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都知事選
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Published 2024/07/01 18:25 (JST) Updated 2024/07/01 19:09 (JST) 新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8.5%に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。 チームは2022年7~8月に新型コロナに感染した20~60代の8392人と感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11.8%に当たる992人に後遺症とみられる長引く症状があった。このうち8.5%の84人が日常生活に深刻な支障があると答えた。 主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下などだった。
Published 2024/07/01 15:03 (JST) Updated 2024/07/01 15:56 (JST) 2025年大阪・関西万博にパビリオンを出展するトルコが、自前で建設する「タイプA」を断念し、日本側が建設を代行する簡素型「タイプX」に移行を決めた。同国政府が1日までに取材に対し明らかにした。 タイプAは独創的なデザインで「万博の華」とされるが、建設の遅れが目立っていた。日本国際博覧会協会(万博協会)によると、当初は60カ国が希望していたが、これまでに3カ国がタイプX移行を決め、1カ国が検討中。トルコの他に移行が確定もしくは見込まれているのはブラジル、アンゴラ、イラン。 6月26日時点で51カ国がタイプAで準備を進めるが、10カ国は施工業者が決まっていない。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の
岸田文雄首相は6月中の衆院解散を見送ることになった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風がやむ気配はなく「衆院選に突入すれば惨敗していたところだった」と与党内には奇妙な安堵が広がる。 解散権という「伝家の宝刀」をいつ行使するかは時の総理大臣の大きな悩みの種だ。岸田首相も例外でない。昨年も何度か解散を断念していた。その過程で、東京地検特捜部による捜査を避けるための早期解散を一部の党幹部が迫っていたことは、あまり知られていない。「捜査逃れの解散案」を巡って政権内で何があったのか。舞台裏を探った。(共同通信裏金問題取材班=植田純司) ▽そうそう手出しできない 「政治資金収支報告書の不記載は大変な問題になる。その前に手を打たないといけない」 2023年春、ある自民重鎮は首相と向き合うと、こう切り出した。不記載問題は22年11月に共産党機関紙の「しんぶん赤旗」がスクープしていたが、多くの
Published 2024/06/29 19:10 (JST) Updated 2024/06/29 19:31 (JST) 【上海共同】中国江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平さん(54)の葬儀が28日、市内の葬儀場で執り行われた。地元メディアが29日伝えた。 遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。 母子は日本人学校のスクールバスを待っていた際に切り付けられた。
Published 2024/06/29 21:33 (JST) Updated 2024/06/29 21:48 (JST) 東京都知事選を巡り抗議活動中だった自身の姿を撮影した通行人の手を殴ったとして、警視庁捜査2課は29日、暴行の疑いで東京都八王子市、職業不詳室岡徹郎容疑者(59)を現行犯逮捕した。付近で候補者の街頭演説が予定されており、警戒中の警察官が取り押さえた。 逮捕容疑は29日午後1時45分ごろ、杉並区の阿佐ケ谷駅近くで拡声器やプラカードを使って抗議活動をしていた際、その姿を撮影した20代男性の手を殴った疑い。「携帯は振り払ったが、手は振り払っていない」と容疑を一部否認している。
Published 2024/06/28 16:09 (JST) Updated 2024/06/28 16:16 (JST) 厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。自殺や自殺未遂に至ったケースは計79件で、前年度より12件多かった。 23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント(カスハラ)による労災は、今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性で、顧客から迷惑行為の標的にされやすい傾向を示す結果となった。
Published 2024/06/28 14:56 (JST) Updated 2024/06/29 09:52 (JST) 沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員がダンプカーにひかれた。警備員は全身を強く打って間もなく死亡し、女性は負傷した。
Published 2024/06/27 21:15 (JST) Updated 2024/06/28 00:56 (JST) 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員=自民党離党=と派閥裏金事件で起訴された池田佳隆衆院議員=自民除名=に28日、夏のボーナスに当たる期末手当約319万円が支給される。衆院によると、両氏は23日に閉会した通常国会に出席していない。起訴された議員の期末手当などの支給を停止する規定は現行法になく、今後も職にとどまれば、支払われ続ける。識者からは法改正を求める声も上がる。 通常国会は1月26日に召集された。秋本氏は昨年9月に逮捕。保釈は今年6月20日で会期の大半は勾留されていた。池田氏は今年1月7日に逮捕、2月5日に保釈されたが、衆院によると、召集に応じられない場合に議長へ届け出る「応召延期届」を提出していた。 夏の期末手当は6月1日時点の在職議員
