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去年4月の県議会議員選挙で初当選した日本維新の会・中村美香議員が、県の選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は3月15日付けで、中村議員の上告を退ける決定をしました。 中村議員は県内の同じ市町村に3か月以上の居住実態がなかったとして、県選挙管理委員会が去年7月に当選無効と決定。東京高裁が、この決定を適法とする判決を言い渡し、中村議員が上告していました。 上告を退ける決定により、生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず請求を棄却した東京高裁の判決が確定しました。 決定を受け、県選管は速やかに選挙会を開く予定で、立憲民主党公認で次点だった小森克己氏の繰り上げ当選を決める方針です。
「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん(78)が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 藤本氏が会場デザインに関し、公の場で説明する機会は限られてきた。山本さんは「既に大混乱だ。記者会見するべきだ」と注文を付けた。 山本さんは厳しく発言する背景に、説明不足のままでは「参加する
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
Published 2024/03/18 21:23 (JST) Updated 2024/03/18 21:53 (JST) 政府が大規模な人工知能(AI)開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合(EU)をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。 AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規制が必要と判断した。 素案によると、対話型の生成AI「チャットGPT」の米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術を開発した事業者を、政府が「特定AI基盤モデル開発者」に指定する。特に高リスクな領域でのAIに関しては、自社や外部機関による
Published 2024/03/18 20:53 (JST) Updated 2024/03/18 21:10 (JST) 外為法違反の罪に問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」の元顧問で、勾留中に判明したがんで死亡した相嶋静夫さん=当時(72)=の遺族が、拘置所の対応が不適切だったとして国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁で言い渡される。原告の長男は「拘置所医療の現状を社会に問題提起したい」と話す。 相嶋さんは2020年3月、生物兵器製造に転用可能な装置を不正輸出したとして、大川原正明社長らと警視庁公安部に逮捕された。長男によると、潔白を主張した相嶋さんは勾留中に拘置所の検査で悪性腫瘍と判明。8時間の勾留停止を得て、大学病院で進行胃がんと診断されるも、保釈請求は却下された。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け安倍派の下村博文氏は18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の資金還流の復活判断について「誰がどう決めたのか承知していない」と述べた。派閥幹部協議に参加した塩谷立、西村康稔、世耕弘成3氏と合わせ、いずれも自らの責任を回避した。下村氏は協議の際、還流をやめる代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案を議論したと明らかにした。還流の違法性を当時認識していたとの指摘は否定した。 政倫審の証言を通じ、幹部協議は同年8月5日に塩谷氏の事務所で開かれたと判明している。 4氏は政倫審で、派内に還流再開の要望があったとした上で、下村、西村両氏は幹部協議で結論が出なかったと主張。世耕氏は「何らかの資金手当て」を決めたが還流復活を全否定した。 塩谷氏が、22年に限った還流復活は「しょうがないかなと話し合われた」とした証言と矛盾を残したほか、全員
Published 2024/03/17 17:31 (JST) Updated 2024/03/17 23:13 (JST) 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「GID(性同一性障害)学会」は17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本GI(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考えが広まり、既に国際的な診断名として使われていないことを踏まえた。 同学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授は学会総会後の取材に「医療だけで解決できる問題ではなく、社会が変わらないと当事者の生きづらさは変わらない。今回の改名をきっかけに知ってもらいたい」と話した。 性同一性障害は2022年に発効された世界保健機関(WHO)の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾患として分類されていたが、改名に伴い、「性の健康に関する状態」とする
