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「もう役所任せにしない」、情報法制の民間研究団体を企業や学者らが設立へ
ビッグデータ活用やIoT(Internet Of Things)といった産業振興とプライバシーなど消費者保護の両立を目... ビッグデータ活用やIoT(Internet Of Things)といった産業振興とプライバシーなど消費者保護の両立を目指し、企業や学者が集まって2016年5月に一般財団法人の「情報法制研究所」を設立する。研究所は学術研究にとどまらず、企業が抱える具体的な課題について、秘密保持契約を結んで解決策を率直に議論できるタスクフォースを設置するのが特徴だ。 情報法制研究所は法学のほか、ITや情報セキュリティ、情報学や経済学、社会学など学際的研究に加えて、学術的な見地から立法政策の提言も行う。医療データの取り扱いなど、縦割り行政のために個別の役所任せでは立法に着手できない横断的テーマに取り組む。 研究所の設立には、LINEやニフティ、デロイトトーマツリスクサービスのほか、大手広告代理店などの企業が支援に参画する見通し。このうちLINEは2016年5月13日に研究所設立の支援を発表して、国ごとにプライバ
2016/05/17 リンク