サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
自炊のコツ
xtech.nikkei.com
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、生成AIサービスのデータベースからの情報流出と、小規模事業者持続化補助金事業のサーバーのランサムウエア被害、カーシェアサービスへの不正アクセスを取り上げる。 4カ月前の利用者からの指摘で把握、個人情報を閲覧可能 リートンテクノロジーズジャパンは2024年3月19日、同社が運営する対話型生成AIサービス「リートン」に脆弱性が見つかり、第三者が利用者の登録情報や入力したプロンプトを閲覧可能な状態だったと発表した。 同社は2023年11月30日にリートンの利用者からの連絡で事態を把握した。データベースシステムの設定に不備があり、特定の操作によってデータベースにアクセス可能な状態になっていた。このため、第三者が以下の情報を閲覧したり編集したりできた
今回は中国の上海雷塔智能科技(ラッタ)の「Supernote Nomad」をレビューする。電子ペーパーを採用するタブレットなのだが、最大の特徴は手書きノートにこだわり抜いていることだ。 電子ペーパーを採用するタブレット端末は他にも多数リリースされているが、Androidのアプリが動くといったタブレット端末としての使い勝手を採用する方向に進化しているモデルが多い。Supernote Nomadも電子ブックは読めるのだが、基本は「電子ノート」に特化している。 画面サイズは7.8インチと小型のノート程度で、重量はカタログ値で266グラムと軽い。これはちょっと大きめのスマートフォンと同程度という負担のない重量で、厚めの紙のノートよりも持ち歩きやすいのだ。 新モデルの「Crystal」は、背面が透明のカバーになっているスケルトンタイプで、ネジ回しを使うと、自分でバッテリー交換などができるように考えら
2024年4月1日午後2時現在で影響範囲・原因ともに「確認中」(HOYA広報)とし、外部の専⾨家も交えながら早期復旧に取り組むという。 眼鏡レンズを製造するHOYAビジョンケアグループは2024年3月31日、眼鏡店をはじめとした顧客向けのお知らせで、「外部に端を発する何らかの重大なITの問題を抱えた」HOYAグループ全体のシステム障害が2024年3月30日に発生したと説明。正常化には数日かかることが予想されるとしている。注文済みの特注レンズについて納期通りの出荷が困難で届け日も未定とし、新規オーダーの受付停止も停止している。
今回の「極言暴論」は記事タイトルの通り。まさに「たまにはSIer経営者の味方になってあげよう」という話だ。もちろん、ご用聞き商売や人月商売、そして多重下請けでの商売を続けようとする経営者を認めるということではない。その逆だ。「オファリングビジネス」などの新規事業を育て前近代的な商売から脱却を図ろうとするSIerの経営者を、少しは援護射撃しようという意図だ。何せSIerの現場にいる技術者や営業担当者には、「お客様のご意向」を錦の御旗として、改革をサボタージュする連中がごろごろいるからね。 そういえば、この極言暴論は2013年3月に連載を始めて以来、とうとう12年目に突入してしまった。まさかこんな長期連載になるとは夢にも思わなかった。長く読んでくれている読者ならご存じの通りで、極言暴論は日本企業のIT活用のダメさ加減、そしてそんな客を相手にご用聞き商売や人月商売を続けるSIerらの愚かさ、そし
Windowsユーザーだと、Linuxが気になっているものの触ったことがない人は多いだろう。この特集では、LinuxとはどんなOSなのかを説明し、端末アプリを使ったCUIコマンドの基本的な実行方法を説明する。今こそLinuxを始めよう。 みなさんご存知のようにLinuxはWindowsやmacOSと同じくパソコンで動作するOS(オペレーティングシステム)です。今回は、歴史的な流れを踏まえながらLinuxの概要について説明していきます。 UNIXについて さてLinuxの説明の前に、それのベースになったUNIX(ユニックス)について簡単に説明しておきましょう。 UNIXは、なんと今から半世紀以上も前の1969年に、アメリカのAT&T社のベル研究所で産声をあげたOSです。当時ミニコンピュータなどと呼ばれていた、大型計算機と比較して小型のコンピュータのための使い勝手のよい汎用OSを目指して開発さ
趣味や業務などに広く使われている小型のシングルボードコンピューターが「Raspberry Pi(通称ラズパイ)」だ。2012年に最初のモデルが発売され、これまで多くのモデルが登場している。
半導体デバイス微細化のカギとなるのが、波長13.5nmの極端紫外線(EUV)を使うEUV露光装置だ。フォトリソグラフィー工程において、フォトマスクのパターンをウエハー上に転写する露光を担う。7nm世代以降のロジック半導体や最先端メモリーの製造で不可欠な同装置は、世界でオランダASMLだけが供給している(図1)*1。
インターネットを支える通信プロトコルであるIP(Internet Protocol)*1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50%を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している*2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57%に達した(図1-1)。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35%と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3%ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう
