旧統一教会に過料の罰則検討 文化庁、質問権行使「回答拒否」 ｜ 共同通信

Published 2023/09/02 10:41 (JST) Updated 2023/09/02 10:45 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の可否判断に向けた調査を進めている文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討していることが2日、政府関係者への取材で分かった。来週にも永岡桂子文部科学相が宗教法人審議会に意見を聞く。了承されれば、裁判所に求める方針だ。 質問権は昨年11月以降に計7回行使。解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使でき、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すとの規定がある。 文化庁は調査で（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態―などにつ