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共同通信社が13~15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得できる」は17.5%。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5%だった。 内閣支持率は23.8%となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査(3月9、10両日)を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20%台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1%だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5%。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3%に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5%
Published 2024/04/15 21:16 (JST) Updated 2024/04/15 21:32 (JST) ウルトラマンに酷似した画像を作る生成AIサービスを行った事業者に対し、中国の裁判所が著作権侵害を認定し、損害賠償などを命じる判決を出した。円谷プロダクション(東京)などへの取材で15日分かった。生成AIによる著作権侵害を懸念する声もある中、関心を集めそうだ。 ウルトラマンシリーズの著作権者である円谷プロによると、原告は、同社から中国でのライセンスを受けた代理店。無関係の現地事業者によるインターネット上のサービスで、現地で人気の「ウルトラマンティガ」と酷似した生成AIによる作成画像を昨年発見した。許可なく著作物をAIに学習させて生成したとして、この事業者にサービス停止や損害賠償を求め、今年1月に提訴した。 広州インターネット法院(裁判所)は2月8日、著作権の侵害を認
「被害者の気持ちを考えてもなお、死刑には反対」米国の検事がそう語る真意は…「復讐に基づいてはならない」 今改めて考えたい「死刑」 アメリカでは2024年現在、21州が死刑制度を維持する一方、23州が廃止した。残り6州は制度を維持しつつ、執行を停止している。カリフォルニア州もその一つだ。この州のロサンゼルス地区検事を務めるジョージ・ガスコンさんは、死刑制度に反対の立場だ。 アメリカの「地区検事」は住民の投票で選ばれる。その権限は大きく、地域の刑事政策に大きな影響を与える存在だ。執行停止中とはいえ死刑制度が維持されているのに、死刑反対を公言している。詳しく聞いていくと、アメリカ特有の人種や冤罪の問題が、ガスコンさんの意見の背景にあることが分かった。(共同通信=今村未生) ―経歴を教えてください。 13歳の時にキューバから移住しました。キューバはスペイン語が公用語なので、言語、人種、経済的にも苦
2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
Published 2024/04/14 20:14 (JST) Updated 2024/04/14 21:19 (JST) 岡山市の学校法人・加計学園が、運営する千葉科学大の公立大学法人化を千葉県銚子市に求めたことを受け、市は14日、公立化の可否を巡る検討委員会の初会合を市内で開いた。学園側の出席者から「公立化できないなら撤退も考え、2025年度からの学生募集を停止することも検討する」との発言もあった。検討委は8月ごろに結論をまとめたい考え。 検討委は、外部の有識者や市教育委員会の担当者ら計10人で構成。市民ら約120人が傍聴する中、加計学園の渡辺良人専務理事らが、大学の現状などを説明する中で撤退に言及した。 委員長の矢尾板俊平・淑徳大教授は「撤退発言は議論を制約する恐れがあり遺憾」と述べた。
ある程度の規模の企業には、従業員の一定割合(現在2.5%)以上、障害者を雇うことが義務付けられている。障害者が働けるよう配慮や工夫が必要になるため、負担に感じる企業も多い。そこで、貸農園などの働く場を企業に提供して雇用を事実上代行するビジネスが近年、増えている。「働く場を創出している」との主張の一方、「お金を払って雇用率を買うようなものだ」と批判もあり、物議を醸すこのビジネス。二つの有識者グループが1年間、是非を議論した。多くの人がモヤモヤしていた問題だが、専門家たちが出した結論は―。(共同通信=市川亨) ▽「勤務時間の半分は休憩」で月給10万円 千葉県に住む20代の須川明さんと40代の稲田真由さん(いずれも仮名)は、それぞれ2022年と23年まで、同県柏市にある同じ農園で働いていた。広い敷地にビニールハウスが並び、葉もの野菜などを栽培する。だが、2人を雇用する会社は別々で、農業とも全く関
Published 2024/04/13 08:07 (JST) Updated 2024/04/13 13:53 (JST) フィリピン先住民が暮らすルソン島の山岳地帯の寒村ブスカランに世界中から観光客が押し寄せている。自称107歳で「世界最高齢の入れ墨師」とされる女性ワンオド・オッガイさんに“伝説”のタトゥーを入れてもらうためだ。部族間の戦闘が禁じられた後、戦士に施されていたタトゥーが消えゆくのを防いだとして英雄視され、村人総出でビジネスが過熱している。(共同通信=佐々木健) 「ワンオドの村へようこそ」との標識に従い、車で山を登っていくと谷の対岸に村が見えてきた。「ガイド」待合所で停車。指示通り、村人を千ペソ(約2700円)で雇った。村は車道が通じておらず、村人の先導で約20分かけて渓谷を下り、登り返した。 ワンオドさんの自宅前には観光客が列をなしていた。高齢のため、以前のように複雑な
