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夏の料理
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Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/26 17:15 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
Published 2024/06/26 17:34 (JST) Updated 2024/06/26 17:52 (JST) 大阪市鶴見区の介護施設に通っていた80代姉妹の生命保険解約金など現金約2千万円を着服したとして、大阪府警は26日、業務上横領などの疑いで施設の運営会社「アッラサルテ」の元社長西影由貴容疑者(38)=同市城東区=を逮捕した。府警によると、「(姉妹から)お願いされたのでやった」と一部否認している。 逮捕容疑は、2021年5月~23年7月、姉妹から預かっていたキャッシュカードで現金約2千万円を引き出して着服したなどの疑い。 容疑者は「手元に現金があった方がいい。僕が財産管理をしてあげる」と姉妹に話し、生命保険や葬儀積立金を解約させた上で、自宅も売却させていた。
Published 2024/06/26 13:04 (JST) Updated 2024/06/26 13:14 (JST) またがって移動できる「電動スーツケース」に乗って歩道を走行したとして、大阪府警福島署は26日までに、道交法違反(無免許運転)の疑いで中国籍の30代女性留学生=大阪市此花区=を書類送検した。署によると、電動スーツケースを巡る同法違反容疑での摘発は全国初という。 書類送検容疑は、3月31日、大阪市福島区の歩道で、無免許で電動スーツケースに乗って運転した疑い。女性は「乗り物と思っておらず、免許が必要とも思わなかった」と否認している。 署によると、電動スーツケースは原動機付き自転車に区分される。女性が乗っていたスーツケースは最高時速13キロが出るものだったという。
Published 2024/06/26 12:15 (JST) Updated 2024/06/26 12:21 (JST) 大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイク
Published 2024/06/25 18:34 (JST) Updated 2024/06/25 19:25 (JST) 内閣府の食品安全委員会は25日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響について、国として初となる評価書を決定した。出生時の体重低下やワクチン接種後の抗体低下との関連は「否定できない」とした。健康影響に関する知見はまだ少なく、発がん性については「証拠は限定的」と評価するにとどめた。 環境省はこの評価書や、現在進めている水道水の全国調査の結果も踏まえ、代表的なPFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラムとしている水道水や河川の暫定目標値の見直しを議論する。 人が1日に摂取する許容量は2物質についてそれぞれ体重1キロ当たり20ナノグラム(ナノは10億分の1)とした。 健康影響を巡り、米国の学術機関はPFAS7種類の合計が血液中で1ミリリッ
昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男(25)を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
Published 2024/06/25 09:31 (JST) Updated 2024/06/25 09:39 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。 国務省は、これまでも技能実習を問題視してきた。24年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。
Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会
Published 2024/06/24 17:33 (JST) Updated 2024/06/24 17:50 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場で3月に起きた爆発事故を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)は24日、会期中の安全対策を発表した。パビリオンが並ぶエリアでは屋外イベントでの火気使用を制限する方向で検討。原因となったメタンガスを検知した場所では毎日濃度を測定・公表するほか、換気設備を新たに導入する。 爆発の起きたエリア付近のトイレにはファンを取り付けて換気を促し、検知機も設置。マンホールのふたに通気孔を開け、地下でのガス滞留も防ぐ。 万博協会の担当者は記者団に「メタンガスが直ちに危険というわけではないが、来場者の安全を守るのはわれわれの義務だ」と強調した。
Published 2024/06/24 20:59 (JST) Updated 2024/06/25 13:07 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会が22年にまとめた調査報告書のうち、非公表とされた部分がマスキング(黒塗り)されていない状態でインターネット上に流出した疑いがあることが24日、市教委への取材で分かった。 第三者委の報告書とみられる文書が掲載されているのはいじめ撲滅をうたう市民団体のサイト。市教委は公表時、遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしたが、サイトでは閲覧できる状態となっている。 市教委によると、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。担当者は「流出したのかどうかも含めて状況を調査している」と話した。
