ニュース 2005/04/28 19:45 更新 「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書 (2/2) 前のページ | 1 2 | “補償金制度”の抱える問題とは？ 補償金制度とは著作権法第30条の2に根拠をもつ制度で、デジタル方式の録音・録画機器および記録メディアを用いた私的な録音・録画に関して、著作権者が補償金を受ける権利を有する。平成4年から導入されており、現在は指定された種類の機器やメディアが、同制度で定められた補償金を上乗せした価格で販売されている。 現在その対象... > このページを見る
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