米Qualcomm(クアルコム)は6G(第6世代移動通信システム)時代に向けて、より効率的で柔軟なネットワーク実現について考える連載を同社Webサイトで開始した。2024年3月21日掲載の第1回では通信制御情報を送受信するコントロールプレーン(制御プレーン)の役割について考察した。以下はその概要となる。 関連ブログ: 6G foundry: Rethinking the control plane 6Gに向けては、データネットワーク(インターネット)とセルラー(携帯電話)ネットワークを融合する必要がある。データネットワークは様々な種類の端末へのサービス提供を目的としており、セルラーネットワークは音声通信デバイス向けに開発されたものとなる。 4G(第4世代移動通信システム)では、ユーザープレーン内でIP(インターネットプロトコル)をサポートすることで、スマートフォンからインターネットへの接続
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、契約数が初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議でこう訴えていた。
総務省は2024年3月5日、「通信の秘密」の漏洩でLINEヤフーを行政指導した。対象は同社が2023年11月27日に公表した情報漏洩である。業務委託先のマルウエア感染を契機に旧LINEのシステムへの侵入を許した。システムの管理をNAVER子会社に委ね、原因を即座に特定できない状態だった。総務省は行政指導で資本関係の見直しにまで言及する異例の事態となっている。 「電気通信事業全体に対する利用者の信頼を大きく損なう結果となったものであり、当省として極めて遺憾である」 総務省は2024年3月5日、電気通信事業法で定める「通信の秘密」の漏洩があったとして、LINEヤフーを行政指導した。同時に公表した資料では10ページにわたり、LINEヤフーにおける安全管理措置や委託先管理の不備などを指摘。さらには親会社との資本関係の見直しにまで言及した。総務省の強い憤りがにじみ出た異例の行政指導となった。 LIN
中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち(1)22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、(2)不揮発性メモリーとして、ReRAM(Resistive Random Access Memory:抵抗変化型メモリー)内蔵、(3)サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU(Central Processing Unit)コア、(4)DSP(Digital Signal Processor)コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー(MPU)の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm
みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行が、勘定系システム「MINORI」の相次ぐトラブルにより業務改善命令を受けてから2年強。2024年1月に金融庁から「定期報告は不要」との通知を受け取り、両社は1つの節目を迎えた。 2019年に全面稼働したMINORIの開発を手掛け、業務改善施策もけん引してきたみずほFGの米井公治執行役グループCIO(最高情報責任者)は、MINORIのカットオーバー以降「安定運用する意識に乏しかった」と振り返る。 この2年間は、今あるシステムの安定稼働を目指す「業務改善」に加え、環境や技術の変化に合わせて継続的な見直しを図れる体制を築くための「IT改革」に力を注いできたという。2024年4月1日付でみずほリサーチ&テクノロジーズの会長に就任する米井氏に胸の内を聞いた。 (聞き手は岡部 一詩) 1985年3月東京大学経済学部卒、1985年4月富士銀行(現みずほ銀
不採算地域で通信サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」がNTT法の見直しを左右する論点に浮上してきた。現在、通信事業者で唯一、固定電話サービスを全国あまねく提供する責務を負っているNTTが、対象を固定電話からモバイル中心へと移行させる代替案を示し、制度の刷新を求めている。 現行の制度対象は主にNTTの固定電話だが、メタル回線の老朽化と加入者減少に見舞われている。事業収支も赤字額が増え続けている。NTTの提案はKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど他事業者にも責務を分担させることがポイントだ。固定電話の全国維持を担ってきたNTTの役割は変わるべきなのか。ここに来て反対意見も交えた議論が進み、モバイルを制度の中心に据える課題も見えてきた。 「全国あまねく提供」は携帯4社も分担 現在、ユニバーサルサービス制度はNTTの固定電話・公衆電話・緊急通報が対象だ。NTTはこれらのサービス
