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シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が1日に空爆され、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)の対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官、ザヘディ准将と部下を含む7人が死亡したことを受け、4月13日にイランは史上初となるイスラエルへの直接の報復攻撃を行った。 一方、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが今回の攻撃に対して報復攻撃を行わないよう自制を求め、報復すればアメリカはいっさい関与しないとクギを刺した。ただ、強硬派であるイスラエルのネタニヤフ首相が何もしないことは考えにくい。対するイラン側は同攻撃を事前予告したうえ、今回の攻撃は終了したとしている。 300以上の無人機やミサイルによる攻撃 4月13日に実行されたイランによる300以上の無人機やミサイルによる攻撃は、イスラエル軍によれば、アメリカ、イギリス、フランスなどの協力もあって99%撃墜し、高い防空システムの有効性が証明された
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「Tポイント」と三井住友カードの「Vポイント」が統合した「青と黄色のVポイント」が、4月22日にスタートする。これによって今までのTポイントやVポイントはどうなるのか? 気になる新しいVポイントのサービスについて解説する。 TポイントとVポイントについておさらい Tポイントは2003年からいち早くサービスを開始した共通ポイントのパイオニア。そのため認知度が高く、約7000万人のアクティブユーザーを抱える。その一方で加盟店は国内15万店に止まり、近年ではポイントの強みにやや陰りが出つつあった。 その大きな理由として、2019年11月に大手コンビニの中で唯一、Tポイントが貯まるファミリーマートがマルチポイントを開始し、dポイントや楽天ポイントでもポイントが貯まるようになったことが挙げられる。 加えて2022年3月末には、通話や通信料で貯まっ
国内家電で最大手のパナソニック ホールディングスが、家電のプライベートブランド(PB)向けの受託製造への参入を検討している。グループ内で家電事業を手がける、パナソニック社の宮地晋治執行役員が東洋経済の取材で明らかにした。 具体的な販売チャネルや参入時期は未定としているが、水面下で複数の小売店などに「ヒアリングをしている」(宮地氏)。パナソニックがこれまで苦手としてきた低価格帯で他社ブランドの受託製造を行い、国内市場での実質的なシェアを高めるのが狙いだ。 国内の家電市場は頭打ち 背景には、頭打ちとなっている国内家電市場の現状と、相次いで参入する中国系メーカーとの熾烈な価格競争がある。パナソニック社の堂埜茂副社長は「このまま放置しては危うい。価格競争から逃げず、競争体質にする」と危機感をあらわにする。 国内は人口減少に伴い、家電市場の成長は見込みづらい。新型コロナが蔓延した2020年度以降は巣
生成AIで作成された可能性がある若い女性のセクシー動画がYouTubeやインスタグラムに投稿され、アクセスを稼いでいる。 2022年末に対話型AI「ChatGPT」がリリースされたのを機に、テキストだけでなく画像や動画、曲などを容易に生成するツールが次々に現れ、リアルかAIか判別が難しいコンテンツが身の回りにもあふれるようになった。 日本より数年早く人間に似せたAI「バーチャルヒューマン」が実社会で活動するようになった中国では、生成AIの登場によって、中年男性相手に商品を売りつけ月商数百万円を稼ぎだす「AI美女ライバー」が多数出現している。 ミス東大目指すAI美女が物議かもす 「2024年のミス東大を目指す」とプロフィールに記載された女性の動画がYouTubeやインスタで多数投稿され、物議をかもしている。 雪乃なぎさと名乗り「ノーブラで散歩」など、セクシーさを強調した内容で、数十万~100
