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会話術
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よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」(GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位)だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース(本社・米カリフォルニア州)。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、
早稲田大学教育学部大学院で起きた博士論文の不正疑惑(著者・沈雨香助教=現在は国際教養学部に所属)について、同大学学術研究倫理委員会が調査を実施し、文科省ガイドライン(研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン)が定める研究不正の類型で最も重い「特定不正行為」(改ざん)に当たるとする最終報告書を11月28日付で作成、総長に報告していたことがわかった。科研費の不正支出も認定した。筆者はこの報告書を確認したが、早稲田大学は取材に対し「調査中」などと虚偽の説明を1か月以上も続けている。
ここでいうリモートワークとは、週1~2程度のものではなく恒久的で、よって従来の通勤圏内(1時間程度)にとらわれず遠方に住めるくらいの週3~4以上のフルリモートワークを指す。拘束される通勤回数が週1~2以下となってはじめて、勤務地を自由に選べる「いい会社」となるからだ。コロナ禍でリモート勤務を体験する人が増え、通勤時間の無駄が広く認識されるようになった。通勤にドアツードアで片道1時間かかるなら、1通勤あたり2時間も拘束されることになる。通勤は何も生み出さないし、会社のために通勤するのに、なぜか時間外勤務手当(残業代)が出ない。時間とお金のダブルパンチをくらってダメージは甚大だ。 Digest 通勤時間は何も生み出さない リモート可能な職種は限られる コロナ前に戻す楽天、出社求めるテスラ、ハイブリッドのグーグル リモートワークが適した仕事の条件 1.個人情報の壁 2.アナログ取引先の壁 3.企
管理職クラス全体に占める中途入社比率が「55%」(2021年度末)と高く、「多様な人材が活躍」とアピールする日本電産(Nidec)。一般社員を含めた全体でも、単年度採用数に占める中途採用比率を2倍超に引き上げ(57%=2021年度)、即戦力採用による成長を目論むが、オーナー創業者である永守重信会長のパワハラ経営手法やカルト的な宗教性についていけない者も多く、接点が多い上層部ほど離職率が上昇。直近5か月だけで、執行役員7人をはじめ上級管理職が大量に離職した。直近(今年)まで在籍していた元社員が、これまで成果をあげてきた永守式経営システムのカラクリと、その限界について、実体験を語った。 Digest 「ワシは創業者だから」 事業環境が明らかに変わった まるでヤクザ映画な会議 自分で喧嘩を売り部下に責任とらせたシーゲート 「ガラクタばっか積み上げおって!」苦しいアイテム出し 目の不調から復帰「な
「北朝鮮からアメリカに移住した気分ですよ」――プルデンシャル生命に転職した元キーエンス社員の感想だ。筆者の20年の社員取材のなかで、勤務先を「北朝鮮みたいだ」と例えた会社は、トヨタとキーエンスだけ。一糸乱れぬ社員の動きは、実にマスゲーム的で、自由はない。個性を許さずロボット化する点は、日本の規律重視な義務教育の延長だ。両社とも、人権はとりあえず脇に置いて、機械のように正確に指示どおり動け——という会社。その働き方は、旧共産圏オリンピック選手のように生活環境や栄養管理にまで及び、内勤日は昼食後の13~21時過ぎまでカロリーメイト(またはSOYJOY)のみで8時間連続稼働。外勤日も1分単位の「外報」で管理され虚偽報告は降格対象という、人間ばなれした厳しさだ。 Digest とにかく「やり切る」会社 「秘密結社」的で閉鎖的なカルト 女性の平均年収も1千万円超 意外に多かった中途採用者 営業、販促
博士の学位を取得後、大隈重信の銅像の前で記念写真を撮る沈雨香氏(現・助教、右)と指導教官で論文審査の主査・吉田文教授(左)。ロータリークラブのホームページより。 早稲田大学国際学術院に所属し、同大とカタール大学との共同研究プロジェクトに研究員として参加している沈雨香(シン=ウヒャン)助教(教育学)が2020年に博士学位を取得した際の論文をめぐり、論文の主要なテーマであるアンケート調査の集計・分析表が、内容の異なるテーマで執筆した別の論文の表と酷似するなど公正さに疑問があることが発覚した。同種の疑問はほかの部分にもみられ、しかも専門知識がなくても容易に発見できそうなものばかりだが、なぜか論文審査で問題になった形跡はない。審査を行った責任者は、沈氏の指導教官である吉田文教授。日本教育社会学会会長経験者で現在は日本学術会議の部会長を務める”文系の大物”だ。吉田教授は沈氏の学部生時代から約10年に