Published 2024/04/13 09:50 (JST) Updated 2024/04/13 09:52 (JST) 木造巨大屋根「リング」などの整備が進む2025年大阪・関西万博会場。開幕1年前となった=13日午前7時25分、大阪市の夢洲(共同通信社ヘリから) 2025年大阪・関西万博は13日、開幕まで1年となった。会場工事は徐々に進むが、開催費用の上振れや海外パビリオンの建設遅れなど課題が山積。万博への期待や関心は高まらず、前売りチケットの売れ行きは目標の6%と低調だ。日本国際博覧会協会(万博協会)は午後に1年前イベントを開催。機運醸成に向け情報発信を増やし、巻き返しを図る。万博は大阪市の人工島・夢洲で来年4月13日~10月13日に開かれる。 前売りチケットは昨年11月末、開幕500日前に合わせて販売を始めた。万博協会はより早い時期の販売も検討していたが、盛り上がりに欠ける中
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
北陸電力志賀原発周辺の避難計画などを協議する作業部会。30キロ圏内の14地区で150人超が最長16日間孤立していたことが明らかにされた=12日午後、石川県庁 内閣府は12日、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の避難計画などを協議する作業部会を同県庁で開き、能登半島地震の後、30キロ圏内の14地区で150人超が最長16日間孤立していたことを明らかにした。原発が緊急事態になっていたとしても30キロ圏外へ避難できず、被ばくの危険にさらされた恐れがある。 孤立した地区は輪島市と穴水町、七尾市。1月16日まで最も長く孤立したのは輪島市浦上地区の1人で、最終的に自力避難した。同市諸岡地区では61人が孤立し、ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。孤立の原因は、のり面崩落による道路への土砂堆積や落石、倒木などで、11地区は山間部だった。 また、30キロ圏内の30カ所以上で道路が通行止め
コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス(HD)は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏(55)を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。
Published 2024/03/31 17:00 (JST) Updated 2024/04/10 13:01 (JST) 京都工芸繊維大(京都市左京区)で今春、75歳の女性が大学院の工芸科学研究科博士後期課程(デザイン学専攻)を修了、博士号を取得した。江戸時代初期の建築物をテーマにした研究論文を5年半かけてまとめた。「好きなことを極めたい、という思いでここまで続けられた」と感慨深げに学位授与式に臨んだ。 佐藤悦子さん=神戸市=は、京都・西陣で1930(昭和5)年建築の京町家を利用した宿の経営に夫妻で乗り出し、自ら改装の設計に関わったことがきっかけで、建築物や庭の造形に凝縮された日本文化に関心を高めた。 「子や孫の世話の手が離れ、これからは自分のために時間を使おう」と、還暦を過ぎてキャンパスに飛び込むことを決意。2012年、京都芸術大(左京区)に入学。同大学の大学院修士課程を修了した後
Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。
Published 2024/04/12 14:39 (JST) Updated 2024/04/12 20:02 (JST) 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0%が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。 50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9%から46.5%に拡大する
総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0~14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15~64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5%で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによる多死社会を背景に初のマイナスだが、割合は29.1