徳島県の県立高校などに「1人1台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、2020年度に徳島県教育委員会が1万6500台を調達し、21年4月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も7千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは9月ごろになるという。一体何が起きているのか。(共同通信=別宮裕智)
Published 2024/03/17 05:01 (JST) Updated 2024/03/17 08:27 (JST) 札幌市北区のコンビニ「セイコーマート北31条店」で2月、店員3人が殺傷された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された無職宮西浩隆容疑者(43)=北区=が「普段からいろいろな店を利用する際、男性店員ばかりが対応することに不満を募らせていた」という趣旨の供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。 店側とのトラブルは確認されず、北海道警は、一方的な思い込みが動機だった可能性もあるとみて慎重に捜査。勾留期限の17日、運営会社社員大橋恵介さん(40)を刺して出血性ショックで死亡させ、女性パート従業員(58)に重傷を負わせたとして、殺人と殺人未遂容疑で再逮捕する。
Published 2024/03/16 21:17 (JST) Updated 2024/03/17 09:03 (JST) 1960年1月6日、外務省でマッカーサー駐日米大使(左)を迎える藤山愛一郎外相。この後、2人は米軍核搭載艦船の寄港を可能にする「討議の記録」に署名した。 核兵器を搭載した米軍艦船・軍用機の日本への寄港や着陸を日米間の事前協議なしで認める核密約が1959年、秘密交渉を経て成立する新たな経緯が16日、米公文書から判明した。米国は60年の日米安全保障条約改定後も核艦船寄港の自由を死守しようと交渉を主導し、この点を非公開文書で確認するよう要求。日本は当初反対したが米国の強硬姿勢をかわせず、米側の意図を了承した上で文書作成に応じていた。 核密約は旧民主党政権下の2010年、日本政府が存在を認めた。ただ根拠となった外務省調査でも一連の経緯は解明されず、初めて全容が分かった。冷
Published 2024/03/16 21:01 (JST) Updated 2024/03/16 21:18 (JST) 政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の16道府県連に設置されていたことが16日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。 自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」などは対象外とした。 政活費と同様の制度が「ある」と答えたのは青森県連や新潟県連、兵庫県連などで、支給対象は地方議員が多かった。名称は「活動費」「組織対策
「銀座おのでら」の東京の高級店ですしを握る職人。海外店にも日本から職人を派遣する(ONODERA フードサービス提供) 「銀座おのでら」ブランドで高級すし店などを運営する「ONODERA フードサービス」(東京)は16日、国内外での事業拡大へニューヨーク証券取引所傘下のNYSEアメリカン市場に現地法人の上場を申請したと明らかにした。米証券取引委員会(SEC)が最終審査中で、近く承認の見通しという。 海外すし市場は省力化した回転ずしが主流で、職人が直接、客に食事を出す日本のすしの米国上場は同社が初となる。国内未上場だが、取引規模の大きい米国市場での株式公開により、資金調達と知名度の向上を狙う。訪日客増や和食ブームを追い風に、今後5年で海外で人気の回転ずしも含め国内外に約30店舗を開業する計画だ。
Published 2024/03/15 23:28 (JST) Updated 2024/03/15 23:45 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ当局は15日、北部ガザ市で支援物資を待つパレスチナ人が14日にイスラエル軍の攻撃を受け、30人以上が死亡、約150人が負傷したと発表した。飢餓が広がるガザでは物資を運ぶトラックに市民が殺到し、攻撃を受けるケースが続発。イスラエル軍は予備的調査の結果として「軍は攻撃していない」と否定した。 パレスチナ通信は、中部ヌセイラト難民キャンプの食料配給施設が14日、軍に空爆され、少なくとも8人が死亡したと伝えた。イスラエル軍は15日も攻撃を続行。ガザ保健当局は15日、ガザ側の死者は3万1490人に上ったと発表した。
