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2013/3/299:0 ツイート 定数配分訴訟と「選良」の限界 大屋雄裕 2012年12月16日に行われた衆議院総選挙(第46回)について、その定数配分が憲法に違反しているとして選挙の無効を求める訴えが全国各地で起こされ、次々と高裁判決(第一審)が下されていることは報道を通じてよく知られているかと思う。そのうち、2013年3月25日の広島高等裁判所判決、26日の広島高等裁判所岡山支部判決が選挙を無効にするという戦後初となる判断を示したことは、とくに話題になっているだろう。 だがじつのところ、法的な見地からこれらの裁判の結果がきわめて重要だとか興味深いとは、少なくとも筆者は考えていない。この問題は要するにほとんど組み上がったパズルになっているし、裁判所がその範囲でどのように判断しようが、きちんとしたかたちで解決する可能性はないからだ。 以下では、何故そうなるのか・今後の展開として何が求めら
2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する 大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内/市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという(うち賛成が約6割とのこと)。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯(人口の0.29%)しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ
2013/3/279:0 ツイート 震災の痛みと共に生きていくために 佐藤慧インタビュー 東日本大震災から二年が経過した。少しずつ薄れはじめた震災の記憶のなかで、いま被災地はどうなっているのだろうか。何が求められているのだろうか。自身も震災によって最愛の母親と愛犬を亡くすという辛い経験を乗り越えて、被災地のいまと向き合い、伝えつづけるジャーナリスト佐藤慧氏にお話を伺った。(聞き手・構成/出口優夏) ■民間による助成金支援が必要な理由 ―― 自己紹介を兼ねて、ご自身の活動内容についてお聞かせください。 ジャーナリストとして、もともとはサブサハラアフリカとよばれるアフリカ南部の貧困地域や紛争現場をおもに取材していました。しかし、東日本大震災が発生してからは、ぼくの両親が住んでいた岩手県陸前高田市を中心として、被災された方々への取材も継続的に行っています。 また、友人たちとともに東日本大震
2013/3/269:0 ツイート アベノミクスで円安が起きていることがわかるたった一つのグラフ 村上尚己 筆者最新刊『「円安大転換」後の日本経済 為替は予想インフレ率の差で動く』が3月15日に発売になり、発売1周間で重版が決定しました。お買い求めいただいた皆さま、書店員の皆さま、ありがとうございます。 本論考では、拙著最新刊の発売を記念し、新日銀正・副総裁の選出で注目の集まっている「為替レートの今後の動き」を占う上で重要な「この円安の正体は何か?」にあたる部分を、『「円安大転換」後の日本経済』から抜粋するかたちで掲載したいと思います。 ※本論考は、出版社に入稿する前の原稿です。また本論考に向け、一部変更している部分があります。 ついにアメリカがインフレ目標政策を導入 2012年1月までは、投資家の間に「金融緩和のアクセルを踏むアメリカはデフレを回避しインフレを保つ一方、金融緩和に躊躇し続
2013/3/259:0 ツイート いじめ防止法の策定で何が変わるのか 馳浩衆議院議員インタビュー 現在、各党で条文作成が進むいじめ防止法。順調に法案成立に向けた動きが加速する裏側で、国会議員はいじめに対してどのように考えているのだろうか。いじめ防止法策定によって、いじめ問題が多発する学校空間を変えることはできるのか。自らも高校教員として教壇に立った経験を持ち、いじめ防止対策基本法策定の中心人物でもある馳浩衆議院議員に話を伺った。(聞き手/荻上チキ、構成/出口優夏) 立法によっていじめの重大性を社会にアナウンスする ―― いじめ問題に取り組みはじめたきっかけを教えてください。 取り組みはじめたというよりも、高校の教員として少なからず教育現場に身を置いた立場として、いじめ問題には積極的に関わらなければいけないと長年思ってきました。 国会議員になって以来、多くの議員立法にかかわってきました。具
