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現代の日本人約3200人分のゲノム(全遺伝情報)の分析から、日本人の祖先は三つの系統に分けられる可能性が高いことが分かったと、理化学研究所などのチームが17日付の米科学誌に発表した。従来唱えられてきた「日本人の祖先は縄文人と弥生人の2系統」という仮説に疑問を投げかける内容。 チームは、多くの人の血液や遺伝情報を集めて保存している組織「バイオバンク・ジャパン」のデータを活用し特徴を分析した。 その結果、日本人の祖先は主に、沖縄に多い「縄文系」、関西に多く、古代中国の黄河周辺にいた漢民族に近い「関西系」、東北に多く、詳しい由来が分からない「東北系」の三つに分けられると分かった。
【ニューヨーク共同】米誌タイムは17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表、日本からアニメ映画監督の宮崎駿氏と社会学者の上野千鶴子氏、大阪大の林克彦教授、米エール大の岩崎明子教授を選んだ。 宮崎監督を「アニメ界の歴史で個人として最も影響力のある監督」と評した。上野氏については著作が中国で人気となり、フェミニストの概念を広めていることを紹介した。 タイム誌は毎年、政治や文化、芸術などの分野から外部の助言も取り入れた上で独自に「100人」を選出している。2023年に岸田文雄首相、21年には米大リーグ、エンゼルス(当時)の大谷翔平選手らが選ばれた。
Published 2024/04/17 12:45 (JST) Updated 2024/04/17 13:01 (JST) 北陸電力志賀原発1号機(石川県)で、原子炉圧力容器下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電は能登半島地震の影響とみており、1号機は停止中で燃料は全て取り出していることから「安全に影響を及ぼす不具合ではない」としている。 報告によると、脱落していたのは制御棒駆動機構を覆っている金属製の筒を支える金具。他の部品に載っただけの構造で、溶接やボルトで固定されていない。3月に実施した点検で判明した。 1号機は2011年から停止中で、12年の点検以降に大きな力は加わっていないため、能登半島地震の影響とみている。
Published 2024/04/17 09:19 (JST) Updated 2024/04/17 09:21 (JST) 【エルサレム共同】国連女性機関(UNウィメン)は16日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘がパレスチナ自治区ガザで昨年10月に始まって以降、半年間でパレスチナ人の母親が6千人死亡し、1万9千人の子どもが孤児になったとの推計を公表した。パレスチナ人女性の死者も1万人を超えたとしている。 ガザ保健当局によると、ガザ側の死者は全体で3万3千人を超え、うち女性と子どもが約7割を占めるとされる。ガザの人道状況は極度に悪化しており、UNウィメンは100万人以上の女性が「壊滅的な飢餓」に直面していると指摘。衛生環境も悪く、生理用品などが不足していると訴えた。
日本のアダルトビデオ(AV)界に1人の香港人女性が飛び込み、性に関して保守的とされる香港で波紋が広がっている。女性搾取につながるとの批判的な意見もあるが、「新しい世界への挑戦」としてその生き方を好意的に受け止める若い女性も少なくない。「多くの人が批判を恐れずに挑戦してくれたらうれしい」と自分の生き方を貫く姿は、中国の統制が強まり閉塞感が漂う香港社会に新たな風を吹き込んでいる。(共同通信香港支局 一井源太郎) ▽応援の声が続々と 日本のAVに出演したのは素海琳(そ・かいりん)(英語名エレナ・ソウ)さん(27)。エレナさんは「相当な批判を受ける覚悟をしていた」と振り返るが、実際にデビューしてからは「多くの若い女性が交流サイト(SNS)などで応援のメッセージをくれている。デビュー前には想像もしていなかった」と驚きを隠さない。 性に関する問題をタブー視する伝統的な価値観を持つ人が少なくない香港で、
Published 2024/04/17 08:39 (JST) Updated 2024/04/17 09:33 (JST) 滋賀県警近江八幡署は16日、大型量販店でいなりずしを万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。逮捕後の捜査で窃盗ではないと判明したため、3日後の16日夜に釈放したとしている。 署によると、同市の大型量販店で13日午前、いなりずし1パック(約300円)を万引したとして、女性を現行犯逮捕。女性は逮捕当初から「知人にもらった」と容疑を否認していた。 県警が知人に確認したところ、実際にすしを女性に渡していたことが判明。店舗の在庫数と販売記録を確認したところ、窃盗は起きていないと分かったという。
Published 2024/04/16 20:55 (JST) Updated 2024/04/17 14:47 (JST) 【台北共同】天才的なプログラマーとして知られ、台湾のIT政策を担当する唐鳳(オードリー・タン)デジタル発展部長(デジタル発展相)の退任が決まった。5月に就任する卓栄泰・次期行政院長(首相)が16日、同部長には別の専門家を起用すると発表した。 唐氏は史上最年少で入閣するなどし注目されてきたが、最近は野党だけではなく与党、民主進歩党(民進党)内からも閣僚としての指導力を疑問視する声が噴出。民進党内の主導権争いが影響している可能性も指摘され、留任は困難との見方が広がっていた。 唐氏は2016年、史上最年少の35歳で政務委員(無任所相)に就任。22年新設のデジタル発展部の部長になった。
