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OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。 左側がOpenAIで最高執行責任者(COO)を務めるブラッド・ライトキャップ氏、中央がOpenAI Japanで代表執行役員社⻑を務める長崎忠雄氏、右側がOpenAIでの渉外担当の副社長を務めるアナ・マカンジュ氏 日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品すでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。 アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党(自民党)による「AIホワイトペーパー」の策
OpenAIは4月15日、アジア初の拠点となる東京オフィスの開設に合わせ、AIモデル「GPT-4」の日本語特化版「GPT-4 Customized for Japanese」を発表した。すでに早期アクセスが可能で、数ヶ月以内に広くAPIを公開予定。GPT-4 Turboに比べて日本語の処理速度が「3倍」としている。 GPT-4 Customized for Japaneseでは、日本語の文字を読み取る能力を向上させたほか、トレーニング中に「この情報は重要」「この情報は重要ではない」という「アテンションシフト」という手法を取り入れ、さらなる能力向上を図った。 OpenAIは今回の東京オフィスの設置によって、細かなニュアンスや文化的背景の理解を含めた日本語能力のさらなる向上を図るほか、法人向けに「ChatGPT Enterprise」を販売する。従業員は年内に十数人を採用する計画だ。
「Google One」でVPN機能を利用している加入者は、インターネット接続を保護する別の方法を探さなければならなくなる。Android Authorityが報じたように、Googleは先週、一部のGoogle One加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。 このメールによると、「Pixel 7」以降のPixelスマートフォンでは今後もVPN機能を利用できるという。 米ZDNETがGoogleの広報担当者に廃止の理由を尋ねたところ、以下の回答があった。 「Google Oneでは、より需要の高い機能をサポートすることに注力している。サブスクリプションサービスを新鮮に保つため、VPN機能を廃止することにした。人々がこれを使っていないことが分かったためだ」 Google Oneは、クラウドストレージとさまざまな機能を組み合わせたサブスクリプションサービス。2
Appleは「M3」チップのリリースから1年も経たないうちに、人工知能(AI)に主眼を置いた新たな「M4」チップで「Mac」の全ラインを刷新することを計画しているという。BloombergのMark Gurman氏が報じた。 Macの売上高は2023年度に前年度比で約27%減少している。そのため、Appleがイノベーションの最前線にとどまりつつ、コンピューター製品に抜本的な変更を加えるという決断は妥当といえる。 Bloombergの情報源によると、M4には3つのバージョンがあるという。エントリーレベルの「Donan」、その上の「Brava」、最上位の「Hidra」だ。 この報道によると、2024年後半から2025年にかけて、M4を搭載した14インチと16インチの「MacBook Pro」や13インチと15インチのMacBook Airなどが登場する見込みだという。なお、MacBook Ai
Appleは米国時間4月10日、92カ国のユーザーに対し、所有する「iPhone」が遠隔から傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていると警告した。 「Appleは、あなたが傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていることを検出した」と、同社は米CNETが確認した脅威通知の電子メールで述べ、「この攻撃は、あなたが誰であるか、または何をしているかを理由に、特別にあなたを標的にしている可能性が高い」としている。 傭兵攻撃は、その希少性と複雑性から際立っている。綿密に計画され、多額の金が投じられており、少数の人を標的にする。Appleの電子メールによると、この攻撃は継続しており、世界的に行われているという。 「あなたのデバイスが標的型傭兵スパイウェア攻撃によって侵害された場合、攻撃者はあなたの機密データ、通信、あるいはカメラやマイクにさえ遠隔でアクセスできる可能性がある」(同社の電子メール) このニュースは