2013/3/229:0 ツイート アフリカ取材のあり方を通じて日本のメディアを見つめてみる 畠山勝太 ジンバブエが日本のメディアで取り上げられるのも珍しいので、わたしが働いているジンバブエの教育セクターのことが日本のメディアで取り上げられることなんて、まずないと思っていたのですが、驚くことに朝日新聞の「アフリカの風に吹かれて http://www.asahi.com/special/2012africa/」という連載記事のなかで「672ドルになります 教育国の学力低下取材@ハラレ http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302190526.html」と「人生を賭けた試験、背後に政府の人心掌握術?@ハラレ http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302280303.html」
2013/3/219:0 ツイート 何のために学ぶのか、何のために考えるのか? 飯田泰之×finalvent(『考える生き方』著者) 考える生き方 [単行本(ソフトカバー)] 『考える生き方 空しさを希望に変えるために』(ダイヤモンド社)は、月間30万PVのアクセスを誇る「極東ブログ」と「finalventの日記」を主宰するアルファブロガーで、1日1冊の読書を30年以上もつづけているfinalvent氏の第1作。シノドス・マネジングディレクターで経済学者の飯田泰之が、大きな話題を呼んでいる処女作への想いを聞いた。(構成/乙丸益伸・編集集団 WawW ! Publishing、宮崎康二) ■人生が与えてくれるものそのものを空っぽになって受け止めていい 飯田 『極東ブログ』で色々ぼくの本を取り上げていただきありがとうございます。いまでこそアベノミクスが盛り上がっていていますが、かつてはリフ
2013/3/189:0 ツイート 自然エネルギーの未来は、わたしたちの選択の問題である エリック・マーティノー氏(環境エネルギー政策研究所)『世界自然エネルギー未来白書』インタビュー 世界自然エネルギー未来白書 2013年2月に発行された『世界自然エネルギー未来白書』。本報告書は、ISEP研究部長のエリック・マーティノー氏が、世界の自然エネルギー分野の専門家や実務家170名に行ったインタビューをまとめたものだ。日本においても導入が加速されつつある自然エネルギー。その未来にはどのような可能性があるのか。世界ではいまどれだけ自然エネルギーが普及し、現在、わたしたちはどのような局面に立っているのか。ISEP研究員・古屋将太氏によるインタビューをお送りする。 ■自然エネルギーの未来の可能性 古屋 2012年7月から固定価格買取制がはじまったことにより、4月〜11月末時点までに新たに運転開始した自
2013/3/189:0 ツイート 臨床心理士による児童の活動グループ ―― SNAPのささやかな挑戦 西村馨 ■児童の活動グループ「SNAP」の始まり わたしの勤務先の大学院で臨床心理学を学ぶ大学院生が、有志で子どもたちのグループ活動を始めたのは、かれこれ10年程前のことである。彼らは臨床心理士の資格を持つ前の段階であったし、ボランティアでやっていることでもあったので、問題を持った子どもたちへの心理療法ということではなく、「のびのび遊びたい子、元気になりたい子」を対象とした遊びと勉強のグループを始めた。これが予想外の発展を遂げることになった。 初めは3名の小学生で、学校でいじめられていた男子、軽い身体障害がある男子、そして取り立てて問題はないがおとなし目の女子だった。週1回2時間ほど、大学の教室と園庭を使って、宿題をやり、遊んでいた。スタッフは大学院に入りたての男女1名ずつ。よくわからな
2013/3/159:0 ツイート なぜ彼女たちは出会い系に引き寄せられるのか ―― 「彼女たちの売春(ワリキリ)」著者、荻上チキ氏インタビュー AV女優、風俗嬢、個人売春。性行為によってお金を稼ぐ、彼女たちのサービスを利用する男性の数は多いが、その実態はほとんど調べられていない。評論家・荻上チキは、さまざまに存在する性産業のなかでも、出会い喫茶、出会い系サイト、テレクラといった出会い系メディアを使った個人売春、通称「ワリキリ」の現状を知るべく取材を重ねた。 そこから見えてきたのは、貧困、精神疾患、虐待、教育からの排除といった、「古典的な問題」の集積だった。社会によってつくり出されたさまざまな「斥力」を受け、出会い系の「引力」に惹かれていった彼女たちの現実はいかなるものか、インタビューを行った。(聞き手・構成/出口優夏) ■エンコーからワリキリへ ―― この本の主題である「ワリキリ」とはど