Published 2024/06/28 06:43 (JST) Updated 2024/06/28 07:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米南部オクラホマ州のウォルターズ教育長は27日、公立学校の授業で聖書を取り上げることを義務化すると通達した。米メディアが報じた。南部ルイジアナ州では教室に旧約聖書の十戒の掲示を義務付ける州法が成立しており、公立学校に宗教を持ち込む動きが広がっている。 通達は「聖書は必須の歴史的、文化的な規範だ」とし、授業で教えることで「生徒たちは米国にとって大事な価値観や歴史を理解できる」と主張した。 オクラホマ州教育長は直接選挙で選ばれ、政治色が強い。ウォルターズ氏はキリスト教右派の福音派を支持基盤とする共和党の候補として当選し、昨年1月に就任した。
加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中2いじめ、遺族の憤りと煩悶 学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま 2016年9月、兵庫県加古川市立中の2年生だった当時14歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。7年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の1人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…?」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。 事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級
川崎市の差別禁止条例全面施行から4年を迎えるのを前に、記者会見する崔江以子さん=27日午後、川崎市役所 ヘイトスピーチ対策として全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例が全面施行されて7月1日で4年となるのを前に、市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が27日、記者会見を開き、ヘイト被害を受けてきた在日コリアン3世崔江以子さん(51)は「条例の抑止・教育効果で安寧な生活が守られている」と話した。 条例は、道路など公共の場で、拡声器やビラを用い、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。従わなければ氏名を公表すると定めており、同時に刑事告発する。
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO
中国の広域経済圏構想「一帯一路」の中核を担う国有企業で、鉄道車両メーカー世界最大手の中国中車(CRRC)のグループがヨーロッパやアメリカで納入を目指した案件が相次いで破談に追い込まれた。「ダンピング(不当廉売)」とされる安値で受注を上積みしてきたが、中国のスパイ活動に利用されることへの懸念や、納期の大幅な遅れへの不満などが敬遠された。一方、建設支援で中国が日本に競り勝ち、中国中車製の列車を導入したインドネシアの高速鉄道は〝金食い虫〟となっており、インドネシアの財政を圧迫するとの懸念が強まっている。(共同通信=大塚圭一郎) ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
Published 2024/06/27 11:50 (JST) Updated 2024/06/27 12:07 (JST) 自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は27日までに、性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。生殖能力要件を憲法違反とした昨年10月の最高裁決定を踏まえ、生殖能力要件を削除するとともに、外観要件にかわる新たな要件を規定すべきだと提起した。同日の党政調審議会に報告した。 報告書によると、外観要件にかえて、心と体の性が一致しない「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていることを新要件とした。医師の診断の適切性を確保するための措置も求めた。
Published 2024/06/26 21:16 (JST) Updated 2024/06/26 21:30 (JST) 東京五輪汚職事件で、大会組織委員会元理事側への贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告(80)が、否認するほど身柄拘束が長引く「人質司法」によって精神的苦痛を被ったとして、国に2億2千万円の損害賠償を求めて27日に東京地裁に提訴することが分かった。代理人弁護士が26日、明らかにした。人質司法に対する国賠訴訟は初めてとしている。 訴状によると、角川被告は2022年9月に逮捕され、取り調べを受けた。逮捕時に持病があり、心臓の手術が予定されていたほか、弁護士との接見中に失神するなど体調不良が相次いだが、罪証隠滅の恐れなどを理由に勾留が続いた。
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。
Published 2024/06/26 17:34 (JST) Updated 2024/06/26 17:52 (JST) 大阪市鶴見区の介護施設に通っていた80代姉妹の生命保険解約金など現金約2千万円を着服したとして、大阪府警は26日、業務上横領などの疑いで施設の運営会社「アッラサルテ」の元社長西影由貴容疑者(38)=同市城東区=を逮捕した。府警によると、「(姉妹から)お願いされたのでやった」と一部否認している。 逮捕容疑は、2021年5月~23年7月、姉妹から預かっていたキャッシュカードで現金約2千万円を引き出して着服したなどの疑い。 容疑者は「手元に現金があった方がいい。僕が財産管理をしてあげる」と姉妹に話し、生命保険や葬儀積立金を解約させた上で、自宅も売却させていた。