“1+1=2以上の力を生み出す「コラボ力」”をテーマに、業種や組織の垣根を取り払って新規事業にチャレンジし、結果を出しているオープンイノベーションの取り組みを紹介するオンラインセッション「CNET Japan Live 2024」。2月22日は「天ぷらを揚げた油で飛行機を飛ばす!?日揮HD×コスモ石油×レボインターナショナルのSAF事業にみるコラボ力とは」と題し、持続可能な航空燃料(SAF)を製造する新会社の立ち上げに合同で取り組んだ3社に話を聞いた。 日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニットSAF事業 アシスタントマネージャーの植村文香氏(左上)、コスモ石油 企画部次世代事業推進グループの岸和田宏一氏(左下)、レボインターナショナル 炭素源循環推進部推進課の永田唯氏(右下) SAFとはSustainable aviation fuelの略で、日本語では「持続可能な航空燃料」と訳
「Android」ユーザーは、Googleの「デバイスを探す」機能を強化する新たなネットワークによって、スマートフォン、スマートウォッチ、イヤホン、トラッカーの位置を特定できるようになる。Googleは米国時間4月8日、新たな「デバイスを探す」ネットワークを提供開始した。 Googleは発表の中で、「本日から新たな『デバイスを探す』が、米国とカナダを皮切りに世界中のAndroidデバイスに向けて段階的に提供される。10億台以上のAndroidデバイスからなる新しいクラウドソーシングされたネットワークにより、『デバイスを探す』は置き忘れたAndroidデバイスやアイテムを迅速かつ安全に見つけるのに役立つ」とした。 GoogleはすでにAndroidスマートフォンで「デバイスを探す」を提供しているが、これが機能するためには、探しているデバイスの電源が入っていて、ネットワークに接続している必要が
JRE BANKは、JR東日本グループのビューカードが、楽天銀行のサービスを代理業者として提供するもの。一般ユーザー向けに「JRE BANK」アプリなどを提供し、JR東日本ブランドのネット銀行サービスとして展開する。 口座はアプリやウェブサイトから開設できる。振込、入出金明細、定期預金、外貨預金、デビット機能付キャッシュカード、住宅ローンなど、楽天銀行が提供するサービスの利用が可能だ。口座残高は駅のATM「VIEW ALTTE」から手数料無料で回数無制限に引き出せる。 また、資産残高やJRE POINTとの紐づけ状況などに応じて、「普通グリーン車に年4回まで無料で乗車できる特典」など、JR東日本グループのさまざまな特典を用意している。このほかにも、銀行取引でJRE POINTが貯まったり、JR東日本のエキュートやNewDaysといった小売店でのクーポンなど、多彩な特典がある。
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは米国時間4月7日、「Premium」プラン加入者を対象に、フレーズを使って人工知能(AI)によるプレイリストを作成できる機能「AI Playlist」を提供すると発表した。まず英国とオーストラリアで、「Android」版および「iOS」版アプリを利用するユーザー向けにベータ版として提供する。 この機能は、Spotifyのモバイルアプリでテキストボックスに「紫色に関する曲を聴きたい」といったプロンプトを入力すると、それに応じたプレイリストが生成されるというもの。これは、「AI DJ」や「Daily Mix」など既存のプレイリスト自動生成機能に続くものだ。 同社は今後数カ月かけてこの機能を改良していく予定だという。 Spotifyの発表
内容:自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 自分が成果を出すより、メンバーの能力を引き出し、成果を出させるほうがずっと難しい。それも相手が「最近の若者」であればなおさらだ。いくらこちらが心を砕いても、突然「転職します」と言ってくるのだから――。そんなふうに感じている人に、本書を勧めたい。 著者の古屋星斗氏は、次世代社会のキャリア形成の研究者だ。前著「ゆるい職場」では、職場を「ゆるい」と感じている新入社員の離職傾向が強いことや現代の若者の転職が「不満型転職」から「不安型転職」にシフトしていることを指摘し、読者を驚かせた。本書ではさらに一歩踏み込み、若手が活躍できる職場に必要な「キャリア安