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト(SNS)上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
Published 2024/03/15 19:23 (JST) Updated 2024/03/15 19:27 (JST) 結婚している40代までの男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の48.3%だったことが15日、日本家族計画協会の調査で分かった。調査を重ねるごとに増加し、2004年調査からは16.4ポイント増となった。 未婚者も含めた1カ月間のセックスの頻度は「1回」が全体の13.4%で、49.2%が「1カ月間しなかった」と答えた。夫婦間でセックスに積極的になれない理由として、男性では今回初めて選択項目に追加された「相手が応じてくれない」(24.3%)が最多。女性は「面倒くさい」(22.6%)が最も多く、「仕事で疲れている」(20.8%)が続いた。
Published 2024/03/15 22:33 (JST) Updated 2024/03/15 22:35 (JST) 日本マクドナルドは15日、全国の店舗でシステム障害が発生したと発表した。店舗でのキャッシュレスの注文と、スマートフォンの公式アプリを通じたモバイルオーダーができなくなった。発生時刻や規模、原因は調査中という。現金での注文のみ受け付けたり、多くの店舗で営業を取りやめたりした。 同社公式アプリでは15日午後、モバイルオーダーをする際、商品を受け取る店舗を選択しようとすると、画面に「受付停止中」と表示され、注文できない状態になった。復旧作業が進み、15日夜になって一部の店舗が営業を再開した。海外メディアなどによると、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾の店舗でもシステム障害が起きた。 東京都千代田区の店舗前には、システム障害
Published 2024/03/15 11:44 (JST) Updated 2024/03/15 12:23 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは14日、声明を発表し、イスラエルとの戦闘休止や人質解放を巡る間接交渉で、戦闘の終結やイスラエル軍のガザ撤収を柱とする要求を仲介役のカタールやエジプトに正式に伝えたと明らかにした。ハマス壊滅を目指すイスラエルは応じない構えで、首相府は「ハマスは非現実的な要求に固執している」と非難した。 間接交渉では、6週間の戦闘休止と引き換えに、ハマスが高齢者ら約40人の人質を解放する案を軸に協議が続くが、主張の隔たりは大きい。ハマスは支援物資の搬入拡大やガザ北部への避難民の帰還も求めた。 イスラエル軍は14日も攻撃を継続した。
Published 2024/03/15 13:11 (JST) Updated 2024/03/15 20:20 (JST) 65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生
障害者ホーム3軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた 重度でもOKのはずが、質より量? 障害が重くても入所施設に入るのではなく、地域社会で普通の暮らしができるように。そんな狙いで国は今から6年前、重度障害者向けのグループホーム(GH)の仕組みを作った。障害が重いとその分、支援も大変なので、運営事業者は公的な報酬を多く受け取れる。株式会社など営利法人が相次いで参入し、重度者向けGHは急激に増えた。だが、利用者や家族の中には、入居したものの、結局行き場を失って途方に暮れる人も出ている。なぜそんなことになってしまったのだろうか。(共同通信=市川亨) ▽半年→8カ月→1カ月と転々「もてあそばないで」 「『本人が安らげる場所を確保したい』という願いをかなえることが、なぜここまで難しいのか…」。神奈川県の山根佳恵さん(50代、仮名)はため息をついた。 山根さんの30代の娘、美久さん(仮
Published 2024/03/14 18:27 (JST) Updated 2024/03/14 18:28 (JST) 昨年4月、沖縄県宮古島付近の海に陸上自衛隊のUH60JAヘリコプターが墜落、搭乗者10人全員が死亡した事故で、陸自は14日、搭載されたエンジン2基の出力が相次いで低下したため墜落したとの調査結果を公表した。いずれも明確な原因を特定できず、それぞれの不具合に因果関係はなかったとした。陸自は同型機の飛行を一部見合わせていたが、点検回数を増やすなどの再発防止策を設け、今後全面的に再開する。 調査結果によると昨年4月6日午後3時46分に航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸。同54分ごろ、右側エンジンで出力が徐々に低下する「ロールバック」という現象が起きたことが分かった。
昨年7月、東京湾周辺で訓練飛行をしていた陸上自衛隊のV22オスプレイから、ナットなどが落下していたことが14日、陸自への取材で分かった。陸自は外部への影響が少ないと判断し、公表していなかった。 陸自によると、V22は昨年7月11日午前、暫定配備先の木更津駐屯地(千葉県)を離陸。着陸後の点検で左エンジンの留め具とナット、配線の一部がなくなっていることが分かった。海上を飛行中、落下に伴う注意表示が出ていた。 木更津駐屯地は海に面しており、海上で落下した可能性があるため影響は少ないと判断。オスプレイを運用する第1ヘリコプター団の団長が非公表を決めた。