Published 2024/06/26 13:04 (JST) Updated 2024/06/26 15:39 (JST) またがって移動できる「電動スーツケース」に乗って歩道を走行したとして、大阪府警福島署は26日までに、道交法違反(無免許運転)の疑いで中国籍の30代女性留学生=大阪市此花区=を書類送検した。署によると、電動スーツケースを巡る同法違反容疑での摘発は全国初という。 書類送検容疑は、3月31日、大阪市福島区の歩道で、無免許で電動スーツケースに乗って運転した疑い。女性は「乗り物と思っておらず、免許が必要とも思わなかった」と否認している。 署によると、電動スーツケースは原動機付き自転車に区分される。女性が乗っていたスーツケースは最高時速13キロが出るものだったという。
Published 2024/06/26 12:15 (JST) Updated 2024/06/26 13:01 (JST) 大阪市内の歩道で電動スーツケースにまたがり、無免許で運転したとして、中国籍の30代女性が書類送検されていたことが26日、わかりました。女性は「電動スーツケースは乗り物と思っておらず、運転免許が必要だとも思っていなかった」と容疑を否認しているということです。 電動スーツケースの無免許運転の摘発は全国で初めてだということです。 道路交通法違反の疑いで書類送検されたのは、中国籍の30代の女性です。 警察によりますと、女性はことし3月、大阪市福島区の歩道で、電動スーツケースの上にまたがり、無免許で運転した疑いが持たれています。巡回中の警察官が走行している女性を見つけ職務質問したということです。 この電動スーツケースは時速13キロの速度が出ることや、その形状から、原付バイク
Published 2024/06/25 19:18 (JST) Updated 2024/06/25 19:35 (JST) 自民党新潟県連青年局は25日、来年夏の参院選に向け、岸田文雄首相の進退を含め党の刷新を求める文書を県連執行部に提出した。同局長が新潟市内で記者団に明らかにした。
Published 2024/06/25 18:34 (JST) Updated 2024/06/25 19:25 (JST) 内閣府の食品安全委員会は25日、発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)の健康影響について、国として初となる評価書を決定した。出生時の体重低下やワクチン接種後の抗体低下との関連は「否定できない」とした。健康影響に関する知見はまだ少なく、発がん性については「証拠は限定的」と評価するにとどめた。 環境省はこの評価書や、現在進めている水道水の全国調査の結果も踏まえ、代表的なPFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラムとしている水道水や河川の暫定目標値の見直しを議論する。 人が1日に摂取する許容量は2物質についてそれぞれ体重1キロ当たり20ナノグラム(ナノは10億分の1)とした。 健康影響を巡り、米国の学術機関はPFAS7種類の合計が血液中で1ミリリッ
昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男(25)を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜
スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2024年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を三つ下げ、世界38位と低迷した。3年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。 24年版は主要67カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野で競争力を採点し総合評価した。 日本は「経済実績」が21位と前年から5ランク上昇。「インフラ」(23位)、「政府の効率性」(42位)は横ばいだったが、企業の技術革新や利益に直結する「ビジネスの効率性」が51位と四つ順位を落とした。(NNA=共同)
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
Published 2024/06/25 09:31 (JST) Updated 2024/06/25 09:39 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は24日、世界各国の人身売買に関する24年版の報告書を発表した。日本については外国人技能実習制度で「強制労働」を防止する対策が不十分だと指摘し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 対象期間は3月末までの1年間で、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が3月に国会へ提出されたことを、一定程度評価した。改正入管難民法などは今月14日に成立した。 国務省は、これまでも技能実習を問題視してきた。24年版報告書は、日本政府が人身売買被害者の特定や加害者の責任追及を積極的に実施せず「最低基準を満たさなかった」と結論付けた。
Published 2024/06/25 05:01 (JST) Updated 2024/06/25 05:17 (JST) 群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会
Published 2024/06/24 17:33 (JST) Updated 2024/06/24 17:50 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場で3月に起きた爆発事故を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)は24日、会期中の安全対策を発表した。パビリオンが並ぶエリアでは屋外イベントでの火気使用を制限する方向で検討。原因となったメタンガスを検知した場所では毎日濃度を測定・公表するほか、換気設備を新たに導入する。 爆発の起きたエリア付近のトイレにはファンを取り付けて換気を促し、検知機も設置。マンホールのふたに通気孔を開け、地下でのガス滞留も防ぐ。 万博協会の担当者は記者団に「メタンガスが直ちに危険というわけではないが、来場者の安全を守るのはわれわれの義務だ」と強調した。
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