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Published 2024/04/10 15:46 (JST) Updated 2024/04/10 16:03 (JST) 2025年大阪・関西万博開幕まで1年となるのを前に、大阪市の市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」のメンバーらが万博中止を求め、大阪市役所前で3日間の座り込みを始めた。初日の10日は「万博をやめて能登半島地震の被災地支援を」と訴える横断幕を掲げ、開催反対の署名集めやビラ配りをした。 25年万博を開幕1年前の13日以降に中止した場合、日本側が参加国などに支払う補償金は最大約2.4倍に跳ね上がる。同会は「負担が少ないうちに中止すべきだ」として、12日まで朝~午後6時に座り込みを行う。 同会のメンバーは10日、反対を求める文書を近畿経済産業局に提出した。
Published 2024/04/10 12:26 (JST) Updated 2024/04/10 12:41 (JST) 東京・歌舞伎町のホストクラブに女子高校生(16)を客として入店させ酒を提供したとして、警視庁少年育成課は10日までに風営法違反(未成年者への酒類提供など)の疑いで、東京都江戸川区のホストで私立大2年稲場勇哉容疑者(22)を逮捕した。同課によると、高校生は10回来店し、シャンパンタワーなど計約600万円分の注文をした。 逮捕容疑は昨年4月25日~5月20日、歌舞伎町1丁目のホストクラブ「worst over」に、当時15歳だった高校生が18歳未満だと知りながら3回立ち入らせた上、酒を提供した疑い。風営法違反容疑で経営者の男性=新宿区=も書類送検した。
Published 2024/04/10 06:00 (JST) Updated 2024/04/10 06:13 (JST) 【ワシントン共同】オースティン米国防長官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し「イスラエルがパレスチナ自治区ガザで虐殺に及んでいる証拠はない」と述べた。イスラエル軍の攻撃により、ガザでは多数の市民や支援団体メンバーが犠牲になっている。オースティン氏の発言中に傍聴していた人たちが抗議の声を上げ、議事が中断する場面もあった。 バイデン政権はイスラエルに武器支援を続けてきた。ガザの人道危機が深刻化の一途をたどっていることから、民間人保護を求めてイスラエルへの圧力を強めている。 オースティン氏はまた、ウクライナ侵攻に関し「ロシアが勝利すれば、世界中の侵略者を勢いづかせる」と述べた。
Published 2024/04/09 15:58 (JST) Updated 2024/04/09 16:07 (JST) 松村祥史国家公安委員長は9日の参院内閣委員会で、同性パートナーが「犯罪被害者給付金」の支給対象に該当し得るとした最高裁判決を受け、警察庁が各都道府県警に対応を求める通知を出したと明らかにした。死亡した被害者と同性であることを理由に不支給と判断しないよう要請する内容。 松村氏は、判決内容を各都道府県警に周知したと説明し「事案に即して適正な運用が行われるよう警察を指導したい」と強調した。共産党の井上哲士参院議員への答弁。 犯罪被害者給付金は、殺人など故意の犯罪行為で死亡した被害者の遺族らの負担を緩和するため国が一時金として支給する。
Published 2024/04/09 10:24 (JST) Updated 2024/04/09 17:46 (JST) 木原稔防衛相は9日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が、公式X(旧ツイッター)で「大東亜戦争」の表現を使っていた問題に関し「硫黄島における日米合同の戦没者慰霊行事を紹介する際、激戦地だった状況を表現するために当時の呼称を用いた。その他の意図は何らなかったとの報告を部隊から受けている」と述べた。 投稿は5日にあり、連隊は8日になって「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 木原氏は「現在、一般に政府として公文書で使用していない用語であることを踏まえ、修正した」と説明した。
補助金停止で苦境に立つ朝鮮学校、ひねり出した意外な対策が大人気 日本人ボランティアも次々応募、でも「美談じゃない」学校なのに保健室の先生すらいなかった さいたま市の埼玉朝鮮初中級学校には、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う。公立、私立の学校に通う子どもと大きな差はないが、埼玉県は1982年以降支給されてきた補助金を、2010年に停止した。北朝鮮の拉致問題やミサイル発射が理由とされた。 そのせいで学校の財政状況は苦しい。子どもの健康を守るための「保健室の先生」さえ2022年まで置けなかった。 停止は子どもたちに直接関係のない政治事情によるもの。ただ、埼玉県は抗議の声に耳を傾けようとしない。県の人権・男女共同参画課の担当者でさえ、学校側に「不支給は人権の問題ではない」と発言する始末だ。学校側は「他の外国人学校は支給されるのに、朝鮮学校だけ不支給とするのは差別的だ」と主張しているが、県は応じ
【シドニー共同】米国と英国、オーストラリアの各国防相は8日付の共同声明で、3カ国の安全保障枠組みAUKUS(オーカス)の第2の柱である極超音速兵器や対潜水艦戦能力、人工知能(AI)の共同開発で「日本との協力を検討している」と発表した。年内に日本との交渉を開始する。米英豪がAUKUSのパートナー国を明らかにするのは初めて。日本と連携し、中国に対抗する狙いがある。 第1の柱である原子力潜水艦の配備や開発は引き続き米英豪に限定し、他国の技術協力は求めない方針。 オーストラリアのアルバニージー首相は9日、キャンベラで記者会見し、第2の柱のパートナー国として「日本はふさわしい候補だ」と述べ、参画に期待を示した。一方で正式な加盟国として日本をAUKUSに迎えることは「検討していない」と強調した。 カナダやニュージーランドも第2の柱での協力に意欲を示している。 発表に先立ち、中国外務省の毛寧副報道局長は
