政府、原子力賠償で支援機構の設置検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞

数兆円に及ぶとも推定される東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償対応として、政府の公的資金や電力各社の負担金で東電の支払いを支援する案が浮上してきた。新法で国が管理する支援機構を設置し、政府の交付国債などを元手に東電を援助する枠組みが検討されている。機構は原子力事業者から将来の原子力損害賠償に備えた負担金を集め、当面の間、その一部も福島第一原子力の賠償に用いる方針。東電は毎年の利益から賠償金、設備投資に必要な資金などを除いた分を機構に納め、政府支援の返済に充てる。 今週に入り、政府内で機構設置に必要な法案の協議が加速している。骨子が固まった段階で政府の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」（本部長＝海江田万里原子力経済被害担当相・経済産業相）で議論される見通しだ。 検討中の枠組みでは、東電を損害賠償の支払い主体と位置づけた上で、１社の賠償能力を超える部分の支払いを担保するため、機構

[kogarasumaru]

今後の情報も含めて要注視/しかしこの手の国民人質にとれる産業は強いなあ…/負債が国民に直接のしかかる

[maturi]

”東電の自己負担一つとっても金額・年数ともに政府内の見解は固まっておらず、数字だけが飛び交う。”

[equilibrista]

『政府内では返済が完了するまで東電の事業計画を認可制とする案も浮上。その場合経営に対する国の関与の長期化は避けられず、民間の活力が発揮しにくい状況に陥る懸念もある。』