「オープンソース大規模導入での課題解決を目指す」--IPAが山形県庁や市川市などに導入へ

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月2日，2006年度の「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の採択結果を発表した。山形県庁，大分県庁，千葉県市川市，栃木県二宮町の4自治体に，総額2億円以上をかけてオープンソース・ソフトウエアを使用したデスクトップPCやシステムを導入する。 同事業は経済産業省の委託を受け，2005年度から開始されている事業で，電子政府にオープンソース・ソフトウエアを導入するための実証として，自治体に導入し，課題を検証するとともに解決のための方策を作成しようというもの（関連記事）。今年度は11件の応募があった。2回目となる今回は「前年度の実証を踏まえ，大規模な導入を指向し，そのための課題解決を目指すとともに，サポートを充実される取り組みを行う」（IPA OSSセンター長 田代秀一氏。また，地元の中小ITベンダーの参入が容易になるよう，