマに解説します。(クロスメディア編集部) 「評価による公平性」とは、「評価の高低が報酬に反映される」ということです。「評価」には「能力」「行動」および「成果」という大きく3つの要素があり、「公平に評価されている」こと(評価「の」公平性)が前提となります。 「評価『による』公平性」を考える場合、「成果」による差をい
紙のノートやメモを日常的に活用している人は多い。しかし、効率や生産性を重視するならば、デジタルノートも十分検討の余地がある。特に、「iPad」と「Apple Pencil」の組み合わせなら、紙のノートと同じように使える。使いこなすコツを紹介していく。 第2回 デジタルノートに使うApple Pencilの選び方とチューニング方法 現在、3種類のApple Pencilがラインアップされている。どれを選んだらよいのか。組み合わせて使うiPadとセットで考えるとよいだろう。 2024.03.22 第1回 デジタルノートに最適なiPad、画面サイズによって用途を考える デジタルノートとして使うiPadを選ぶとき、ラインアップが多くて迷ってしまうという声が少なくない。iPad選びにはいくつかの指標が考えられるが、ここではディスプレイサイズと価格の観点で見ていこう。 2024.03.21
中国Zero Zero Roboticsのカメラ搭載ドローン「HOVERAir X1 Smart(以下、X1 Smart)」は、重量99gという軽さと、簡単にドローン撮影可能な点が特徴の製品だ。2024年4月20日までクラウドファンディングサービス「Makuake」で先行予約販売を実施。その後、一般販売の開始を予定している。先行販売の価格は、ドローン本体や予備プロペラなどを含む基本セットで5万9980円(税込み)となっている。 Zero Zero Roboticsのカメラ搭載ドローン「HOVERAir X1 Smart」。重量99gと軽いため、国土交通省への登録は不要だ。2024年5月6日まで、「b8ta Tokyo - Yurakucho」(東京・千代田)と「b8ta Osaka - Hankyu Umeda」(大阪市)で展示している
大衆消費文化がピークに近づいた時代を彩った旧ショッピングセンターでしみじみと感傷にふけり、終戦直後から続くレトロなアーケード商店街では戦後の復興と発展で市井(しせい)の一人ひとりが主役だった時代を思う。あるいは、近代工業デザイン史のパイオニアが手掛けた歩道橋から、その発想の豊かさを感じ取る。横浜・本牧地区から磯子地区に至る根岸湾沿岸には、「昭和が見た夢」を夢想させるスポットがいくつかある。バスの車窓から眺める町並みを楽しみながら、こうしたスポットを探訪していこう。 1:横浜元町ショッピングストリート 2:霞橋 3:キリン園公園(ビヤザケ通り) 4:横浜インターナショナルスクール 5:イオン本牧店および周辺(旧マイカル本牧) 6:浜マーケット 7:禅馬歩道橋 8:磯子アベニュー 9:ブリリアシティ横浜磯子(横浜プリンスホテル跡地) 10:汐見台団地A公園(通称「ぶた公園」) 11:汐見台小学
化学業界において、純利益が過去最高益を10年連続で更新し続け、2022年3月期には営業利益率24.5%を達成するなど、快進撃を続けている企業がある。半導体やディスプレー向け材料などを手掛ける日産化学だ。景気変動の影響を受けやすい化学業界にあって、2003年以降、20年にわたり営業利益率は10%以上を維持。大手総合化学メーカーの大半は営業利益率は1桁%台にとどまるのに比べると、同社の高い収益性が際立つ*1。
台湾積体電路製造(TSMC)と米Synopsys(シノプシス)は、米NVIDIA(エヌビディア)が提供する半導体設計支援サービス「NVIDIA cuLitho」を使って次世代最先端半導体の量産を開始すると2024年3月18日(米国時間)に発表した。2nm世代より先の先端半導体プロセスで適用するという。 NVIDIA cuLithoはエヌビディアのGPU(画像処理半導体)を使って半導体製造における露光工程の演算を実行するためのツールやアルゴリズムを搭載したライブラリーである。このサービスを半導体製造の設計システムなどに統合することで、演算処理能力はCPU(中央演算処理装置)を使う場合に比べて40倍以上、消費電力は従来の9分の1になるという(図1)。 また、エヌビディアはNVIDIA cuLithoの価値向上のために、生成AI(人工知能)を活用した新たなアルゴリズムを開発した。生成AIとNVI
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア(OSS)の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
大規模言語モデル(LLM)の弱点であるハルシネーション(幻覚)への対策として、最も期待されているのはRAG(Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成)だ。RAGに強みを持つカナダのスタートアップ、Cohere(コーヒア)のNick Frosst(ニック・フロスト)共同創業者は、RAGの高度化に「Rerank(再順位付け)」という技術が欠かせないと指摘する。 RAGはLLMに対して、事前学習した知識だけでなく外部の知識情報も参照させてテキストを生成させる手法だ。RAGを活用すれば、企業の内部情報に基づいた回答をLLMに生成させることも可能であるため、LLMがデタラメな回答を出力するハルシネーションへの対策として有望視されている。 LLMと検索を組み合わせるのが「RAG」 RAGは「検索拡張生成」というネーミングが示すとおり、LLMに参照させる知識情報の選択に
ソニー・ホンダモビリティ(SHM、東京・港)は2026年に市場投入する電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」でクルマづくりをどう変えるのか――。ハードウエアを優先する考え方からソフトウエアを優先する「ソフトウエアファースト」の設計に転換するための模索が続く。後編ではソフトウエア定義車両(Software Defined Vehicle:SDV)の設計とは具体的にどのようなものか、SHMで車両の設計開発を取りまとめる取締役専務の岡部宏二郎氏に聞いた。 (聞き手は木暮早希、富岡恒憲=日経クロステック/日経Automotive) これからのクルマは頭脳(知能化)が最も重要といわれている。 その通りだ。今までのクルマは、ラインアップを考えるときに内燃機関の技術戦略が中心にあった。これからのクルマは、頭脳となる電気/電子(E/E)アーキテクチャーの重要度が増す。 米Qualcomm(クアル
日経クロステック建築面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2023年3月18日~3月24日に読まれた記事の1位~10位を24年3月21日~3月27日に無料で読めるようにしました。
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