河井被告有罪で問われる菅､二階氏の政治責任

コロナ対応における度重なる迷走で、菅義偉首相が国会論戦で野党から集中砲火を浴び続けている。 その菅首相にとって「さらなる火種」（自民幹部）となるのが、2019年夏の参院選の大規模買収事件で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告の議員辞職問題だ。 1月21日の判決を受けて、野党はもちろんのこと、与党内からも案里被告の議員辞職を求める声が噴出している。同被告が議員辞職せずに控訴すれば、今後も議員歳費を受け取り続けることになるからだ。その場合、国民の猛反発は確実で、「次期衆院選での自民党への強い逆風になる」（自民若手）のは間違いない。 薄い「逆転無罪」の可能性 2019年の参院選広島選挙区（定数2）に自民党2人目の公認候補として案里被告を押し立てたのは、当時の官房長官だった菅首相と二階俊博自民党幹事長だったとされる。 それだけに、「（案里被告という）猫の首に鈴（議員辞職）をつけるのは菅、二階両氏