「刑務官の実弾射撃訓練、新人はもうやめます」意外に知らない刑務所の変化 監獄改良→国家が理想とする人間に→力による押さえ込み→事細かな規律→再犯防止へ 2022年12月、名古屋刑務所の刑務官22人が受刑者3人の顔を手などでたたいたり、暴言を吐いたりしていたことが発覚した。13人が特別公務員暴行陵虐容疑などで書類送検され、名古屋地検は起訴猶予処分としたが、事態を重くみた法務省が設置した第三者委員会の提言書は「人権意識が希薄であることや規律秩序を過度に重視するといった組織風土があった」と指摘した。 法務省矯正局は提言書を受ける形で、新人刑務官の集合研修で実施する人権教育の時間を2024年度以降は4倍に拡充させた他、最も強力な収容者制圧のツールである拳銃の実弾訓練を廃止することを決めた。 2025年には懲役刑と禁錮刑を統合し、受刑者の社会復帰に資する処遇を行う「拘禁刑」の施行も控えるなど、矯正の
Published 2024/04/11 12:21 (JST) Updated 2024/04/11 12:37 (JST) リニア中央新幹線で設置予定の長野県駅(仮称)=長野県飯田市=を巡り、県側がJR東海に「上下線で1時間当たり複数本の停車」を求める方針を固めたことが11日、県への取材で分かった。県はこれまで「1時間に1本以上」としていたが、より踏み込んだ形。今月下旬に予定されている阿部守一知事とJR東海の丹羽俊介社長の会談で伝える。 新駅周辺と地域を一体とした振興策を実現するため、県は一定本数以上の停車が不可欠と判断した。 阿部氏とJR東海社長の会談は2017年以降、毎年開かれている。県の資料によると、23年3月、金子慎社長(当時)と会談した際、阿部氏は「1時間に1本以上の早期表明」を求めた。
Published 2024/04/11 18:44 (JST) Updated 2024/04/11 19:17 (JST) 山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓として呼ばれた自民党の杉田水脈衆院議員(比例中国)の出席と式での発言を問題視する地元市民団体が11日、市内で記者会見を開き、「公式行事に人権侵犯認定を受けた議員を呼ぶのは問題がある」と、今後招待しないよう市に求めた。 1月7日に市などが主催する式に出席した杉田氏は、自身のX(旧ツイッター)で祝辞を紹介。出席者がいるのは両親、祖父母、約80年前に日本を命がけで守った若者がいたおかげだとし「英霊の遺書を読んでもらいたい」と話したと記した。 「総がかり行動山口地区実行委員会」の内山新吾共同代表は、杉田氏がアイヌ民族や在日コリアンを巡る投稿で札幌、大阪両法務局から人権侵犯と認定されたことに触れ、来賓や式典内容の見直しを訴えた。
バブルに踊った「雪国」の舞台、1室数千万円だった豪華マンションが今や10万円 「東京都湯沢町」とも呼ばれた人気リゾート地の現在 国境の長いトンネルを抜けると雪国であった―。川端康成の小説「雪国」の舞台として知られる新潟県湯沢町。バブル景気の狂乱に巻き込まれた山あいの温泉街はスキーブームにも乗って、高層マンションが立ち並ぶ近代的なリゾート地へと一変した。 昭和末期から平成の初めにかけ、首都圏から猛然と押し寄せたヒトやカネは地域に何をもたらしたのか。東京からの交通の便が良く「東京都湯沢町」とも呼ばれた「楽園」の今を現地で追った。(共同通信=中尾聡一郎) ▽豪華マンションが「捨て値物件」として取引 1室10万円。超高級ホテルでは1泊分にも満たないような金額だが、現在の湯沢町ではマンションが買えてしまう。苗場地区に物件を抱えるオーナーは「分譲時は数千万円した部屋が今は二束三文。10万円でもなかなか
Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 立憲民主党は10日、自見はなこ内閣府特命担当相に対し、小林製薬の「紅麹」を原料として使ったサプリメント(健康食品)による健康被害に関して緊急申し入れを行った。 同社のサプリメント摂取ではこれまで5人の死亡事例をはじめ、多数の入院事例などが報告される事態になり、現在も被害が拡大している。 同党は機能性表示食品による健康被害が発生し拡大の恐れがある場合、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れた。自見氏は「しっかり受け止めます」と応じたという。 終了後、同党の柚木道義衆院議員は「一番のポイントはなぜ2か月も(報告が)今回かかったのか。やはり法律の中に健康被害が起こった時の報告義務、ガイドラインが法制化されていない、罰則規定もない。医
自民党の茂木敏充幹事長は10日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満だった45人に対し、幹事長による厳重注意を終えたと明らかにした。訪問先の富山県高岡市で記者団の質問に答えた。45人には安倍派の稲田朋美幹事長代理や福田達夫元総務会長が含まれている。茂木氏が個別に伝えたと説明した。 自民は4日、不記載額が500万円以上だった議員や安倍派と二階派の幹部ら計39人の処分を決定。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。
Published 2024/04/10 18:54 (JST) Updated 2024/04/10 20:52 (JST) 衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)の一つである東京15区補選に無所属で出馬する作家乙武洋匡氏を巡り、自民党内で推薦を見送る案が浮上した。推薦を検討していたが、乙武氏から正式な依頼がなく、関連の手続きを進められないと判断したためだ。過去に報道された乙武氏の女性問題に対し、自民内で反発が出ていることも影響しているとみられる。複数の関係者が10日、明らかにした。支援の在り方は引き続き協議する。 乙武氏については、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党が設立した「ファーストの会」が推薦する見込み。独自候補擁立を見送った自民は、小池氏が立てる候補に相乗りする算段だった。