2013/3/149:0 ツイート 個人情報のトリセツ ―― 震災から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える 岡本正 2003年に「個人情報保護法」が成立してからというもの、必要な個人情報の提供まで控えてしまう、まさに個人情報「過保護」な状態が続いてきた。そんななか、東日本大震災では、「支援のためにどこまで個人情報を共有すればいいのか」という戸惑いが生まれることになる。 「個人情報は個人を守るためにある」と語る弁護士の岡本正氏。個人情報を保護するあまり、肝心の「個人」に対して支援が届かない状況を打破するためには、個人情報保護法制の適切な理解が必要であると説く。個人情報共有のためにどう法令を解釈していくのか、震災支援から平時の見守り活動まで活用できる、個人情報の使い方を、岡本氏が先進事例を紹介しながら解説する。(構成/山本菜々子) 皆さまこんにちは。弁護士の岡本正と申します。本日は4
2013/3/139:0 ツイート ネット選挙運動が解禁されることで何が変わるのか ―― ネット選挙法Q&A 原田謙介・谷本晴樹 原田氏(左)、谷本氏 Q1 最近「ネット選挙法」という言葉をよく聞きますが、具体的にどのようなものですか? じつは「ネット選挙法」といった類の法律はありません。日本の選挙については、「公職選挙法」という法律に、そのやり方や制限などが細かく定められていますが、インターネットは公職選挙法で配布が許されている「文書図画(ぶんしょとが)」のなかに含まれていないため、使用が制限されています。最近話題になっている「ネット選挙解禁」とは、この点を改め、インターネットを選挙でも使えるように、公職選挙法を改正することを言います。 Q2 インターネットを選挙で使えるようになると、何ができるようになるのでしょうか? インターネットを使った「選挙運動」ができるようになります。「選挙運動
2013/3/129:0 ツイート 日本の購買力平価は高くない 原田泰 アベノミクスの第1の矢の金融緩和で、円が下がり、株が上がり、輸出が増え、企業業績が好転し、雇用が拡大し、賃金が上昇し、物価も上がるという兆しが見えてきた。日本は、ついに失われた20年から脱却できるかもしれない。だが、この変化を喜ばない人もいる。 安倍晋三総理のイデオロギーが気に入らないから喜ばないという人もいるかもしれない。しかし、金融緩和で景気が良くなるのは当たり前のことで、右であれ左であれ、誰が金融緩和をしようが景気は良くなるのである。 景気が良くなるのが気に入らないという人に政権は取れない。景気が良くなるとは、すべての人が得をするということである。企業は利益の上昇で、労働者は雇用拡大と賃上げで、政府は税収増で得をする。税収増は、政治家にとって自分の支持者に予算を配れるということである。マスコミも広告費の増加で得を
2013/3/119:0 ツイート 雇用を生み出せ! 被災地における「キャッシュ・フォー・ワーク」―― 日本災害復興学会分科会2 キャッシュ・フォー・ワークという言葉をご存知だろうか。もともとは発展途上国に対し、労働の報酬として資金を提供しようという考え方だ。この手法を被災地における復興にも応用しようと、さまざまな取り組みが行われてきた。2012年10月に開催された本分科会では、被災地における「製業・生活再建」にスポットをあて、どのような方法で雇用を生み出していったのか、それぞれのキャッシュ・フォー・ワークのかたちについて語り合った。(構成/山本菜々子)永松 東日本大震災からの復興過程で「キャッシュ・フォー・ワーク」という言葉をよく耳にするようになりました。これは、被災者を雇用するかたちで資金を提供し、支援をしようという考え方です。東日本大震災以降、わたしはこのキャッシュ・フォー・ワークを
