森友、国は交渉記録開示争う姿勢 「文書不特定」の反論答弁書提出 - 共同通信

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された問題を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が国に財務省近畿財務局と学園側との交渉記録の開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁（山田明裁判長）で開かれ、国側は訴えの却下を求めた。 上脇教授は今年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示されたのが一部にとどまったため提訴。国側は「原告側が開示すべきだとしている文書が特定されていない」と反論する答弁書を提出した。 財務省は国会答弁で、学園側との交渉記録は規則に基づき廃棄したと説明している。

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この山田明裁判長、大阪府市が、朝鮮学校を補助金支給の対象外とすることを、「適法」とする差別判決を出した裁判長だった。司法研修所教官も勤めているエリート裁判官で、彼らは国の望む判決を出す傾向が強い。