3人が殺害された事件を担当するワシントン州の判事は、この種の裁定としてはおそらく初めて、人工知能(AI)を使った動画を証拠として提出することはできないとの判断を下した。 Leroy McCullough判事はこの裁定について説明する中で、AI技術は「見せるべき」と捉えたものを見せるために不透明な方法を用いており、陪審員を混乱させ、目撃者の証言を損なう可能性があるとの懸念を示した。また、この動画を証拠として採用した場合、「AIモデルが使用する査読不可能なプロセス」をめぐり、長時間の審理につながる可能性があるとした。 問題の動画は、2021年にワシントン州デモインのラ・ファミリア・スポーツ・パブ&ラウンジの外で起きた銃撃事件に関するもの。この事件で3人が死亡、2人が負傷した。殺人容疑で起訴されたJoshua Pulokaという男は、2人の口論を和らげようとしていたときに撃たれ、自己防衛のために
最近の人工知能(AI)業界では音声生成AIモデルが広く注目を集めており、OpenAIも自社の新たな音声生成モデル「Voice Engine」を発表している。Stable AIもその流れに乗り、最新の音声生成モデルを公開した。 画像生成AIモデル「Stable Diffusion」で一躍有名になったオープンソースAI企業であるStability AIは米国時間4月3日、「Stable Audio 2.0」を発表した。この新モデルは、同社の前モデルである「Stable Audio 1.0」を大幅にアップグレードしたもので、テキスト以外の情報から曲やサウンドを生成する機能も追加されている。 Stable Audio 2.0は、音声から音声を生成する機能を持っており、ユーザーは音声のサンプルをアップロードして、自然言語のプロンプトを使ってさまざまな曲やサウンドを作成できる。またスタイル転換機能を使
これまで、いくつもの仮想現実(VR)デバイスを試してきた。例えばGoogleの「Daydream」や、スマートフォンを利用するサムスンのVR製品などだ。しかし、VRが自分の目的にかなうと確信できたことは一度もない。その後、Appleの「Vision Pro」が登場し、実際に使った人たちのレビューを読んでいるうちに、仕事と遊びの環境を最適化するために、拡張現実(AR)やVR、クロスリアリティー(XR)の可能性をもっと探究してみようと思うようになった。そして3種類の製品を試し、何度かソフトウェアアップデートを経た結果、ついに仕事の生産性を高めつつ、休憩時間には気晴らしにも活用できる製品は存在すると確信できた。 筆者は電車で通勤している。片道45分近く電車に乗っているが、車内では仕事をしたくても使えるスペースは少ない。毎月発生する出張では、ノートPCが主な仕事道具になる。しかし自宅やオフィスでは
Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。 同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル(約800円)で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75~54.75ドル(約1200~8300円)で提供する。 Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。 MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された
Googleは米国時間4月1日に提出された集団訴訟の和解案の一環として、「Chrome」の「シークレットモード」時に収集した数十億件のデータを破棄または修正することに合意した。この訴訟は2020年6月、Googleがシークレットモード時にもデータを収集していることが、カリフォルニア州のプライバシー保護法に違反しているとして提起されたものだ。 このBrown対Google訴訟の和解案では、シークレットモードにおけるデータ収集について、より詳しい情報をユーザーに開示することもGoogleに求めている。また今後5年間、シークレットモードではサードパーティーのクッキーをデフォルトで無効にする必要がある。 Googleの広報担当者は、「われわれは、根拠のないものと捉えてきたこの訴訟を解決できることをうれしく思う」と述べ、原告側が当初求めていた50億ドル(約7600億円)の損害賠償は一切認められなかっ
待望の次期「iPad」が、5月上旬に登場するかもしれない。これは信頼性の高いBloombergのMark Gurman記者による情報だ。同氏によると、新型の「iPad Pro」と「iPad Air」がこの時期に登場する見込みだという。 次期iPad Proは、iPadのラインアップとして初めて有機ELディスプレイを搭載するという。Gurman氏は、新設計の「Magic Keyboard」と「Apple Pencil」も追加されるはずだとしている。一方、iPad Airには、より大画面の12.9インチモデルが加わる見込みだ。 新型iPadは3月に登場すると予想されていたが、ソフトウェアや生産上の課題により延期された可能性がある。 Appleが前回iPadとiPad Proをリリースしたのは2022年10月のことだ。このiPad Proは「M2」プロセッサーを搭載しているが、新型iPad Pr