2013/3/89:0 ツイート 女川町を復興し、経済をまわしていくために必要なこととは ―― 日本災害復興学会・女川町車座トーク 東日本大震災の大津波にさらわれた宮城県女川町。津波に飲みこまれる様子は、繰り返し報道され、わたしたちに強烈な印象を残している。早い段階で復興計画を立ち上げた女川町だが、今後、持続可能な新しいまちづくりに取り組みにあたり、地域の経済をいかに活性化するかが重要な課題になるだろう。女川商工会の皆さんと日本災害復興学会が、望ましい復興について語り合った。(構成 / 金子昂) ■自己紹介 福留 皆さん、今日は朝早くからお集まりいただきありがとうございます。日本災害復興学会は、被災地の復興のために学会が持っている経験や知識を提供したい、また皆さんのご意見をお聞きしたいということで、これまでも何度か被災地にて車座トークを開いてまいりました。本日は女川町に住む皆さんのご意見
2013/3/79:0 ツイート フランスの同性婚法制化に政治の普遍をみる 吉田徹 バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。 伝統的な婚姻制度は
2013/3/69:0 ツイート セクシャル・マイノリティ/LGBT Q&A【基礎知識編】 遠藤まめた Q1 セクシュアル・マイノリティとはどのような人たちのことを指すのですか? セクシュアル・マイノリティとは、現在の社会のなかで「これが普通」「こうあるべき」だと思われている「性のあり方」に当てはまらない人たちのことを、まとめて指す総称のことです。 「性のあり方」には、いろいろな側面があります。生物学的にオスであるかメスであるか(=セックス)、という問いにかぎらず、社会的にどのような性役割(=ジェンダー)を持って生きているのか、あるいは誰とどのような恋愛や性愛の関係を持つのか/持たないのか(=セクシュアリティ)、ということなどの「さまざまな要素」が複雑に絡んでいます。 これらの要素は、個人の意思では変えることができない(「好きでやっているんでしょ」とは言えないような)部分を多く含んでいま
2013/3/59:0 ツイート 幼児教育無償化で十分か? ―― 就学前教育の重要性と日本の課題 畠山将太 安倍内閣が掲げる教育改革の目玉のひとつに、少子化対策として子育て世代の負担減を狙った、3−5歳児の幼児教育の無償化の導入をあげることができる。「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 http://synodos.livedoor.biz/archives/1944531.html」でも言及したように、教育支出から分析した場合、日本が抱える最大の教育課題のひとつが幼児教育に対する過少投資であることを考えても、これは歓迎されるべき教育政策である。さらに近年先進国・途上国を問わず、小学校に通い始める前の子どもたちに対する教育とケア(以下では議論の便宜上、就学前教育【注1】とする)が教育政策的に重要視されつつあり、これはその国際的な潮流とも一致するものである。 【注1】就学前
2013/3/49:0 ツイート わたしたちが生きる社会はどのように生まれたのか ―― 計量社会学者・筒井淳也氏インタビュー 大学も学部もたくさんあるけれど、いったいなにをやっているのかわからない! そんな高校生のためにスタートした『高校生のための教養入門』。今回は、計量社会学者の筒井淳也氏にお話をうかがいました。 社会学ってどんな学問? 計量社会学はなにをやっているの? なにが面白いんだろう? 「社会の背景を知らなくても生きていける。でも理解できたら納得して進むことができる」。社会学の魅力に触れていただけたら幸いです。(聞き手・構成/小島瑳莉)―― 社会学ってどんな学問なのでしょうか? どのように答えても他の社会学者から「違う!」と言われてしまうと思いますが(笑)、ぼくの考えをお話しましょう。ぼくは社会学を、長期的な観点から社会の変化を説明したり、空間的に広い視野で社会について説明したり
2013/3/29:0 ツイート ビックパレット 大野更紗 つい先日、九月二十九日。福島大学の有志の先生方や、地元の弁護士さんやNPOの方々が呼んでくださって、郡山でお話をしました。電動車いすで郡山駅に降り立つと、新幹線の改札の前には変わらずドトールがあり、駅前のロータリーにはヤンキー風の中高生からビジネスマンまで変わらず人々が行き交っていました。変わったことといえば、ロータリーのど真ん中に、線量計があることでしょうか。 郡山駅の東口には、エレベーターがありません。地方都市にもれなく、バリアがたくさん。車で迎えに来てくれた福島大学の職員の人と、JRの職員のおじさんが、車いすを人力で抱え、階段を降りてくれました。 福島県は郡山市に、「ビックパレットふくしま」という大きな建物があります。東京の人にとっての幕張メッセのようなものでしょうか。幕張メッセの敷地面積は約21万平方メートルもあり超巨大で