『ドライブ・マイ・カー』(2021年)で「第74回カンヌ国際映画祭」の脚本賞を含む4冠を獲得。「第94回アカデミー賞」の国際長編映画賞も受賞し、その名を映画界以外にも広く知らしめた濱口竜介監督。 昨年は最新作『悪は存在しない』(4月26日公開)が「第80回ヴェネチア国際映画祭」銀獅子賞(審査員大賞)を受賞し、『偶然と想像』(2021年)の「第71回ベルリン国際映画祭」銀熊賞(審査員グランプリ)受賞とあわせて、世界3大映画祭の主要賞を制覇した。 黒澤明監督以来の日本人映画監督としての快挙が国内で脚光を浴びる中で、世界からは日本を代表する映画監督として注目を集めるとともに、日本映画界の近年の充実ぶりも世界に示した。 そんな“時の人”に、『ドライブ・マイ・カー』(興収13.7億円)でも大ヒットにはならない日本映画界での商業的な成功に対する意識と、独立系映画の苦境、日本映画界の課題について聞いた。
東京都知事の小池百合子氏の学歴詐称疑惑が再燃している。2020年に一度収束していた問題が再浮上したわけだ。 学歴によって社会の能力を測る学歴社会において、学歴詐称が悪いことは当然のことだが、学歴という問題にはつねに複雑な問題がついて回ることも確かである。 筆者は2017年、スペインで開催されたEAIE(ヨーロッパ国際教育協会)に、当時勤務していた大学の国際センター所長として出席したが、そこでカイロ大学の関係者からもらったパンフレットの、いの一番に小池百合子氏の写真と名前があったことを記憶している。 カイロ大学のパンフレットに小池氏の写真と名前 カイロ大学のスタッフからもらったパンフレットである。カイロ大学も卒業を認めているのかもしれない。もっとも大学への何らかの貢献によって取得した「名誉」卒業生である可能性もある。 もちろん日本でもあることだが、卒業していなくとも有名になるとその大学や学校
「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏(59)だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー!などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。
この1年、AI(人工知能)に関するニュースを見ない日はない。筆者は2年以上前の2022年1月に「AI不動産」が登場する不動産流通市場の未来を予測する記事「部屋探しで『オトリ物件』が排除される驚きの未来」を書いて、東洋経済オンラインに掲載した。 記事掲載の10カ月後にアメリカ・オープンAI社が生成AIサービス「ChatGPT」をリリースすることはさすがに予想していなかったが、2018年頃からディープラーニング(深層学習)による自然言語処理の進化が加速していたので不動産流通業を対象にAIによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の未来図を描いてみたわけだ。 生成AIの登場で日本でも活用する動きは一気に加速し、不動産分野でもさまざまな取り組みが始まっている。果たして「AI不動産」は本当に実現するだろうか。 「AI不動産」の現実味 2年前の記事で予測したことを整理すると、次のようになる。
首都圏のJR線に乗っていて、なにげなく窓の外を眺めていると、線路脇の大型保線機械を目にすることがある。 その側面の「TOTETSU」「東鉄工業」の文字は、通勤通学などで毎日電車を利用する人にとっては無意識のうちに記憶に刻まれているに違いない。 鉄道に強いゼネコン 東鉄工業は鉄道関連のメンテナンスや土木、建築を手がける総合建設会社。もとは1943年に鉄道省の要請で関東の建設業者が設立した国策会社「東京鐡道工業」が始まり。現在の名工建設(名古屋市)や第一建設工業(新潟市)、大鉄工業(大阪市)などもこのころ誕生している。 戦後の1952年に商号を東鉄工業に変更。1962年に東京証券取引所2部に上場、1972年に1部に指定替えした。現在は東証プライム市場に所属する。2023年3月期の連結売上高は1246億円で、4分の3を鉄道関連工事が占める。JR東日本との結びつきが強く、2022年11月に同社の持
生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM(※1)については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種