「Googleマップ」に人工知能(AI)を使った3つの新機能が近日中に追加され、アクティビティーや観光スポット、食事スポットなどがさらに見つけやすくなる。 1つ目の機能は、その土地に詳しい人々のお気に入りの場所を知ることができる機能だ。都市名で検索するだけで、Googleマップのコミュニティーによるおすすめのリストのほか、旅行ガイドサイト「Lonley Planet」や、レストランの検索と予約のサイト「OpenTable」などの人気サイトが提供するリストを閲覧できる。 Googleマップによるおすすめのレストランリストも提供する。最近人気が急上昇した店を紹介する「Trending」リスト(毎週更新)、ユーザーコミュニティーから安定した人気を集めている店をまとめた「Top」リスト、地元の隠れた名店を紹介する「Gems」リストの3種類だ。 これらのリストは、今週から北米の40以上の都市で利用で
地球の裏側にいる友人や家族と気軽に、しかもわずかなコストでビデオ通話ができるなど、少し前には思いもしなかった。しかし、今では日常的な光景だ。次は、遠くにいる人のホログラムを目の前に呼び出す技術が登場し、ビデオ通話を新たな次元に押し上げることになるかもしれない。 ホログラム、そしてその映像を時空を超えて投影する技術はすでに存在するが、たいていは高額な装置が必要だ。価格の面で手が出ないだけでなく、大きくかさばるので所有欲もそそられない。しかし2月、筆者はバルセロナで開催されたモバイル見本市「Mobile World Congress(MWC)」の会場で、こうした装置を一切使うことなく、ホログラムによるビデオ通話を実現する新たな技術に出会った。元になっているのは、通信機器メーカーEricssonの研究だ。 筆者から数メートル離れた場所に、Ericsson Holographic Communic
「iPhone」か「Android」か。これは、スマートフォンの歴史が始まって以来続いてきた問いだ。だいぶ前に答えを出して、再検討したことがない人もいるだろう。 先日、その状況を変えようと、反トラスト法(独占禁止法)をめぐる画期的な訴訟が起こされた。この2大モバイルOS間をもっと簡単に乗り換えられるようにすべきであるという趣旨だ。提訴したのは、米司法省と15の州およびコロンビア自治区で、その訴えによるとAppleは独占的な事業形態を通じてiPhoneユーザーを同社のエコシステムに囲い込んでおり、そこから離れることを困難にしているという。 88ページに及ぶ訴状では、Appleがそのソフトウェア、ハードウェア、アプリマーケットプレイスを厳格に管理しており、iPhoneユーザーに対して、サードパーティーのアプリやスマートウォッチの魅力を著しく損ねているとしている。そのため、イノベーションが阻害さ
日本電信電話(NTT)は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
シャープは3月21日、国立大学法人静岡大学 農学部の一家崇志 准教授と山下寛人 助教との共同研究により、プラズマクラスター技術が植物の初期生育促進に寄与することを確認したと発表した。 シャープは2016年にプラズマクラスター技術がレタスの生育を促進することを実証したが、今回の実証ではその効果の背景となる生育促進メカニズムを確認するため、全遺伝情報が判明しているイネを用いた研究を実施した。 その結果、種をまいた直後からプラズマクラスターイオンを直接照射した場合、送風のみの場合と比較してエネルギー生成を指示する働きが最大約3倍に増加し、その結果、芽の長さが最大約4倍まで伸長することが分かった。 イネの種をまいた直後からプラズマクラスターイオンを直接照射したところ、エネルギー生成を指示する働きが最大約3倍に増加し、その結果、芽の長さが最大約4倍まで伸長することが分かった
国民生活センターから、保護者からの子どものゲームにおける無断課金に関する相談が増えていると発表があった。 契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する2022年度の相談件数は4024件で、契約購入金額の平均は約33万円と高額となっている。特にスマートフォンやタブレット端末による小中学生の無断課金に対する相談が目立つという。 自分の指紋登録で無断課金の小学生も 相談事例には、驚くようなものが寄せられている。 たとえば、小学生の息子に母親の古いスマホを自宅のWi-Fiにつなげて使用させていた事例だ。課金には母親の指紋認証が必要な設定にしていたものの、母親のアカウントにログインした状態だったため、息子が自分の指紋を追加登録し、約5万円をゲームに課金してしまったというものだ。 子どもの課金したい欲求を甘く見てはいけない。生まれた頃からスマホやタブレットを使っている世代であり、検索な
