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保育士6割以上で認可外に補助金 特区限定「抜け道だ」:朝日新聞デジタル
政府は14日の国家戦略特区諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の6割以上が保育士」などの条件を... 政府は14日の国家戦略特区諮問会議で、特区限定で「保育にあたる人の6割以上が保育士」などの条件を満たした認可外保育所に、国が運営費を補助することを決めた。保育士不足の中で待機児童を減らすため、少ない保育士で施設を開けるようにして受け皿を増やす狙いがある。だが、この特例で保育の質が下がると懸念の声があがっている。 特区は待機児童解消までの時限措置。厚生労働省は2019年度予算の概算要求に必要経費の計上を検討している。配置基準の緩和を提案してきた大阪府などでの適用を想定している。 国の基準では、認可保育所は原則、保育にあたる全員が保育士だ。認可外は全体の3分の1以上なら認められるが、運営費に国の補助はない。 今回認められたのは「地方裁量型認可化移行施設」(仮称)。保育士の割合が6割以上で、かつ一定の研修を受けた従事者を配置するなど自治体独自の取り組みが必要となる。条件を満たすと認められれば、5
2018/06/16 リンク