【シンガポール共同】生成人工知能(AI)に奪われる雇用の割合がアジアの14カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が8日、公表された。AIで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓(ASEANプラス3)による域内経済の調査監視組織「AMRO」が、ASEANプラス3と香港を対象に試算した。日本はAIで自動化される可能性の高い雇用の比率が14.4%と突出していた。 日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港(9.5%)や韓国(9.1%)で、ラオスやベトナムは逆に1%台と低かった。 AMROは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が20%と他国の1~12%に比べ高いことが要因と説明した。 逆にAIにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが26.0%でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は9.2%
Published 2024/04/08 21:10 (JST) Updated 2024/04/08 21:25 (JST) ロシア・ノバヤゼムリャ島の核実験場本部の施設群。下部の左右に延びる建物が今回ほぼ完成したとみられる大型施設=2023年8月(Planet Labs PBC提供・共同) ロシア北極圏ノバヤゼムリャ島の核実験場で、新たな核実験の準備が進んでいる可能性が高いことが8日分かった。ロシア軍事に詳しい東大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。実験場では昨年から工事が活発化し、最大の地上施設がほぼ完成。小泉氏は異例の動きだと述べ、核爆発を伴わない臨界前核実験などの可能性があると指摘した。大型施設は実験関連施設とみられるという。 小泉氏はロシアの意図について「(ウクライナを支援する)欧米への威嚇だ」とみている。 ノバヤゼムリャ島では旧ソ連時代の1955年から90年まで、大気圏内や水
陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が、連隊の活動内容などを紹介する公式Xで、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していたことが8日、同駐屯地などへの取材で分かった。 日本大百科全書によると大東亜戦争は「太平洋戦争に対する当時の日本指導者層による呼称」とされる。陸自が投稿の経緯などを調べている。 林芳正官房長官は記者会見で「大東亜戦争という用語は現在、一般に政府として公文書で使用していない」と説明。投稿への見解を問われ「一概に答えるのは困難だ。現在、防衛省で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。
Published 2024/04/08 08:35 (JST) Updated 2024/04/08 08:48 (JST) 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3%減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月~09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。 ただ、23年通年の2.5%減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。
Published 2024/04/08 07:08 (JST) Updated 2024/04/08 19:42 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの
Published 2024/04/07 21:01 (JST) Updated 2024/04/08 00:50 (JST) 政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車(EV)充
Published 2024/04/07 16:32 (JST) Updated 2024/04/07 16:45 (JST) 子育て中の困窮世帯の1割が家庭にインターネット回線がない―。こうした実情が、子どもの貧困対策に取り組むNPO法人「キッズドア」(東京)の調査で明らかになった。オンライン空間での子どもの居場所づくりに注目が集まる中、所得を問わずデジタル環境にアクセスできるよう支援が必要だと訴える。キッズドアによると、同様の調査は前例がないとしている。 調査は昨年9~10月、キッズドアのサポートを受けている世帯の保護者916人に実施。主に年収300万円未満で、母子世帯が大半を占める。家庭でのネット回線の有無に関し、85人(9.3%)が「ない」と答えた。通信データ容量が使い放題の回線が「ある」は最多の686人(74.9%)で、容量の制限付きの回線が「ある」は138人(15.1%)だった
