設備投資による経営強化を支援！「中小企業経営強化税制」が2021年3月まで延長

中小企業や小規模事業者の経営強化を目的とした「中小企業等経営強化法」。そのうちの支援措置の1つに、設備投資の際に利用できる「中小企業経営強化税制」があります。この記事では支援措置の具体的な内容と適用条件、手続きの流れに加え、2019年度の税制改正における変更点を解説します。 目次 中小企業経営強化税制とは「中小企業経営強化税制」とは、中小企業者が生産性向上などを目的に設備を新規導入した場合に税制措置を受けられる制度で、中小企業等経営強化法に基づく支援措置のうちのひとつです。国や地方公共団体から補助金を受けている場合でも、適用可能です。 似たような制度に「中小企業投資促進税制」というものがありますが、その上乗せ措置が、中小企業経営強化税制です。支援内容が手厚い分、中小企業投資促進税制に比べて申請や認定の手続きに手間がかかるほか、対象となる事業者も限られています。 2021年3月までに延長！設