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橋下市長は、大阪市民にも応分の負担を求めていくというのだけど: 橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる

大阪市の2012年度予算案が発表されました。  この予算には、橋下市長肝いりの新事業の予算や必要と認められる予算は1年分計上しますが、見直し対象として凍結する事業は、まず7月までの4ヶ月分のみを計上し、見直し結果で8月以降の予算を追加して、全体の予算となる考え方のようです。  主な新規事業は、朝日新聞によると、「子ども医療費助成を中学生まで拡充」51億円、「生活保護適正化」35億3千万円、「『保育ママバンク』創設など保育所待機児童解消」28億7千万円、「教育バウチャー交付による塾代助成(試行の西成区分の... > このページを見る

最終更新時間: 2012年02月22日05時14分
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  • "大阪市民は、大阪都移行後の特別区では、1850億円から1000億円程度と大幅に削減した予算で可能な、大幅に低下した住民サービスしか受けられないという、当たり前の現実しか、そこにはありません" 2012/04/05
  • 橋下維新の「公務員の高すぎる給料を削れば財源になる」が、民主党の「事業仕分けで削って、埋蔵金を全部出せば財源はある」と、ほぼ同じ展開になってきている件。 2012/02/23

    1 RT

    • @toronei_sub 橋下維新の「公務員の高すぎる給料を削れば財源になる」が、民主党の「事業仕分けで削って、埋蔵金を全部出せば財源はある」と、ほぼ同じ展開になってきている件。

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