2013/3/19:0 ツイート 避難者の「受け入れ方」を考える ―― 日本災害復興学会分科会3 約6万人 ―― 原発事故による広域避難者の数である。 震災から3年がたとうとしているが、いまだに多くの人々が地元を離れ「避難者」として生活している。原発事故によって汚染された故郷。復興の見通しも立たず、いつ帰宅することができるのかも分からない。そんな不安定な状況のなか、被災者は故郷ではない場所で生活することを強いられている。 2012年10月に開催された本分科会では、原発による広域避難者にスポットを当て、避難者を受け入れた自治体はどのような対応ができるのか、避難者・支援団体・研究者それぞれの立場から話し合った。(構成/山本菜々子) ■お母さんたちを孤立させないために 所澤 共同通信の所澤です。分科会のテーマは広域避難ですが、今回はとくに原発避難について扱います。今日は6人の方にご登壇して頂きま
2013/2/289:0 ツイート 地域の自然エネルギーを創り出す ―― case.1 小田原 古屋将太 3.11後、縁あってシノドスでは自然エネルギーの取り組みに関する基礎的なアプローチを連載記事として発表させていただきました(光文社『日本の難題をかたづけよう』所収「環境エネルギー社会への想像力と実践」)。当初は全6回の構想で書きはじめたものの、3.11後の日本のエネルギーに関わる動向は目まぐるしく変化し、わたし自身もそのプロセスの片隅に身をおくなかで、最終回として考えていた「自然エネルギー人材育成」については執筆することができないままになっていました。 その背景としては、そもそも日本で自然エネルギー政策や事業に取り組む人材を育成する場がほとんど存在していなかったことがあげられます。わたしの大学院修士時代(2005〜06年頃)を思い出してみると、本格的に自然エネルギー政策や事業について学
2013/2/279:0 ツイート 日本の産業と経済政策 ―― 過去、現在、未来 岩田規久男、南部鶴彦最終講義 特別講師・八田達夫 2013年1月16日、さまざまな功績を残してきたふたりの経済学者、岩田規久男氏、南部鶴彦氏の最終講義がひらかれた。特別講師として八田達夫氏をむかえて開かれた本講義には、日本や世界で活躍する経済学者たちが集っていた。長年の教員生活において、彼らはどのような研究を行い、業績を残してきたのか。現代の日本が抱えるエネルギー政策、経済政策の問題とは。そして若い経済学者になにを期待するか。ここに記録する。(構成/金子昂) 宮川 みなさん、本日はお集り頂きありがとうございます。司会を務めさせていただきます学習院大学の宮川努です。今日は「日本の産業と経済政策 ―― 過去、現在、未来」と題し、今年度かぎりで学習院大学を退職される岩田規久男先生、南部鶴彦先生の最終講義を行います。
2013/2/269:0 ツイート 動き始めた「生活支援戦略」を紐解く 大西連 1月25日、厚生労働省は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」(以下特別部会)の報告書を公表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf この特別部会は、生活困窮者や社会的に孤立した方の抱える問題、生活保護制度の課題等について、全体的かつ包括的な議論を行うために2012年4月に発足した。そして、社会保障・税一体改革大綱(平成24年2月17日に閣議決定)に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に、全12回にわたって、研究者や支援者、地方自治体の首長など、官民の専門家を中心にさまざまな議論がなされた。 ここでまとめられた「生活支援戦略」は、平成25〜31年の7カ年を対象期間とし、生
2013/2/259:0 ツイート 〈昼の世界〉と〈夜の世界〉の断絶を超えて ――「PLANETS vol.8」編者、宇野常寛氏インタビュー 「第二次惑星開発委員会」が発行する批評誌『PLANETS』。vol.8の発売にあたり大規模なリニューアルが行われた。文化時評がなくなり「読み物」としての性質が強くなった一方、サイズの変更やカラーページの増加といった「読者が手に取りやすくなる」さまざまな工夫が凝らされている。それは批評家・宇野常寛の思いの結集ともいえよう。「〈夜の世界〉(=サブカルチャーやインターネット文化)の想像力が、〈昼の世界〉(=政治や経済)を呑み込み、21世紀の〈原理〉となる世界」とは、どのような世界なのか。宇野氏に話を伺った。(聞き手・構成/出口優夏) ■「文学」の言葉で政治を問い直す ―― 今回の『PLANETS vol.8』では、大幅なリニューアルがされましたね。内容面
2013/2/239:0 ツイート 病児保育を社会インフラに ―― 認定病児保育スペシャリスト資格 駒崎弘樹 今年1月、(財)日本病児保育協会より、仕事と育児の両立のためには欠かせない病児保育を当たり前の社会インフラとして広めるべく、「認定病児保育スペシャリスト」資格を創設したと発表された。いま病児保育にはどのような問題があるのか。そして認定病児保育スペシャリスト資格とはなにか。本資格を創設した(財)日本病児保育協会の理事長であり、認定NPO法人フローレンス代表として病児保育に携わっている駒崎弘樹氏にお話をうかがった。(聞き手・構成/金子昂) ―― 認定病児保育スペシャリスト資格を創設した理由をお聞かせください。 保育所で熱をだして体調の悪いお子さんが預かってもらえないケースが多々あります。病気にかかっているお子さんを預かってくれるその他の施設やご親戚がいない場合、仕事を何度も休まざるをえ
2013/2/229:0 ツイート 社会運動は「戸惑って」いるのか? あるいは、「失われたもの」をどのように取り戻すのか? 田村哲樹 ■本書の概要 本書『社会運動の戸惑い――フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』(山口智美・斉藤正美・荻上チキ)は、2000年代前半に起こった、男女共同参画政策とフェミニズムに対する「バックラッシュ」と呼ばれた保守系反フェミニズム運動の「具体像」(341頁)を明らかにしようとするものである。 著者たちによれば、これまでの女性学・ジェンダー学の研究において、実際の保守運動の調査は行われておらず、そうであるがゆえに、「バックラッシュ」を担う人々について「当て推量」で論じられてきた。その結果、それらの人々は「自分たちとは著しく異なる他者」(44頁)だというイメージが形成されてきた。 これに対して著者たちは、「バックラッシュ」を担った様々な地方の人々に対する
2013/2/219:0 ツイート 次期日銀総裁人事と「参議院の壁」 竹中治堅 ■日銀総裁人事に高まる不透明感 「次期総裁、副総裁は出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方を理解し、確固たる決意と能力で課題に取り組む人を選ぶ」 次期日銀総裁人事について、こう安倍晋三首相は2月6日参議院本会議で発言した(『朝日新聞』13年2月7日。)。 白川方明日銀総裁は2月5日に4月8日の任期満了を待たずに3月19日に退任する意向を示した。3月19日には二人の日銀副総裁の任期が満了するので「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできる」(『朝日新聞』13年2月6日)ようにするためというのが理由であった。 新しい日銀総裁の任命時期が早まったわけである。安倍首相は金融緩和政策を進める人物を新総裁に起用することを望んでいる。しかし、首相が意中の人を総裁に起用できるのか不透明感が増している。理
2013/2/209:0 ツイート 震災復興と地域産業 ――「仮設商店街」からみえてくる現代の諸相 松永桂子 ■現代社会における仮設商店街の意味 東日本大震災から2年。東北の被災地では世代を超えて受け継がれてきたもの、日常の暮らしが一瞬にして奪われた。 一度、失われたものは、二度と同じかたちでは戻らない。だが、立ちどまり、もがき、地域と向き合い、対話し、ふたたび立ち上がることによって生まれてくる新たなものがある。当然、それは物質的なものだけではなく、人と人の関係性、自然と人の関係性なども含んでいる。それらが地域社会や環境、秩序の形成につながっていく。 復興の過程では当然のことながら、意図したとおりに物事が進む場合もあれば、意図しなかった問題に直面することもある。その合間に、被災地の本質的な課題が横たわっているようにみえる。ときを重ね、それを乗り越えようとしていくことによって、復興の道筋が形
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