Published 2024/04/06 15:33 (JST) Updated 2024/04/06 23:34 (JST) こども家庭庁は2025年度から、保育所や認定こども園に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針だ。慢性的な人手不足の解消に向けて処遇改善のための補助金を支給しており、各施設が適切に賃上げを実施しているかどうか検証しやすくする。現場での人材確保や賃上げによる保育の質の向上が狙いだ。 職員の配置状況の公表も検討しており、保護者が保育施設を選ぶ際の判断材料にしてもらう考え。児童手当拡充を柱とする少子化対策関連法案に盛り込み、今国会での成立を目指す。 対象は、保育所や認定こども園、一部の幼稚園など全国の約4万施設。
Published 2024/04/05 19:30 (JST) Updated 2024/04/05 19:47 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の実力者「5人組」を含む議員7人や各議員の政治団体の会計責任者らについて、審査を求めた市民団体の申し立てに対し、東京第5検察審査会は5日までに、申し立てを却下する議決をした。「審査の対象となる不起訴処分が存在しない」のが理由。3月22日付。 審査申し立てがあった議員は、5人組の松野博一、高木毅、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一の各氏のほか、塩谷立、橋本聖子両氏。市民団体は、各議員が派閥からパーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けたのに、収支報告書に収入として記載しなかった疑いで審査を求めていた。
Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
Published 2024/04/05 21:08 (JST) Updated 2024/04/07 13:31 (JST) 【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報(電子版)が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。 崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。 地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。
Published 2024/04/05 18:54 (JST) Updated 2024/04/05 19:11 (JST) 5日の衆院法務委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員が審議会の一部有識者を「極左活動家」と呼び、公安の協力を得て排除するよう法務省に求めたと記したX(旧ツイッター)投稿が取り上げられた。立憲民主党の米山隆一氏が対応を尋ねたのに対し、小泉龍司法相は一般論と断りつつ「(委員が)意見の内容によって不利益な取り扱いをされるのは考え難い」と否定的な見解を示した。 杉田氏は3月26日付の投稿で、離婚後共同親権の導入を巡り「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです」と主張。公安の協力を得て締め出せと法務省に意見したと書き込んだ。 小泉氏は「各委員にさまざまな角度から忌憚のない意見を述べていただくことが重要だ」とも述べ、意見を取り合わない姿勢を強調した。
ケン・ローチ監督(87)が「終点に到達した」として引退を表明した。格差や貧困などの社会問題を扱った作品で知られるイギリスの巨匠ローチ監督は以前、2023年作『ザ・オールド・オーク』が自身にとって最後の映画となると発言した後、それを撤回していたものの、今回映画をもう1本作るつもりがないことを明かしたかたちだ。 『わたしは、ダニエル・ブレイク』のローチ監督は「健康のことを考えると、もう一度それを一通りやるのは、度が超えていると思う」「どうしても止めなければならない時に止めるんだ。そして僕は終点に到達したよ」と語る。 そして、映画製作から引退しても、今後も映画と関わってゆくとして「私はただ未来を考えようとしているんだ。ノスタルジックになるのではなくてね」「映画を作らないということは、映画や、映画について書く学生や人々との関わりが終わるわけでは全くない」「そして幸運なことに私には、仕事に似ているが
Published 2024/04/04 15:25 (JST) Updated 2024/04/04 17:08 (JST) 2022年度に60歳で定年退職した国家公務員のうち、5人に1人は常に家計が赤字で生活苦―。こんな調査結果を人事院が4日までにまとめた。多くは定年後も働き続けるが、低下した給与に不満を抱えている。退職前からもっと年金や投資に関心を持てば良かったとの後悔も強く、老後の備えの大切さを示唆している。 調査は退職後の生活状況を把握するため、3年に1度実施する。今回は、各省庁の出先機関などを含む一般職5233人が回答した。 調査結果によると、退職後の家計を「常に赤字で生活が苦しい」としたのは18.2%。「時々赤字」23.3%を合わせると41.5%で、多くは退職手当や預貯金の取り崩しで補っている。最多は「ゆとりはないが赤字でもない」で38.8%。 全世帯平均では毎月2万1千円の
Published 2024/04/04 10:30 (JST) Updated 2024/04/04 10:47 (JST) 事件事故の遺族や被害者の約8割が、加害者側からの賠償や公的給付金など金銭的な補償を受けていないことが4日、犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の「犯罪被害類型別等調査」で分かった。加害者側に賠償を求める訴訟などをしなかった理由では、手続き方法の不明が3割超で最多。被害者への支援や啓発が不十分な実態が浮き彫りになった。 「暴力被害」「性的な被害」「交通事故」など7類型で調査し、賠償や給付などを「いずれも受けていない」との回答は79.9%。性的被害を受けた人では95.0%に上り、類型別で最多だった。交通事故の被害者は23.1%と低く、自賠責などの保険が活用された影響とみられる。