九州大は16日、福岡県嘉麻市でカブトムシの幼虫を飼育中、小バエが大量発生し、3月ごろに近隣民家に多数侵入する被害が発生していたと発表した。小学校廃校を活用し、さなぎを鶏の飼料に加工する事業の実証実験中だった。大学は住民に謝罪し、実験を中断。幼虫は福岡市内の大学キャンパスの密閉施設に移した。 九州大によると昨年末、約500個のカブトムシ飼育容器の一つで小バエが発生。繁殖が止まらず今年3月、近隣民家に侵入したため、殺虫剤でほぼ全ての小バエを駆除したという。 九州大は捕獲器を設置するなどしたが、当初は「殺虫剤の使用を控えた」ため、駆除が遅れたという。
共同通信社が13~15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得できる」は17.5%。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5%だった。 内閣支持率は23.8%となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査(3月9、10両日)を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20%台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1%だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5%。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3%に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5%
Published 2024/04/15 21:16 (JST) Updated 2024/04/15 21:32 (JST) ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AIサービスを行った事業者に対し、中国の裁判所が著作権侵害を認定し、損害賠償などを命じる判決を出した。円谷プロダクション(東京)などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。 ウルトラマンシリーズの著作権者である円谷プロによると、原告は、同社から中国でのライセンスを受けた代理店。無関係の現地事業者によるインターネット上のサービスで、現地で人気の「ウルトラマンティガ」と酷似した生成AIによる作成画像を昨年発見した。許可なく著作物をAIに学習させて生成したとして、この事業者にサービス停止や損害賠償を求め、今年1月に提訴した。 広州インターネット法院(裁判所)は2月8日、著作権の侵害を認
「被害者の気持ちを考えてもなお、死刑には反対」米国の検事がそう語る真意は…「復讐に基づいてはならない」 今改めて考えたい「死刑」 アメリカでは2024年現在、21州が死刑制度を維持する一方、23州が廃止した。残り6州は制度を維持しつつ、執行を停止している。カリフォルニア州もその一つだ。この州のロサンゼルス地区検事を務めるジョージ・ガスコンさんは、死刑制度に反対の立場だ。 アメリカの「地区検事」は住民の投票で選ばれる。その権限は大きく、地域の刑事政策に大きな影響を与える存在だ。執行停止中とはいえ死刑制度が維持されているのに、死刑反対を公言している。詳しく聞いていくと、アメリカ特有の人種や冤罪の問題が、ガスコンさんの意見の背景にあることが分かった。(共同通信=今村未生) ―経歴を教えてください。 13歳の時にキューバから移住しました。キューバはスペイン語が公用語なので、言語、人種、経済的にも苦
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
Published 2024/04/14 20:14 (JST) Updated 2024/04/14 21:19 (JST) 岡山市の学校法人・加計学園が、運営する千葉科学大の公立大学法人化を千葉県銚子市に求めたことを受け、市は14日、公立化の可否を巡る検討委員会の初会合を市内で開いた。学園側の出席者から「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」との発言もあった。検討委は8月ごろに結論をまとめたい考え。 検討委は、外部の有識者や市教育委員会の担当者ら計10人で構成。市民ら約120人が傍聴する中、加計学園の渡辺良人専務理事らが、大学の現状などを説明する中で撤退に言及した。 委員長の矢尾板俊平・淑徳大教授は「撤退発言は議論を制約する恐れがあり遺憾」と述べた。
