【ワシントン=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は20日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした。計画は、ブッシュ前政権下の06年2月に発表され、米国の「30年ぶりの再処理路線復帰」として注目されていた。米原子力政策の大幅な転換となる。 建設計画は「国際原子力パートナーシップ(GNEP)」で示された米国内の中核部分。核のごみに含まれるプルトニウムが核兵器に転用されるのを防ぐ技術を開発し、そのための再処理施設を新しく建設する。新型高速炉「先進燃焼炉」... > このページを見る
最終更新時間:
2009年04月21日18時05分
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- 商用施設というのが難しいところのような気もするが、とりあえず計画断念は痛手。
- 日本の原子力政策はどうなるのかな。
- "米エネルギー省(DOE)は20日、原子力発電所の使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画を取りやめる方針を明らかにした"やはり民主党。



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