ＴＰＰに人権・環境規定、新加入国の「基準」に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の概要と付属文書を公表した。 関税撤廃や経済ルールの自由化にとどまらず、女性の社会参画や児童労働の禁止、環境保護の徹底など、人権や環境への配慮を促したのが特徴だ。これらはＴＰＰ参加１２か国に対応を促すだけでなく、将来、他のアジア諸国などがＴＰＰに新たに加わろうとする際、クリアすべき「基準」となる。 日米などＴＰＰ参加１２か国は１０月５日、大筋合意に達した。その後約１か月間、協定文書作りを進め約６００ページにわたる英文の暫定版がまとまった。政府が５日発表した概要版は、それを約１００ページに要約したものだ。 日米などはＴＰＰを単に経済的な利益だけを追い求めるのではなく、政府や企業が人権や環境など社会的責任に配慮しながら成長する「２１世紀型の経済ルール」とすることを目指してきた。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[charlestonblue]

TPPを“「２１世紀型の経済ルール」”とすることを目指した。

[saharamakoto]

経済をキッカケとして世界を変えるのだ。＞“人権・環境規定”