ある程度の規模の企業には、従業員の一定割合(現在2.5%)以上、障害者を雇うことが義務付けられている。障害者が働けるよう配慮や工夫が必要になるため、負担に感じる企業も多い。そこで、貸農園などの働く場を企業に提供して雇用を事実上代行するビジネスが近年、増えている。「働く場を創出している」との主張の一方、「お金を払って雇用率を買うようなものだ」と批判もあり、物議を醸すこのビジネス。二つの有識者グループが1年間、是非を議論した。多くの人がモヤモヤしていた問題だが、専門家たちが出した結論は―。(共同通信=市川亨) ▽「勤務時間の半分は休憩」で月給10万円 千葉県に住む20代の須川明さんと40代の稲田真由さん(いずれも仮名)は、それぞれ2022年と23年まで、同県柏市にある同じ農園で働いていた。広い敷地にビニールハウスが並び、葉もの野菜などを栽培する。だが、2人を雇用する会社は別々で、農業とも全く関
Published 2024/04/13 08:07 (JST) Updated 2024/04/13 13:53 (JST) フィリピン先住民が暮らすルソン島の山岳地帯の寒村ブスカランに世界中から観光客が押し寄せている。自称107歳で「世界最高齢の入れ墨師」とされる女性ワンオド・オッガイさんに“伝説”のタトゥーを入れてもらうためだ。部族間の戦闘が禁じられた後、戦士に施されていたタトゥーが消えゆくのを防いだとして英雄視され、村人総出でビジネスが過熱している。(共同通信=佐々木健) 「ワンオドの村へようこそ」との標識に従い、車で山を登っていくと谷の対岸に村が見えてきた。「ガイド」待合所で停車。指示通り、村人を千ペソ(約2700円)で雇った。村は車道が通じておらず、村人の先導で約20分かけて渓谷を下り、登り返した。 ワンオドさんの自宅前には観光客が列をなしていた。高齢のため、以前のように複雑な
Published 2024/04/13 09:50 (JST) Updated 2024/04/13 09:52 (JST) 木造巨大屋根「リング」などの整備が進む2025年大阪・関西万博会場。開幕1年前となった=13日午前7時25分、大阪市の夢洲(共同通信社ヘリから) 2025年大阪・関西万博は13日、開幕まで1年となった。会場工事は徐々に進むが、開催費用の上振れや海外パビリオンの建設遅れなど課題が山積。万博への期待や関心は高まらず、前売りチケットの売れ行きは目標の6%と低調だ。日本国際博覧会協会(万博協会)は午後に1年前イベントを開催。機運醸成に向け情報発信を増やし、巻き返しを図る。万博は大阪市の人工島・夢洲で来年4月13日~10月13日に開かれる。 前売りチケットは昨年11月末、開幕500日前に合わせて販売を始めた。万博協会はより早い時期の販売も検討していたが、盛り上がりに欠ける中
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
北陸電力志賀原発周辺の避難計画などを協議する作業部会。30キロ圏内の14地区で150人超が最長16日間孤立していたことが明らかにされた=12日午後、石川県庁 内閣府は12日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の避難計画などを協議する作業部会を同県庁で開き、能登半島地震の後、30キロ圏内の14地区で150人超が最長16日間孤立していたことを明らかにした。原発が緊急事態になっていたとしても30キロ圏外へ避難できず、被ばくの危険にさらされた恐れがある。 孤立した地区は輪島市と穴水町、七尾市。1月16日まで最も長く孤立したのは輪島市浦上地区の1人で、最終的に自力避難した。同市諸岡地区では61人が孤立し、ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。孤立の原因は、のり面崩落による道路への土砂堆積や落石、倒木などで、11地区は山間部だった。 また、30キロ圏内の30カ所以上で道路が通行止め
コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス(HD)は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏(55)を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。
Published 2024/03/31 17:00 (JST) Updated 2024/04/10 13:01 (JST) 京都工芸繊維大(京都市左京区)で今春、75歳の女性が大学院の工芸科学研究科博士後期課程(デザイン学専攻)を修了、博士号を取得した。江戸時代初期の建築物をテーマにした研究論文を5年半かけてまとめた。「好きなことを極めたい、という思いでここまで続けられた」と感慨深げに学位授与式に臨んだ。 佐藤悦子さん=神戸市=は、京都・西陣で1930(昭和5)年建築の京町家を利用した宿の経営に夫妻で乗り出し、自ら改装の設計に関わったことがきっかけで、建築物や庭の造形に凝縮された日本文化に関心を高めた。 「子や孫の世話の手が離れ、これからは自分のために時間を使おう」と、還暦を過ぎてキャンパスに飛び込むことを決意。2012年、京都芸術大(左京区)に入学。同大学の大学院修士課程を修了した後
Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0%が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9%から46.5%に拡大する