明治は米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス、AWS)の「AWS Mainframe Modernization」を採用し、メインフレームで稼働するアプリケーションのクラウド移行を進めている。2024年3月14日に発表した。AWS Mainframe ModernizationはメインフレームからAWSのクラウド上にシステムを移行する際の各種機能を提供するサービス。明治は同サービスの国内第1号ユーザーとなる。 明治はこれまでもメインフレーム上のシステムの「モダナイゼーション」を自社で進めてきたが、一部がメインフレームに「塩漬け」されていた。これらをAWS Mainframe Modernizationを用いて「完全撤廃」する。2024年6月に全面移行を完了する予定だ。 AWS Mainframe Modernizationは、AWSが2021年の年次イベントで
文部科学省は「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、新たに「暗号化消去」という用語を追加した。記録媒体を含む情報機器を廃棄する場合やリースの返却をする際にデータを復元できなくする手法だ。 時間がかからず再利用が可能に 従来は記録装置の物理的な破壊やデータ消去ソフトウエアによる上書き消去といった手法を列挙していた。暗号化消去とは、記録媒体にデータを書き込む時点で暗号化して記録しておき、データの抹消が必要になった際に復号に用いる鍵を抹消することでデータの復号を不可能にする手法だ。記録媒体の一部領域のデータを抹消する場合にも利用できる。 通常の消去(上書き消去)とは何が違うのか。実は現在の記録媒体は容量が大きいため、通常の消去作業には膨大な時間がかかる。1TBのHDD(Hard Disk Drive)は1回上書きするのに数時間かかるとされる。確実に消去するために複数回上書き
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物
鉄道総合技術研究所(鉄道総研、東京都国分寺市)と伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)は2024年3月21日、伊豆箱根鉄道駿豆線大仁駅(同県伊豆の国市)に設置した「超電導き(饋)電システム」を公開した(図1)。電車を動かす電力を超電導ケーブルで供給するシステムで、営業列車の運行に適用するのは「世界初」(鉄道総研)という。 鉄道総研はこれまで、複数の鉄道会社で終電後や始発前に検証を実施しており、開発した技術について2023年3月に国土交通省から鉄道の技術基準を満たす旨の認可を受け、営業列車での運用検証を伊豆箱根鉄道と共同で開始した。 小型で性能の高い冷凍機や、超電導ケーブルと金属ケーブルを接続する装置などの開発により、要素技術はほぼ出そろった。「複数の鉄道会社から導入する場所や規模についての要望を既に聞いている。それに合わせ込んでシステムの容量を拡張するなどの開発は残っているが、実運用できる信頼性を確
Pythonの基礎知識を確認できる四択の穴埋め式クイズを20問出題する。利用するライブラリはPython標準のものだけ。どれだけ解けるだろうか。
みずほフィナンシャルグループ(FG)が、2024年内にもシステム運用業務に生成AI(人工知能)を本番導入する。勘定系システム「MINORI」を中心とした重要システムが対象だ。監視システムから受け取ったエラーメッセージに応じて、オペレーターに対応内容を提示する。2023年に構築した運用業務の新システムと合わせて、8割のメッセージを自動処理できる体制も視野に入れる。エラー対応の正確性確保に生かしたい考えだ。 「もともとは電話でやり取りしていたが、さばき切れない。一連のシステム障害での反省だ」――。みずほフィナンシャルグループ(FG)の山本健文執行理事IT・システム統括部共同部長は、過去のシステム運用体制を巡る課題を口にする。主要システムの監視システムが発するメッセージの種類は10万超。その量は障害発生などのピーク時には1時間当たり1万件を超えるという。 2021年のシステム障害前後、みずほの運
NTTは2024年3月8日、NTTグループ全体の重要情報漏洩防止策の詳細を発表した。NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万件の顧客情報を流出させた事案*1を受けたものだ。 NTTの横浜信一グループCISO(Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティー責任者)は「グループ各社の社長責任の下で、取り扱っている情報と業態をくんだアプローチを進めている」と説明した(図1)。
Microsoft Loopは、チームやプロジェクトで参照する情報やファイルを1つにまとめるためのアプリだ。TeamsやOutlookといったMicrosoft 365のアプリ間連係を用意し、アプリを切り替えることなくLoop上で共同作業が可能になる。今回は、この「Loop」アプリを使ってLoopワークスペースを作成する操作を紹介しよう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで主にブラウザー経由で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。今回は、Windows 11のEdgeを使って検証した。 Loopワークスペースは情報を共有する場所 「Loop」アプリは、2023年11月から商用顧客向けに一般提供されているアプリだ。現在は個人向けに
