来年の年金給付が｢増える｣ことの代償は何か | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

来年度予算編成が佳境に入っている。来年度予算案には、2019年10月の消費増税に伴う増収分が盛り込まれる予定である。それに伴う消費の反動減対策として、プレミアム商品券とか、キャッシュレス決済でのポイント還元とか、住宅エコポイントの復活とか、バラマキ的な財政支出の大振る舞いの話で賑わっている。 軽減税率が適用される飲食料品と新聞は、来年10月以降も消費税率は8％のまま据え置かれる。軽減税率が適用される品物は、増税されないのだから、増税による消費の反動減は生じない。それでも、「反動減対策」で恩恵が受けられるようにすることにするのだろうか。 11月20日に、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が取りまとめた、「平成31年度予算の編成等に関する建議」では、消費税率引き上げ前後の消費を平準化する方策については、「効果的、効率的かつ将来的な財政の膨張につながらないようなものでなければならない」と提