１８歳と１９歳の主権者教育充実検討へ 総務省 | NHKニュース

選挙権を得られる年齢は去年から１８歳に引き下げられましたが、参議院選挙での１８歳と１９歳の投票率は全体を下回ったことから、総務省は、今月、有識者による検討会を設けて、選挙や政治について学ぶ主権者教育の充実の在り方などの検討を始める方針です。 これに関連して、総務省が去年１０月、全国の１８歳から２０歳までの３０００人を対象に行った意識調査では、選挙や政治について学ぶ主権者教育を受けたことがあると答えた人のうち、参議院選挙で投票に行ったと回答したのは５６％、主権者教育を受けていないと答えた人のうち、投票に行ったと回答したのは４９％でした。 総務省は、こうした結果を受けて、若者の投票率の向上には主権者教育のさらなる充実が必要だとしていて、今月、新たに学識経験者や自治体の関係者などからなる検討会を設けて具体的な検討を始め、年度内に一定の取りまとめを行いたい考えです。

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“意識調査…選挙や政治について学ぶ主権者教育を受けたことがあると答えた人のうち、参議院選挙で投票に行ったと回答したのは56％、主権者教育を受けていないと答えた人のうち、投票に行ったと回答したのは49％”