Published 2024/06/24 17:20 (JST) Updated 2024/06/24 18:53 (JST) 2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億
東京都知事選に立候補している前参院議員の蓮舫氏(56)の選挙事務所に「ナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて爆破する」と殺害を予告するファクスが届いていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が脅迫容疑で捜査している。 捜査関係者によると、23日、東京都内にある蓮舫氏の事務所に「硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」などと記載されたファクス1枚が届いた。蓮舫氏側が同日、被害届を出した。 蓮舫氏の事務所は24日、X(旧ツイッター)で「今後も、候補者や街頭演説に集まる方を含め、安全が確保されるよう取り組む」とのコメントを出した。
Published 2024/06/23 21:07 (JST) Updated 2024/06/23 21:18 (JST) 旧日本軍で暗殺用毒物など秘密戦の兵器を開発した第9陸軍技術研究所(登戸研究所)の幹部らの名簿が残されていることが23日、分かった。明治学院大国際平和研究所の松野誠也研究員(日本近現代史)が国立公文書館で発見した。登戸研究所が作成した資料は敗戦時に隠滅するよう陸軍中央が指示し、存在しないと考えられていた。 松野さんは「登戸研究所の幹部クラスの全貌が初めて明らかになった。一部を除き、ほとんどの者は戦後も自分の体験を語らず、登戸研究所にいたこともよく知られていない」と指摘。研究所の実態や関係者の戦後の歩みを解明する上で重要な資料になるとみられる。 見つかったのは、1945年8月15日時点の登戸研究所の「高等官職員表」。幹部名簿に相当し、敗戦に伴う事務処理で作成されたとみ
Published 2024/06/23 16:41 (JST) Updated 2024/06/23 16:57 (JST) 岸田文雄首相は23日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄戦の遺骨が混じる可能性がある沖縄本島南部の土砂を埋め立てに使う計画に反発が出ていることについて、調達先の選定で県民感情に配慮する考えを示した。「遺骨収集が進められており、(県民が)大きな関心を持っている。こうした事情も踏まえ、調達先を考えなければならない」と述べた。 沖縄県糸満市での沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団の質問に答えた。首相は毎年、追悼式であいさつをしているが、今回初めて沖縄戦の遺骨収集に言及した。 首相は記者団に、土砂の調達先は「県内、県外の複数の候補地があり、確定していない」と説明した。
Published 2024/06/23 15:02 (JST) Updated 2024/06/23 15:48 (JST) 東京都知事選の選挙ポスター掲示板に風俗店の広告ポスターを張ったとして、警視庁は23日までに、風営法違反の疑いで政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に警告した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、警告は22日付。渋谷区の掲示板に女性専用風俗店を紹介するポスターを張っていた。政治団体側は警告に応じ、既にポスターを張り直すなどの対応をしているという。 都知事選のポスター掲示を巡っては、ほぼ全裸の女性のポスターを張ったとして、警視庁が20日に都迷惑防止条例違反の疑いで候補者に警告した。
30年たった今も見つかる2千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 80万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 今から30年前、アフリカ中央部の小国ルワンダで悲劇が起きた。この国で多数派を占める民族、フツ人主体の政府軍や民兵が1994年4月から7月までの約100日間で、少数派ツチ人と穏健派フツ人の殺りくを繰り広げたルワンダ大虐殺だ。当時、権力を巡る争いなどが続いていたルワンダで惨劇の引き金となったのは、フツ人の大統領を乗せた航空機が何者かによって首都キガリで撃墜されたことだった。国際社会の介入が遅れて被害は拡大し、犠牲者は約80万人に達した。今年4月上旬、30年の節目にルワンダを訪れると、今なお発見される大量の遺骨を前に肉親を思う遺族や、虐殺を助長したメディアの過ちを胸に民族和解を促すラジオ番組を制作する人々に出会った。(共同通信ナイロビ支局=森脇江介) ▽家の下に埋まっていた2千人
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車(ミニバイク)のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
【エルサレム共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラは22日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市のシャティ難民キャンプなど二つの地域でイスラエル軍の攻撃により、少なくとも42人が死亡したと報じた。一方、軍は21日、最南部ラファ近郊を攻撃し、ガザ保健当局によると、少なくとも25人が死亡、50人が負傷した。 イスラエル軍は22日、ガザ市のイスラム組織ハマスの拠点2カ所を空爆したと発表した。イスラエルメディアは、軍がガザ市でハマス幹部の殺害を狙ったと報じた。 ラファ近郊の現場は、AP通信などによると軍が「人道地区」と称し市民に退避を促す南部マワシ地区の付近。
Published 2024/06/22 21:12 (JST) Updated 2024/06/22 21:24 (JST) 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。 政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)としている。 PFASは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装な