ついに屋台骨にメスが入る。 コニカミノルタは4月4日、グローバルでの構造改革の一環として、2025年度中の従来計画に対し、正規・非正規合わせて2400人規模の人員削減を実施すると発表した。2024年度中に実行される予定で、グループ横断の構造改革としては最大規模の人員削減となる。 4月15日には富士フイルムビジネスイノベーション(BI)と業務提携に向けた協議を開始したことを発表。複合機や商業産業印刷機の原料・部材調達やトナー開発で連携し効率化を目指す。富士フイルムBIが株式の過半を保有する前提で合弁会社の設立も予定している。屋台骨となる事業で、競合と手を取り合う思い切った判断をした。 「等身大の経営」に向け選択と集中 4期連続で最終赤字に沈んだコニカミノルタは、収益力低下に苦しんでいる。直近の2023年3月期は、2017年に買収で参入したプレシジョンメディシン事業の減損が膨らみ、1031億円
経営者でも大学教授でも士業などのスペシャリストでもない。普通の元会社員や公務員が定年後、新たなセカンドキャリアをつかむためにはどうしたらいいのか。 *本記事の前編「"普通の"元会社員ほど定年後「仕事がない」切実」はこちら 年齢に対する「思い込み」がある シニアの再就職を数多く支援してきた、パソナマスターズの代表取締役社長・中田光佐子さんは、「第一に、自分で自分にかけた無意識のバイアス(偏った見方・思い込み)を外すことが肝心だ」と語る。 特に多いのが、年齢に対するバイアスだ。 「自分はもう60代だし、新しいことを覚えるのは無理だ」「70歳を過ぎたから、なるべくおとなしくしていよう」などと、年齢によって自分に制限をかけてしまう。 健康上の問題もなく、体力も十分にあるにもかかわらず、ある年齢や年代に達した途端、急に衰えたように感じて、自ら行動を狭めてしまう人が少なくないというのだ。 「年齢で自分
関東と関西には、日本橋のように同じ名前の駅がいくつかある。多くの場合、東京圏と大阪圏の人口規模の違いを反映して、関東の駅のほうが、乗降客数が多い。しかし中には例外もある。京橋駅はその1つだ。 東京都の京橋駅に乗り入れるのは、東京メトロ銀座線のみであり、2022年度は約4.5万人が利用した。東京メトロ単独駅130駅中76位なので、中堅どころと言える。 大阪の京橋駅は交通結節点 対する大阪府の京橋駅は、JR西日本大阪環状線・片町線(学研都市線)・JR東西線、京阪電気鉄道京阪本線、大阪メトロ長堀鶴見緑地線と5路線が乗り入れる交通結節点である。 乗降客数はJR西日本だけでも10万人を超え、同社では大阪、京都、天王寺、三ノ宮に続く第5位。京阪は14万4394人(2022年11月8日調査)が利用しており、淀屋橋駅(8万8203人)や枚方市駅(8万2784人)を上回って京阪全駅でトップに君臨している。
ディズニーは「行列管理のエキスパート」 ディズニーは魅力的なアトラクションやショーの創作で卓越しているが、それだけではない。行列を管理することにかけてもエキスパートだ。 911テロ攻撃の後、アメリカの空港ではディズニーの従業員を招いて、保安検査の強化で果てしなく長く延びた乗客の列をどう捌いたらいいのか指南してもらったほどである。ディズニーは、世界各地にあるテーマパークで人々の待ち時間をどう管理するか、経験を重ねて知識を蓄えてきた。 数十年にわたり、子供たちはスペースマウンテンやジャングルクルーズなどに乗るために長い列を作ってきた。混雑時には行列はひどく長くなり、数時間待ちということもめずらしくない。子供は我慢強くないが、早い者勝ちだから仕方がない。人々は手持ち無沙汰で何時間も待ち、割り込みに神経を尖らせた。 ディズニー・ファンの掲示板にはたびたびこのトピックが投稿され、厚かましく割り込んだ
出入国在留管理庁の発表によれば、2023年6月末時点の在留外国人数が322万3858人と過去最高になりました。その後も在留外国人数は増加し続けています。 この状況を踏まえ、日本の人手不足を考えると、在留外国人数は今後もつねに過去最高を更新する可能性が高いでしょう。 一方で、日本の外国人労働者需要の拡大に対し就労希望者の出身国の経済成長は顕著であり、とくに先進国を中心に世界各国が人手不足に直面しています。 人手不足の解消には外国人労働者は不可欠であり、その外国人に将来にわたって日本を選んでもらい、安定的に雇用できるか重要なポイントになってきています。 このような状況下で、出入国在留管理庁は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなど、日本が選ばれる国としての地位を確立しようとしています。 共生社会=平等扱いではない 「外国人との共生社会」とは、一言で言えば何でしょうか。多く
