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「森友問題」深刻化でも株が上がり続けるワケ
3月12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもか... 3月12日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、日経平均は一時500円高と急上昇した。2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均<.N225>は一時500円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。 「終わった問題」とみている海外勢 「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると