自民 教育国債検討も議論の先行き不透明 | NHKニュース

教育財源の確保を検討する自民党の特命チームでは、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案が出ていますが、党内に加え政府内には、「将来世代への負担の先送りにすぎない」などと慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。 特命チームは、ことし６月の中間報告の取りまとめに向けて、今月１５日から議論を始めていて、これまでに使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案のほか、消費税の税収を教育政策に充てる案などが出ています。 このうち「教育国債」について、党執行部には「財政再建の観点からも考えるべきで、創設は容易なことではない」といった意見があります。また麻生副総理兼財務大臣は「実質は、親の世代が税負担から逃げるために、子どもに借金を回すというもので、名を変えた赤字国債と変わらないという意見もある。極めて慎重にやらなければならない」と述べるなど、慎重論も根強く、議論の先行きは不透明です。