かつて大絶賛されたのに、時代の流れの中で評価が変わることがある。アカデミー賞に輝いた『風と共に去りぬ』(1939)は、奴隷が合法だった時代を懐かしむかのように描写していると批判されて一時アメリカで配信ラインナップから削除された。1994年から10年間、アメリカで抜群の視聴率を誇った『フレンズ』も、後になって「ニューヨークなのに白人だらけ」と批判された。 「白すぎる」という批判は、1998年から6年間放映された『SEX AND THE CITY』に関しても、後々言われてきたこと。だが、今、このドラマに関しては、それ以外の問題点も数々指摘され始めている。なぜ、急に批判が集まることになったのか。それは、今月からNetflixでも配信が始まったからだ。 HBOが製作したこのドラマは、これまで、同じワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下のMaxが独占配信していた。しかし、利益を出すのに必死の配信各
平日の朝9時台。PCを片手に筆者がコーヒーチェーンに向かうと、決まって同じ男性を見かける。60代ぐらいの定年後とおぼしき紳士で恰幅良く、肌つやもいい。 昼近くまで新聞や単行本に目を通したり、外の景色を眺めたりしているが、手持ち無沙汰のように見えなくもない。 この男性のような若々しいシニアは、地域の図書館でも多く見かける。 そのたびに勝手ながら思ってしまうのだ。現役を引退するには早すぎるのではないかと――。 *本記事の後編『定年後の再就職「成功する人・しない人」の決定差』はこちら 定年後も働きたいシニアが増加 「高年齢者雇用安定法の改正」(2021年4月)により、事業主に対し、「70歳までの就業確保措置(努力義務)」が施行された。 法改正初年度の厚生労働省の調査によれば、実施している企業の割合は、25.6%。4社に1社が実施している状況だ。 一見、多いように思えるが、実施企業の大半はあくまで
中国のEV(電気自動車)最大手、比亜迪(BYD)の躍進が止まらない。同社は3月26日、2023年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比42%増の6023億1500万元(約12兆6291億円)、純利益は同80.7%増の300億4000万元(約6299億円)に達し、大幅な増収増益を達成した。 BYDの祖業は電池であり、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)用の車載電池を自社で開発・生産するほか、社外にも販売している。また、スマートフォンの受託製造などのエレクトロニクス事業も手がけている。 事業分野別の業績を見ると、2023年の自動車および車載電池関連事業の売上高は4834億5300万元(約10兆1368億円)と、前年比48.9%増加。総売上高に占める比率は前年より3.7ポイント上昇し、80.3%に達した。エレクトロニクス関連事業の売上高は前年比20%増の1185億7700万元(約2兆4863
4月11日、テレビCMでお馴染みの猫用おやつ「CIAOちゅ~る」やツナ缶で有名な大手企業・いなば食品で新卒採用者の大量入社辞退が発生したと『週刊文春』が報じました。 「近頃の若者はこらえ性が……」といなば食品に同情しかけたところで、併せて文春が報じた同社の社宅のオンボロぶりと、この報道に対する「ボロ家報道について」という身も蓋もない正式プレスリリースに目を疑いました。 上場はしていませんが、4000人以上の従業員を抱え、売上高1000憶円を超える大企業の対応とは思えません。このトラブル、そしてそこへの対応は同社の経営に影響するのか検証してみます。 「ボロ家」と自分で言ってしまう危機管理のなさ 文春報道が火を点けた、いなば食品のトラブル。それは新卒採用で静岡工場へ配属予定だった内定者の9割が入社を辞退したというもの。 私は20年ほどコンサルタントと大学教員の二足のわらじを履き続けていますが、
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