マイクロソフトは2007年7月3日、 7月1日および7月2日に一部の報道機関が行った、 「コンピュータソフトの政府調達において、原則として、マイクロソフト製品 (Office Word、Office Excel)を新規購入しない」という内容の報道に関し、 同社 Web ページで、以下のように抗弁している。 同社が「情報システムに係る政府調達の基本指針(2007年3月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)」の責任省庁である総務省責任部門に確認をしたところ、 総務省からも、 「政府調達の基本指針では、... > このページを見る
最終更新時間:
2007年07月03日22時57分








