NTT､｢IFRS導入｣で浮かび上がる戦略の重点

今年6月下旬に、就任5期目に突入するNTTグループ・鵜浦博夫社長が、3年先を見据えて手を打ち始めた。 持ち株会社のNTTを筆頭に、NTTドコモ、NTTデータなど、グループ各社は2019年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を導入する。日本基準を採用する企業の場合、「のれん償却がなくなり、利益押し上げ要因になる」ことがIFRS導入の大きな誘因だ。 しかし、ニューヨーク証券取引所に上場するNTTは、米国SEC基準で決算をしており、米国基準はIFRS同様、のれんを償却しなくてよい。つまり、のれんの非償却はNTTにとって動機になりえないのだ。それではなぜ、IFRSを導入するのか。 4800億円の利益押し上げ要因に 表向きの理由は至って普通だ。会社側は「グローバル企業として、国際的に比較可能な財務情報の投資家への提供、国際的なビジネス活動の円滑な推進などが目的」としている。鵜浦社長は「買収によって

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会計基準変更で巨額の増益メリットを享受