「海外出稼ぎ」と称した求人サイトを見て応募した女性を米国で売春させる目的であっせんしたなどとして、警視庁保安課は4日までに職業安定法違反の疑いで東京都品川区の会社役員臼井良夫容疑者(53)ら男4人を逮捕した。 保安課によると、臼井容疑者は「海外出稼ぎシャルム」と題したサイトで、海外各地で売春する女性を募集し、海外の売春組織に派遣していたとみられるグループの代表で「3年間で200~300人をカナダやオーストラリア、米国に派遣した」と説明。売上金の一部は手数料として売春組織や臼井容疑者らに渡り、女性の手元に残るのは5割程度だったとみられる。 他に逮捕されたのは東京都府中市の会社役員大原洋介(43)、大阪府箕面市の自営業田中康博(63)、大阪府枚方市の会社役員今村亮介(37)の各容疑者。 臼井、大原、田中の3容疑者の逮捕容疑は昨年、女性2人を米国で売春させる目的で氏名不詳の人物に紹介した疑い。今
新型コロナウイルス禍真っただ中の2020年4月、長野県松本市の企業は、県からこんな打診を受けた。 「医療用防護服、8万着購入することを検討している」 その後、やりとりを続ける中で、長野県はこんな書類を企業に渡した。 「物品購入状況説明書」だ。企業からの調達を前提に、県の担当部署が「契約書等を準備しています」という内容が書かれていた。 ところが、長野県が医療機関に問い合わせた結果、意外に需要が少ない。県はあわてて「5万着はキャンセル」と伝えた。ただ、企業側は困った。既に調達先に発注してしまっているためだ。企業も調達先にキャンセルしたい旨を伝えたが、応じてくれたのは2万着だけ。このままでは、残りの3万着分を損することになる。 長野県にも言い分はある。企業とはまだ正式な契約を結んでいなかった。 それでも、企業はこの状況に黙っていなかった。長野県を相手取り、1億3千万円の支払いを求めて提訴。2月に
Published 2024/04/04 05:09 (JST) Updated 2024/04/04 07:54 (JST) 【ワシントン共同】米首都ワシントン近郊のダレス国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」にすべきだ―。共和党の下院議員7人が3日までに、首都につながる玄関口の名称をトランプ前大統領の名前に改める法案を出した。 民主党議員は激しく反発。バイデン大統領とトランプ氏の再対決となる11月の大統領選に向け、両党の「場外戦」が激しさを増している。 共和党が多数を占める下院を法案が通過したとしても民主党が多い上院での否決は確実で、成立は見込めない。提出した共和党議員の1人は「トランプ氏の指導力によって米国には自由、繁栄、強さがあった」として改名の意義を強調。
最新インタビューを通して編集部が特に注目するキーパーソンに光をあてる“今月の顔”。今回は『オッペンハイマー』でついにアカデミー賞を初受賞したロバート・ダウニーJr.。役との出会いやクリストファー・ノーラン監督との仕事について語ります。(文・はせがわいずみ/デジタル編集・スクリーン編集部) カバー画像:©Marco Grob for Universal Pictures © Universal Pictures. All Rights Reserved. ▶︎『オッペンハイマー』関連記事はこちら ロバート・ダウニーJr. プロフィール 1965年4月4日、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。父ロバート・ダウニー監督作で子役時代から活躍し、『ベイビー・イッツ・ユー』(1983)で本格的にデビュー。『チャーリー』(1992)でアカデミー賞主演男優賞に初ノミネート。 主演作『アイアンマン』(2008)
Published 2024/04/03 19:57 (JST) Updated 2024/04/03 20:45 (JST) 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の今村洋史元衆院議員側が販売ノルマ超過分として同派から220万円の資金提供を受けた翌年の2023年、次期衆院選で出馬予定の東京9区内で東京都練馬区の自民系区議らに対し、区議選の陣中見舞いなどの名目で現金を配布したとみられることが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも5人が各10万円を受領。一部は取材に返金したとしている。 支出元の政治団体「黎明の会」は21、22年に2年続けて政治資金収支報告書を提出しなかったため、23年6月、寄付や支出ができない「みなし解散団体」となった。
Published 2024/04/03 14:56 (JST) Updated 2024/04/03 15:10 (JST) 小林製薬が製造・販売した「紅こうじ」の問題を巡り、流通・販売に関係した国内企業が最大で3万3千社に上る可能性があることが3日、分かった。紅こうじ原料の供給を受けた企業が食品の着色や風味付けに使ったり、紅こうじを含む製品を取り扱ったりしたことで、自主回収や使用停止の動きが拡大。厚生労働省の発表を基に、帝国データバンクが調査結果をまとめた。 同社は「流通先の特定は難航する可能性が高い。販売企業などでは対応の長期化が想定される」とした。 小林製薬は、食品メーカーなど計52社に紅こうじ原料を直接供給していた。紅こうじ原料を仕入れ、1次加工などを担った可能性がある企業は4882社あった。
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