Published 2024/03/14 13:19 (JST) Updated 2024/03/14 13:38 (JST) 自民党安倍派の西田昌司元政調会長代理が14日、参院政治倫理審査会に出席し、安倍派のパーティー裏金事件を巡り「安倍氏が還流をやめるよう言ったのに、それを積極的に続けていた派閥の幹部は責任重大だ」と述べた。
Published 2024/03/14 06:30 (JST) Updated 2024/03/14 06:47 (JST) 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は13日までに、同意がない性行為は全て強姦だとする厳格な基準を国内で導入することに賛意を示した。フランスメディアが報じた。現行法には暴力や強要、脅迫などの概念が含まれているが、同意については言及されていない。 マクロン氏は8日、女性の権利団体に「同意の概念が法に明記されるべきだということはよく理解している」と述べた。フランスの議員グループは、4月中旬に提出予定の法律に同意の概念を加えるかどうかを検討中。 スペインでは2023年、同意のない性行為を全て強姦だとする新たな法律が承認された。
Published 2024/03/14 00:58 (JST) Updated 2024/03/14 01:03 (JST) 12日、米ワシントンの連邦議会議事堂前で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での利用を禁止する法案に反対する人々(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国での利用を禁止する法案を可決した。TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に売却を求めている。 中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、こうした動きに対し「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。 中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら超党派の議員団が法案を提出した
Published 2024/03/13 18:42 (JST) Updated 2024/03/13 18:59 (JST) 新型コロナウイルスに感染して急性脳症を発症した子ども103人を分析したところ、死亡したり、重い後遺症があったりした例が25%以上を占め、他のウイルス感染症に比べ多かったとの結果を、東京女子医大や東京都医学総合研究所などのチームが13日までにまとめた。チームは症状や治療法をまとめた指針を作る方針。 医学総合研究所の佐久間啓プロジェクトリーダーは「現状では新型コロナにかからないようにする他に、発症を防ぐ方法がない」と感染対策の徹底を呼びかけている。 感染症による急性脳症は、発熱に伴うけいれんや、免疫の過剰な反応で神経細胞が傷つくのが原因とされる。新型コロナでは数万人に1人の割合で発症するとされるが、重症化のしやすさなどは、はっきりしていない。 チームは、日本小児神経学
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018~22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
Published 2024/03/13 22:41 (JST) Updated 2024/03/13 22:56 (JST) キリンビールは13日、缶酎ハイ「氷結無糖」の広告から、起用していた経済学者の成田悠輔氏を削除したことを明らかにした。交流サイト(SNS)では同氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」などと人権を軽視した過去の発言を巡って起用を問題視する声が上がっていた。 キリンは3月から成田氏を広告に起用していたが、12日までに取りやめた。「頂戴したさまざまなご意見を真摯に受け止め総合的に判断した」としている。
Published 2024/03/13 20:39 (JST) Updated 2024/03/13 20:53 (JST) 盛山正仁文部科学相は13日、教職に就いた大学院修了者を対象に奨学金の返済を免除する制度を導入する方針を示した。衆院文部科学委員会で「教員志願者の確保につながる」と述べた。中教審部会で教員不足解消に向けた返済支援策が議論されており、提言を受けて文科省が詳細な制度設計に着手する見通し。 学校現場では教員の担い手不足が課題で、2022年度実施の公立小学校の教員採用試験競争率(倍率)は2.3倍と5年連続で過去最低となっている。盛山氏は教職大学院修了者への返済支援を表明し「多様な人材を確保する観点から、教職大学院以外の院生を含めることも検討する」と語った。公明党の浮島智子氏への答弁。
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