Published 2024/04/10 15:58 (JST) Updated 2024/04/10 16:07 (JST) 米新興企業オープンAIが2月、開発中の動画生成人工知能(AI)「Sora(ソラ)」によって作成した複数の動画を公開した。文章で指示すれば最長1分のリアルな動画を作り出す。専門家は「これまでなかった性能だ」と驚きを隠さない。動画生成AIの普及が進めば、広告などへの活用が想定される一方で、SNSに偽動画があふれる可能性をはらむ。 走る電車の中から見える街並み。時折窓ガラスに映る乗客の姿まで再現されている。ソラに「東京近郊を走る電車の窓に映った風景」と英語で入力し、出来上がった動画だ。第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員は公開直後、計48本の動画を検証。いずれも精細かつリアルな画質で、AI動画だとすぐに分かるのは、動物が分身するなど現実離れした5本だけだったという。「人
Published 2024/04/10 17:38 (JST) Updated 2024/04/10 17:39 (JST) 2025年大阪・関西万博開幕まで1年となるのを前に、大阪市の市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」のメンバーらが万博中止を求め、大阪市役所前で3日間の座り込みを始めた。初日の10日は「万博をやめて能登半島地震の被災地支援を」と訴える横断幕を掲げ、開催反対の署名集めやビラ配りをした。 25年万博を開幕1年前の13日以降に中止した場合、日本側が参加国などに支払う補償金は最大約2.4倍に跳ね上がる。同会は「負担が少ないうちに中止すべきだ」として、12日まで朝~午後6時に座り込みを行う。 同会のメンバーは10日、反対を求める文書を近畿経済産業局に提出した。
Published 2024/04/10 12:26 (JST) Updated 2024/04/10 12:41 (JST) 東京・歌舞伎町のホストクラブに女子高校生(16)を客として入店させ酒を提供したとして、警視庁少年育成課は10日までに風営法違反(未成年者への酒類提供など)の疑いで、東京都江戸川区のホストで私立大2年稲場勇哉容疑者(22)を逮捕した。同課によると、高校生は10回来店し、シャンパンタワーなど計約600万円分の注文をした。 逮捕容疑は昨年4月25日~5月20日、歌舞伎町1丁目のホストクラブ「worst over」に、当時15歳だった高校生が18歳未満だと知りながら3回立ち入らせた上、酒を提供した疑い。風営法違反容疑で経営者の男性=新宿区=も書類送検した。
Published 2024/04/10 06:00 (JST) Updated 2024/04/10 06:13 (JST) 【ワシントン共同】オースティン米国防長官は9日、上院軍事委員会の公聴会で証言し「イスラエルがパレスチナ自治区ガザで虐殺に及んでいる証拠はない」と述べた。イスラエル軍の攻撃により、ガザでは多数の市民や支援団体メンバーが犠牲になっている。オースティン氏の発言中に傍聴していた人たちが抗議の声を上げ、議事が中断する場面もあった。 バイデン政権はイスラエルに武器支援を続けてきた。ガザの人道危機が深刻化の一途をたどっていることから、民間人保護を求めてイスラエルへの圧力を強めている。 オースティン氏はまた、ウクライナ侵攻に関し「ロシアが勝利すれば、世界中の侵略者を勢いづかせる」と述べた。
【エルサレム共同】イスラエル当局が3月中旬、がん治療を終えたパレスチナ自治区ガザ出身の患者はガザに送還すると通告、患者たちに不安が広がっている。ガザではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き、医療機関も攻撃にさらされている。人権団体は「不衛生で食料も不足するガザに患者を送ることは死刑宣告のようなものだ」と批判している。 「戦闘地域に送還されると聞いて衝撃を受けた」。3月下旬、イスラエルが占領する東エルサレムで元教師アブドルラフマン・ジューダさん(78)がぽつりと語った。 ジューダさんはガザ最南部ラファ出身。昨年7月、鼻の皮膚がんと診断され手術したが、完治しなかった。
Published 2024/04/09 15:58 (JST) Updated 2024/04/09 16:07 (JST) 松村祥史国家公安委員長は9日の参院内閣委員会で、同性パートナーが「犯罪被害者給付金」の支給対象に該当し得るとした最高裁判決を受け、警察庁が各都道府県警に対応を求める通知を出したと明らかにした。死亡した被害者と同性であることを理由に不支給と判断しないよう要請する内容。 松村氏は、判決内容を各都道府県警に周知したと説明し「事案に即して適正な運用が行われるよう警察を指導したい」と強調した。共産党の井上哲士参院議員への答弁。 犯罪被害者給付金は、殺人など故意の犯罪行為で死亡した被害者の遺族らの負担を緩和するため国が一時金として支給する。
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