「BeSTAを最大限に生かすことを考えた時の答えが『統合バンキングクラウド』だった」。NTTデータで金融分野を担当する取締役副社長執行役員の鈴木正範氏はこう強調する。 NTTデータは2024年4月から、統合バンキングクラウドの開発に着手する。これは同社が開発した勘定系アプリケーション「BeSTA」などを稼働させるためのプライベートクラウド基盤で、「銀行専用クラウド」といえるものだ。 NTTデータは地方銀行向けに4つのシステム共同化を展開しており、これら全てに統合バンキングクラウドを適用する意向だ。第1号ユーザーが京都銀行や西日本シティ銀行などが参加する「地銀共同センター」で、移行時期は2028年1月を予定する。地銀共同センターに続く形で、横浜銀行が中心の「MEJAR」が2030年ごろの移行を見込む。将来的に、第二地銀が多く名を連ねる「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」にも統
ちょっとした病気に罹患(りかん)して3日間ほど入院する機会があった。僕はとにかく時間がもったいない――と考えるほうなので、入院中も仕事をしたり動画を楽しんだりしようともくろんでデバイスを色々と用意した。ところが、予想外のことも多々あった。もしも、これから入院するという際には参考にしていただけると幸いだ。 病気自体はもう落ちついたので、ご心配いただかないように願いたい。今回は希望していた個室を利用できたので、自分のベッドの上でパソコンなどが利用可能だった。個室以外のベッドではパソコンの利用が禁止されていて、別室のコミュニケーションルームを使うというのが入院した病院の決まりだった。 このように、実際に入院してみると病院ごとにルールが異なるので、まずはそこを確認してほしい。また、Wi-Fiが弱いと聞いていたので、iPhoneのテザリングを利用した。NTTドコモの使い放題の回線に加入していてよかっ
Google ChromeやEdge、FirefoxなどのWebブラウザーを利用してWebサイトを閲覧したり、メールの送信先をアドレスで指定したりするときに欠かせないのがDNS(Domain Name System)だ。URLやメールアドレスに含まれるドメインからサーバーのIPアドレスを調べる「名前解決」に使う。 DNSサーバーには、名前解決に使うアドレスを示すレコード(AやAAAA)やメールサーバーのホストを示すレコード(MX)のほかに、メールのセキュリティー機能などに使うテキスト情報のレコード(TXT)、特定の用途(プロトコル)に使うホスト名やポート番号などを示すレコード(SRV)などが登録されている。このDNSに新しいレコード「HTTPSリソースレコード」が追加され、利用される機会が増えている。 インターネットイニシアティブ(IIJ)が調査した結果によると、同社のDNSサーバーへの問
みずほフィナンシャルグループ(FG)が本社を構える大手町タワーの15階に、同社にとって忘れがたい記憶を刻んだ部屋がある。2002年と2011年、そして2021年に起こした14のシステム障害を図解入りで解説したパネル、苦情を訴える顧客の声や顧客対応に追われた社員のインタビューを収録した映像素材、展示室を訪れた社員たちの感想――。「システム障害にかかる展示室」を包む空気は重々しい。 みずほ銀行は2021年2月からの1年間で11回に上るシステム障害を起こした。2011年の大規模トラブルを踏まえ、みずほは硬直化した勘定系システムとの決別を図り、2019年に新勘定系システム「MINORI」を稼働させたが、2002年と2011年に次ぐ「3度目」の大規模障害を防げなかった。 とりわけ2021年2月28日の障害では、ATMにキャッシュカードや通帳が取り込まれた多くの顧客を、その場で何時間も待たせることにな
昨今、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に苦心している。「新しいシステムを導入したが、以前と何も変わっていない…」と嘆く企業は少なくない。筆者は組織人事コンサルティングを専門とする会社に所属しているが、最近は「DXを推進できる組織づくり」というニーズを持つ企業から相談を受けるケースが増えている。 様々な企業の相談を受けるなかで、DXには大きく3つの「誤解」が潜んでいることが明らかになってきた。同時に、人や組織の問題に向き合うことなくDXは推進できないということを実感している。今回から3回にわたり、「日本企業のDXを阻む3つの誤解」というテーマで特集をお届けする。 日本企業におけるDXの現在地 経済産業省が2018年に「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、日本企業においてDXへの関心が高まり、デジタル技術やツールの導入
リモート環境から社内にある仮想パソコンを経由して顧客のシステムを管理するためのリモートデスクトップ接続が切断されるようになった。きっかけはVPN(Virtual Private Network)の切り替え。詳細に見直したところ、ネットワーク設定にミスが見つかった。 ネットワーク担当者を持ち回りにして、ITエンジニアにネットワークの経験を積ませる――。中小規模のIT企業などでよくある育成手法だ。ただ、ある程度のネットワークに関する知識を多くのエンジニアが備えているものの、多少込み入った話になると対応が滞りやすいともいえる。 ローコード開発ツール「GeneXus」の導入支援を手掛けるウイングもそうした1社だ。同社の元エンジニアで定年退職後もフリーランスとして同社業務に携わる角田和生さんは「基本的なことは分かりますが、VPN(Virtual Private Network)の話になると正直知見が
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日経クロステック(xTECH)』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く