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15~64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5%で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
「刑務官の実弾射撃訓練、新人はもうやめます」意外に知らない刑務所の変化 監獄改良→国家が理想とする人間に→力による押さえ込み→事細かな規律→再犯防止へ 2022年12月、名古屋刑務所の刑務官22人が受刑者3人の顔を手などでたたいたり、暴言を吐いたりしていたことが発覚した。13人が特別公務員暴行陵虐容疑などで書類送検され、名古屋地検は起訴猶予処分としたが、事態を重くみた法務省が設置した第三者委員会の提言書は「人権意識が希薄であることや規律秩序を過度に重視するといった組織風土があった」と指摘した。 法務省矯正局は提言書を受ける形で、新人刑務官の集合研修で実施する人権教育の時間を2024年度以降は4倍に拡充させた他、最も強力な収容者制圧のツールである拳銃の実弾訓練を廃止することを決めた。 2025年には懲役刑と禁錮刑を統合し、受刑者の社会復帰に資する処遇を行う「拘禁刑」の施行も控えるなど、矯正の
Published 2024/04/11 12:21 (JST) Updated 2024/04/11 12:37 (JST) リニア中央新幹線で設置予定の長野県駅(仮称)=長野県飯田市=を巡り、県側がJR東海に「上下線で1時間当たり複数本の停車」を求める方針を固めたことが11日、県への取材で分かった。県はこれまで「1時間に1本以上」としていたが、より踏み込んだ形。今月下旬に予定されている阿部守一知事とJR東海の丹羽俊介社長の会談で伝える。 新駅周辺と地域を一体とした振興策を実現するため、県は一定本数以上の停車が不可欠と判断した。 阿部氏とJR東海社長の会談は2017年以降、毎年開かれている。県の資料によると、23年3月、金子慎社長(当時)と会談した際、阿部氏は「1時間に1本以上の早期表明」を求めた。
Published 2024/04/11 18:44 (JST) Updated 2024/04/11 19:17 (JST) 山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓として呼ばれた自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国)の出席と式での発言を問題視する地元市民団体が11日、市内で記者会見を開き、「公式行事に人権侵犯認定を受けた議員を呼ぶのは問題がある」と、今後招待しないよう市に求めた。 1月7日に市などが主催する式に出席した杉田氏は、自身のX(旧ツイッター)で祝辞を紹介。出席者がいるのは両親、祖父母、約80年前に日本を命がけで守った若者がいたおかげだとし「英霊の遺書を読んでもらいたい」と話したと記した。 「総がかり行動山口地区実行委員会」の内山新吾共同代表は、杉田氏がアイヌ民族や在日コリアンを巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定されたことに触れ、来賓や式典内容の見直しを訴えた。
バブルに踊った「雪国」の舞台、1室数千万円だった豪華マンションが今や10万円 「東京都湯沢町」とも呼ばれた人気リゾート地の現在 国境の長いトンネルを抜けると雪国であった―。川端康成の小説「雪国」の舞台として知られる新潟県湯沢町。バブル景気の狂乱に巻き込まれた山あいの温泉街はスキーブームにも乗って、高層マンションが立ち並ぶ近代的なリゾート地へと一変した。 昭和末期から平成の初めにかけ、首都圏から猛然と押し寄せたヒトやカネは地域に何をもたらしたのか。東京からの交通の便が良く「東京都湯沢町」とも呼ばれた「楽園」の今を現地で追った。(共同通信=中尾聡一郎) ▽豪華マンションが「捨て値物件」として取引 1室10万円。超高級ホテルでは1泊分にも満たないような金額だが、現在の湯沢町ではマンションが買えてしまう。苗場地区に物件を抱えるオーナーは「分譲時は数千万円した部屋が今は二束三文。10万円でもなかなか
Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 立憲民主党は10日、自見はなこ内閣府特命担当相に対し、小林製薬の「紅麹」を原料として使ったサプリメント(健康食品)による健康被害に関して緊急申し入れを行った。 同社のサプリメント摂取ではこれまで5人の死亡事例をはじめ、多数の入院事例などが報告される事態になり、現在も被害が拡大している。 同党は機能性表示食品による健康被害が発生し拡大の恐れがある場合、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れた。自見氏は「しっかり受け止めます」と応じたという。 終了後、同党の柚木道義衆院議員は「一番のポイントはなぜ2か月も(報告が)今回かかったのか。やはり法律の中に健康被害が起こった時の報告義務、ガイドラインが法制化されていない、罰則規定もない。医
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