マッサージベッドに横たわって、2本のロボットアームにもみほぐしてもらう経験は、そうできるものではない。しかし先日、筆者は身体にフィットするグレーの専用ウエアを着てベッドに横たわり、ドーナツ型のヘッドレストに顔を沈めて、人工知能(AI)を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た。妙な気分だったが、意外なほどリラックスできた。 筆者をマッサージしてくれたのは、Aescapeのニューヨークオフィスにあるロボットだ。同社はこの「AIマッサージロボット」の可能性に賭けており、この春からニューヨークの高級ジム「Equinox」にロボットマッサージベッドを10台配置し、30分間のセッションを提供する。 Aescapeの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるEric Litman氏は、椎間板の膨張から来る慢性的な痛みと長年闘っていた。首も回せないほどの痛みを何とかしようと必死にマッサージ
Metaは米国時間3月19日、「Threads」で話題のトピックを表示する「Trending Now」機能を米国ユーザー向けに提供開始した。 「Trending Nowは今日から米国で展開され、Threadsで話題になっていることが分かるようになる」とMetaの最高経営責任者(CEO)であるMark ZuckerbergはThreadsに投稿した。 Trending Nowのトピックは、検索ページおよび「おすすめ」フィードに表示される。特定のトピックをタップまたはクリックすると、そのトピックの検索結果が表示される。
CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は3月16日と17日に、群馬県のベイシア文化ホール(群馬県民会館)ならびに、オンラインステージ「ASOBI STAGE」にて行われた、「アイドルマスター」をテーマにしたイベント「菊地 真 ・ 萩原 雪歩 twin live “ はんげつであえたら ”」の模様をお届けする。 アイマスシリーズの新たな試みとなる3DCGライブが開催。現地会場では2人が目の前にいるかのような複合現実、配信では3DCG空間という見え方が異なるライブで、xR技術を使ったステージとなった これは、アイドルマスターシリーズに登場している、765プロダクションのアイドルである菊地真と萩原雪歩の2人によるライブイベント。当初、2人だけのツインライブであることや、「会場
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
「YouTube」では、人工知能(AI)を使用して本物と見紛うような動画を投稿する場合、その情報を開示することが求められるようになる。YouTubeは米国時間3月18日、生成AIなどを利用して改変または合成されたリアルな動画へのラベル付けを義務付けると発表した。そのための新たな機能を「Creator Studio」に追加している。 ラベルは、動画の説明欄や動画プレーヤー上に表示される。クリエイターはCreator Studioでチェックボックスを選択するなどして、そのような動画がAIを使用したものであることを開示する必要がある。対象となるのは、実在の人物が実際には発言または行動していないことを発言または行動しているように見せるもの、実際の出来事や場所の映像を改変しているもの、および現実のように見えるが実際には起きていない場面を生成しているものだ。 2023年11月に最初に発表されたこの方針
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開するLuupは3月18日、同月最終週から「ナビ機能」の試験提供を開始すると発表した。 LUUPのライド開始時に、アプリ画面に出発ポートから目的地ポートまでの推奨ルートを表示する。利用者のルート選択を適切にサポートすることで、快適な利用体験の実現と、その結果として自動車・歩行者との接触による交通事故、交通違反の減少につながることを目指す。 電動キックボード、走行場所に関する違反が最多 2023年7月の改正道路交通法の施行により、LUUPなどの基準を満たす電動キックボードは、新設された「特定小型原動機付自転車」(特定小型原付)に位置づけられた。 最高時速20kmの制限で車道の左側端を走行できるとともに、最高時速6kmのモードに切り替えることで、特定の標識のある歩道の走行も可能となった。 一方、警察庁によると、改正法施行後の特定小型原
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
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