Published 2024/06/22 16:32 (JST) Updated 2024/06/22 16:49 (JST) 生成人工知能(AI)の普及で、世界の電力消費が急増するとの見方が強まっている。AIの学習のため、データセンターの電力需要が爆発的に増えるためだ。「人間が使う電気をAIに奪われる」(IT大手)との懸念もあり、NTTは電力消費を抑えたデータセンターやAI、ソフトバンクグループ(SBG)の傘下企業は省電力の半導体開発に投資している。 NTTコミュニケーションズは5月、液体でサーバーを冷却し、空調に比べ電力を約30%節約できるデータセンターを、25年3月に国内で初めて商用化すると発表した。同社幹部は「電力不足はAIの進化の制約になり得る」として、対策を強化する。 NTTグループが3月に商用化した自社開発の生成AI「tsuzumi(鼓)」でも、先行する「チャットGPT」に比
Published 2024/06/22 17:07 (JST) Updated 2024/06/22 17:23 (JST) 大学主催のシンポジウムや会議の参加者が男性のみに偏るのを避け、女性の参加を促そうと愛媛大がこのほどガイドラインを策定した。全国の大学で初の取り組みとみられる。教授らは「学内だけではなく社会全体に広がってほしい」と話す。 男性ばかりの会議や委員会は「MANEL(マネル)」と呼ばれる。「ALL―MALE PANEL(参加者全員が男性の会議)」を皮肉る略称で、国際的には廃止の動きが広がる。 ガイドラインでは、イベントの企画段階から女性を加えたり、ジェンダーバランスに留意したりすることを挙げたほか、登壇者の選定には女性を入れると明記。一方で「女性の観点から話す」といった限定的な依頼はしないよう求めた。 きっかけは昨年3月に同大のSDGs推進室が主催したシンポジウム。「登壇
天皇陛下は一人の郷土史家に光を当てられたことがある。 江戸時代に沖縄・先島諸島を襲った「明和の大津波」を、丹念なフィールドワークで調べ上げた沖縄県石垣市の故牧野清さん(1910~2000年)だ。 過去に学び、未来に生かす。牧野さんの姿勢は、防災に対する陛下の思いと一致する。足跡をたどると、皇室とのつながりが見つかった。(共同通信=田中真司) ▽1冊の本 「『津波石』の存在は、石垣市の職員であった牧野清氏が職務の傍ら現場に赴き、石垣島に残る津波石と推定された岩塊の分布を克明に調べ、1冊の本にまとめたことによって、広く知られることとなりました。災害を歴史から学ぶ先駆となった事例といえましょう」 2021年6月、陛下はオンラインで参加した「国連水と災害に関する特別会合」で基調講演をし、牧野さんの事績と著書「八重山の明和大津波」を紹介した。 地震による津波は1771(明和8)年に起きた。犠牲者は約
Published 2024/06/21 23:20 (JST) Updated 2024/06/21 23:40 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが21日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「(宗教)2世の人たちにとって良かったのか悪かったのか」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。「宗教2世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。
Published 2024/06/21 19:06 (JST) Updated 2024/06/21 19:22 (JST) 大阪市内の遺跡発掘業務などを担ってきた大阪市の外郭団体「大阪市文化財協会」(中央区)が本年度末で解散する方針であることが21日、分かった。反対する住民団体「喜連村史の会」が同日、市役所で記者会見し、白川俊義代表(73)は「遺跡の発掘成果は住民のアイデンティティーを高めてくれる『都市鉱山』だ。発掘の専門家は必要だ」と存続を求めた。反対署名も集めている。 来年度から市内の発掘は市教育委員会や大阪府文化財センターが行う。遺物や写真などの発掘資料は市教委が引き継ぐ。 市文化課によると、2013年の府市統合本部会議で同協会(当時は大阪市博物館協会)の整理方針が決まった。
Published 2024/06/21 19:37 (JST) Updated 2024/06/21 19:53 (JST) 「子どもの権利を考え、今の時代にアップデートされた判決だ」。男性から女性に性別を変更した後にもうけた次女(3)について、最高裁は21日「父」としての認知を認めた。性別適合手術前に保存した凍結精子を使い、女性パートナーとの間に姉妹をもうけた40代女性は「親子関係が認められうれしい」とする喜びのコメントを発表した。 次女側代理人の仲岡しゅん弁護士(大阪弁護士会)は大阪市内で別の弁護士と2人で記者会見し、最高裁判決について「常識的な判断」と評価。2022年8月の二審東京高裁判決は性別変更前に生まれた長女のみ認知できるとし、姉妹で判断が分かれていた。
Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。
Published 2024/06/21 16:36 (JST) Updated 2024/06/21 16:53 (JST) 沖縄県南城市の古謝景春市長(69)からセクハラを受けたとして元専属運転手の女性が被害を訴えている問題で、市議会は21日、市職員らを対象に実施したハラスメント調査で「胸を触られた」「キスされた」など9件の被害の訴えがあったと明らかにした。市議会事務局によると、市議会では今後、古謝氏のセクハラに関する第三者委員会を設置する方針。 市議会特別委は4~5月、市職員や退職者ら669人を調査し、301件の回答を得た。古謝氏からの被害を訴えた9件には「飲み会の場で、手を握られ太ももを触られた」「服の上から胸を触られ腰に手を回された」などと書かれていた。「トラウマになっている」との訴えもあった。
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