妊娠を理由に勤務先を解雇され、帰国を強要されたため流産したなどとして、昨年６月まで富山市内の食品会社で技能実習生として勤務していた中国人女性（２１）＝射水市＝が１２日、東京に本部を置く受け入れ団体と勤務先の食品会社に対して、解雇の無効と総額６３２万円の損害賠償を求める訴訟を富山地裁に起こした。 訴状などによると、女性は一昨年１２月に来日し、食品製造工場で勤務。しかし、昨年６月に妊娠が判明したことで帰国を強要され、空港内でトラブルになった際に流産したという。女性は７月に懲戒解雇された。 日本の労働法では妊娠... > このページを見る
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