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「すべての視線がわれわれに注がれ続けるだろう。 少しの隙もなく戦い、これまで以上の結果を出さなければならない。それが、批判してくる人々を黙らせる唯一の方法だからだ」 9月16日、インテルの全従業員が受け取ったメッセージは、並々ならない危機感で溢れていた。送り主は同社のパット・ゲルシンガーCEOだ。 半導体業界のかつての盟主、インテルが苦境に陥っている。同社の2024年1〜6月期の決算は、売上高は255億ドル(前年同期比3.6%増)、営業利益は30億ドルの赤字で着地。1990年以来で最低の利益水準だった昨年に続き、2024年通期でも厳しい状況が続く見込みだ。 株価の面でもインテルの独り負けは鮮明だ。足元のインテルの時価総額は970億ドル(約13.8兆円)と、この1年で半分になった。2024年初めまで2000億ドル前後で競っていた、ライバルのCPUメーカーAMDの時価総額はAI半導体ブームもあ
ネット経由でラジオを聞けるラジコ(radiko)の新サービス「タイムフリー30」が始まる。30日以内であれば聴取制限なく、何度でも聴き放題となるサービスだ(ただし一部聴取できない番組あり)。 さらに従来の「エリアフリー」と組み合わせると、全国のラジオ局の番組に適用されるという。特に「推し番組」をいつでも何度でも聴きたいという若年層=「Z世代」の需要に応えるサービスではないか。 そもそもラジコは予想以上に確実にパイを広げている。 この4月にラジコが発表した資料によると、現在の有料サービス(上記エリアフリー)のユーザーは100万人とのこと。ラジオという媒体特性から考えると、決して小規模とはいえないだろう。 また総務省による「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2024年6月)によれば、ラジコ自体の利用率は全年代で13.8%にまで達している。おおよそ7人に1人の割合であ
やっぱり日本はダメだ。アメリカのようには行かない。根本的に何かが違っている。なぜなんだ? アメリカ大統領候補の討論会が純粋に面白いワケ 27日に投開票される自民党総裁選挙は、当初こそかなり盛り上がったものの、すでに国民一般の関心は失速気味だ。報道はいまだに続いているが、連日、ほぼ同じ議論とキャッチフレーズが繰り返され、自民党員以外は関心を失ったようだ。 一方、アメリカ大統領選挙は、日本には直接関係ないのに、NHKは地上波で、ドナルド・トランプ前大統領とカマラ・ハリス副大統領の討論会90分超を完全生中継した。 同国では視聴者数は5750万人以上と推計されているが、日本でも、NHKをはじめ、多くのニュース番組ではトップ扱い、かつ大々的に報道された。この持ち回り連載で執筆しているかんべえ氏(=吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト)にとっては、選挙分析は仕事だから(趣味でもあるか?)かぶりつ
家族で食事に行くとしたら、どんな店を選ぶだろうか。ファミレスや回転寿司店、焼肉店、ステーキやハンバーグのチェーン店あたりが相場だろう。先日、妻と食事へ行こうと思い、愛知県小牧市を車で走らせていると「寿司かに食べ放題」という看板が目に飛び込んできた。寿司食べ放題はともかく、かに食べ放題はこれまで見たことがなかったので、行ってみることにした。 かに食べ放題4980円を実食調査 その店の名前は「かにざんまい」。メニューを見ると、4980円(税込5478円)の「ズワイ蟹食べ放題コース」や5980円(税込6578円)の「本ズワイ蟹食べ放題コース」もある。ズワイ蟹と本ズワイ蟹とではどんな違いがあるのだろうか。 「ズワイ蟹のコースの蟹は、紅ズワイ蟹やトゲズワイ蟹になります。本ズワイ蟹のコースは本ズワイ蟹とズワイ蟹が食べ放題になります」と、店員さん。 コースは他にもタラバ蟹と本ズワイ蟹、ズワイ蟹が食べ放題
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8%減の1万0831ha(ヘクタール)と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
大都市圏から地方まで、全国で人々の身近な足となっているバス。日本で初めてバスが走ったのは京都で、運行開始は明治中期、1903年の9月20日だった。日本バス協会はこれを記念して、9月20日を「バスの日」に定めている。 全国を走るバスの中でも、代表格の1つといえるのが東京都心部を縦横に走る東京都交通局のバス、都バスだ。 都バスは、1923年の関東大震災で大きな被害を受けた路面電車(東京市電、のちの都電)の代替として1924年1月に運行を開始したのが始まりで、100周年を迎えた。今は都区内の大半と多摩地区の一部に営業キロ約765km(2023年4月時点)の路線網を張り巡らせ、1日平均約57.4万人(2022年度)が利用する首都の足だ。 利用者数「2強」の路線はどこ? 数ある都バスの路線の中で、とくに利用者が多いのはどの系統だろうか。 都交通局は毎年度、1日当たりの乗車人員や収入、100円の収入を
コメの品薄が話題になっている中で、いまその原因についてさまざまな分析や検証が進んでいる。インバウンドの外国人によるコメの消費量が増えたとか、気候変動の影響などが指摘されているが、問題の本質は日本の農業政策そのものにある、という指摘も数多い。 地方の農家の数は、毎年すさまじい勢いで減少し続けており、耕作面積も年々確実に減少している。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界的な食料不足が叫ばれ、今や食料政策は軍事力同様に重要な防衛要因となっている。 そんな状況の中で、今年の5月に改正された「食料・農業・農村基本法」(以下、基本法)が注目されている。今後の日本の食料行政、農業行政に大きな影響を与える改正と言っていいだろう。にもかかわらず、マスコミではあまり注目されていない。日本の食料事情や農業行政の根幹に関わる大きなターニングポイントとなるのか……。基本法の概要と我々への影響を考える。 輸
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