温暖化対策、主要論点では隔たり ＣＯＰ２１に持ち越し：朝日新聞デジタル

２０２０年以降の温暖化対策の国際枠組みを議論する国連の作業部会は２３日、５日間の会期を終え閉幕した。先進国と途上国の取り組みの差をどうつけるかや、資金支援、温暖化対策をしても避けられない損失と被害に対する支援のあり方など主要論点で隔たりが大きく、１１月末から始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に持ち越された。 作業部会では、共同議長が事前に示していた、次期枠組みの骨組みとなる２０ページの合意案について、途上国から「先進国寄りで議論の土台にできない」と反発の声が上がった。全会一致が原則のため、改めて各国から提案を受け付け、最終的に５０ページを超える合意案が作られた。 根底にあるのは、現在の温暖化を招いた先進国がより多くの責任を負うべきだと考える途上国と、途上国も応分の責任を負って欲しいという先進国の対立だ。温室効果ガスの削減を長期的にどこまで目指すのか▽それに向けて各国の目標をどう引き上げる

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温暖化対策、主要論点では隔たり　ＣＯＰ２１に持ち越し