事前になんの説明もなく境界の壁ぎわを3〜4メートルの深さに掘削されたAさん宅(左のコンクリート壁の奥側)。 事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に3~4メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費(約200万円)で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くAさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。 Digest 事前説明なくはじまった工事 水道管破裂も詫びひと
大泉紘一氏(仮名)がホームから転落した時の状況を再現した人形。ホームのすぐ下に転落し、一命はとりとめたが、右前腕を切断された。(写真は、大泉氏が東京メトロなどを相手取って起こした民事訴訟で証拠採用された写真。赤文字は筆者。大泉氏は、民事訴訟の前に業務上過失致傷罪で刑事告訴しており、その際に実況見分調書が作成されている。刑事では証拠不十分で不起訴) 飲酒した男性が地下鉄ホームから転落し、5分以上も発見されないまま電車に轢かれ、右前腕を切断されてしまった。しかも、轢いた電車は何事もなかったかのように次の駅に向けて運行。他の乗客も運転士も車掌も駅ホーム監視員も気づかなかったのか、重傷の転落客をそのままにしてしまった。事後一分後にホーム上の乗客に発見されたとはいえ、普通では考えられない事故が2016年12月、東京メトロ半蔵門線・住吉駅で実際に起きた。一命はとりとめたものの男性は重傷を負い、一生義手
学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円(リクナビ掲載料とは別)。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。 Digest 「学生を食い物にする」カルチャー 全国規模で“サクラナレッジ”を共有 最初から最後までヤラセも 調査に応じず、社員には嘘を答えるよう指導 組織的・幹部ぐるみだった トヨタ地銀NHK電通…サクラは企業セミナー
ほとんどの大手電機メーカーが人件費増に耐えられず終身雇用を放棄、「雇用」も「報酬」も成果主義へと移行した。だがキヤノンは、終身雇用を維持しつつ成果主義との両立を宣言。そんな都合のよい話が、なぜ成り立つのか。「若い人ほど、昇格が厳しくなっているんです。若い主任はスゴい人ばかりだが、年配者の主任はバラツキがある。主任の1つ下のグレード(G3)になるにも、昨年の役割給導入で、試験に受かっただけでは昇格できなくなりました」(中堅社員)。 Digest 「一生、今のポジションかもしれない」 役割給導入でさらにハードル高く ライン職と専門職でキャリアパスが分かれる 「評価を受ける側」の研修も 詳細に定義された役割 次のヒット商品のタネが育っていない 社内外の異動が活発 入社1年目の終りに論文発表 ハード系のほうが、出世が早め 特許戦略に特徴 松下の石油温風器問題を議論 派遣社員が帰ってから手渡しされる
護衛艦「あけぼの」の乗員だった故西山大弥さんの遺影に向かって合掌する両親。上司からパワハラを受けて自殺に追いやられたとして国を相手どり、国家賠償請求訴訟を起こしている。 だれかがやらねばならない仕事だーーそんな志を持って自衛隊に入る若者は毎年1万数千人。しかし、劣悪な労働環境やパワハラ、セクハラの横行を目の当たりにするなどして失望し、中途で辞める者は年5千人を超す。そして、心身を病み人生に絶望する者が後をたたない。2021年2月、またひとつ、将来ある若者が命を落とす事件が起きた。新人海上自衛官の西山大弥さん(海士長、20歳)が、配属されていた護衛艦「あけぼの」(佐世保基地所属)の艦内で自殺した。自衛隊の内部調査では長時間の超過勤務による過労死とされたが、遺族の調査で浮かんできたのは、先輩や上司による陰湿なパワーハラスメントだった。 Digest ごめんのう、ヒロ… 遺された「自己反省ノート
詐欺師・柏木秀信(72歳=右)の会社「モアアンドモア」とFC契約を結んだナガセの永瀬昭幸社長(73歳=左)。2人は同時期に野村證券に在籍。2017年3月、50億円もの負債を抱え倒産したモア社のスポンサーとなって、民事再生で「東進」38校を実質タダみたいな値段で手に入れた。 東進事業を展開するナガセ(永瀬昭幸社長)が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3~4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者ら
偏差値55~60くらい、「中の上」ランクに位置するのが、「成成明学獨國武」と呼ばれる大学群である。就職人気ランキング30位くらいまでの会社だと、通常は新卒採用の対象外となる。採用にかけるコストは無限ではないので、確率的に効率が悪いからだ。世界で通用する専門職ブランドBIG4(デロイト、PWC、EY、KPMG)の一角・デロイトトーマツグループの中核企業であるトーマツ監査法人も、会計士資格が不要な非監査部門では、新卒採用だと学歴が求められる。では、この「成成明学獨國武」文系学部卒のインタビュイーは、どうやって20代半ばで監査法人トーマツに転職し、数年後には、さらに高い待遇とポジション――20代後半・マネージャー職・約1400万円の年俸――でステップアップの転職ができたのか。 Digest 成成明学獨國武とは 伸びる非監査部門=社員急増で「入り口」も緩く バイトではなくインターンをやる さっそく
MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G(学習院)は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業(楽天のような新興系でも同じ)に入るには、大学の選択(入試・AO・推薦)が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際:「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月~個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性
「どっちかというと、何で会社来るんだ?みたいになっていますね。コロナ禍で本当に週1出社になって、今もそのまま、テレワークが定着。本社が入る丸の内パレスビル17階にあった社員食堂はコロナ禍で閉鎖され、その場所がフリーアドレスのオフィスに改修されていました。広くてオシャレで、気に入っていたので、ショックです」(中堅社員、以下同) オフィスのリストラ進む 三菱ケミカルグループは、本社を“三菱村”丸の内のなかでも「千代田区丸の内1-1-1」という、ど真ん中の住所に構える。パレスビル(2012年竣工)の11~22階という、上層階のアンカーテナントである。管理部門の8割がたが、ここに勤務しており、17階にあった社員食堂は、皇居を見下ろす絶好の眺望。外国人をはじめ、来客者を案内すると、喜ばれていた。 日本の中心で、お洒落な最新のオフィスで働きたい――という思いは、大企業に勤める重要な価値の1つといってよ
化学物質過敏症の権威として知られる宮田幹夫・北里大学名誉教授(87歳)が、大阪府に住む女性患者のために、診断書を交付した。女性は最初、地元のクリニックを受診したが、診察した舩越典子医師は、化学物質過敏症とは診断しなかったため、上京して宮田医師の外来を受診した結果、宮田医師が診断のうえ交付したもの。その後、宮田医師は船越医師に書簡を送付し、女性に精神疾患の疑いがあることを知りつつも「エイヤッ」(書簡より)で化学物質過敏症の診断書を交付したと報告。さらに「何かありましたら、(患者を)お馬鹿な宮田へ回して頂きたいと思います」とも伝えた。化学物質過敏症と精神疾患の間にはグレーゾーンがあり、診断は医師によって異なる。安易な診断書交付は、交付料をとるビジネスになりかねないほか、障害年金不正受給の温床になる。さらには、横浜副流煙裁判のように「SLAPP訴訟」にも悪用される。昔から水面下で行われていた「不
「自分が知っている後輩社員が、このアルミナ繊維事業に所属していたのですが、発表されてから転職活動を始めて、すぐに外資企業に転職が決まっていました。英語が得意で、優秀な社員だったので…。事業売却されると、本人に全く罪はないのに別会社の社員になってしまって、かわいそうです」(中堅社員、以下同) 事業売却の場合、会社分割法によって、その事業に主に従事している社員は、事業と一緒に売却され、「元の会社に残る権利」はない。 売却先の企業が同じく日本の大企業であれば、待遇も雇用安定性も維持される可能性はあり、たとえば東芝→キヤノンに売却された医療機器事業(現キヤノンメディカルシステムズ)のように、泥沼・泥船から抜け出せるケースもある。一方で、事業「撤退」の場合は、単純に社員があぶれてしまう。 「以前に、私と近い部署で、3つのチームのうち2つのチームが事業撤退することになって、7~8人の居場所がなくなった
しがらみのない外国人CEOを招いて構造改革まっただ中の、三菱ケミカルグループ。リストラ対象である石油化学・炭素事業の需要減退が響き、前期利益は激減。2023年6月支給ボーナスは、コア営業利益連動分が、わずか0.1か月分だった(個人評価連動分4ヶ月と合せ、計4.1ヶ月=年間ボーナス)。前年比マイナス約1.5か月と落ち込み、改革は待ったなしだ。「タウンホールミーティングが数か月に1回あって、ギルソンCEOが登場する回は特に社員は注目しています。何を言い出すかわからないから。直近では5月中旬にありましたが肩透かしで、決算報告などを中平優子CFO(マッキンゼー・3M出身)に委ね、特にトピックとなるような発言はナシでした」(中堅社員、以下同) Digest ギルソンCEOの決断待ち ボーナスが年1回、業績連動方式に ベネフィットワン21.4万円分に福利厚生をカット 7~8割は課長になれた 再雇用者は
要注意上司の情報が「リマリスト」で共有され、代々引き継がれていくANAのカルチャー。世界トップのサービスレベルは、個性豊かなベテランの怖い先輩たちによる“厳しい指導”(新人は「イジメ」と表現することも)によって維持されている。部下は事前に情報収集して心の準備を行い、無用な衝突を避ける。 新卒と中途で年1千人弱のCA大量採用を続けるANA(全日本空輸)。一方で、『エコノミスト』誌が国際線の顧客サービスでシンガポール航空と並びトップにランクするなど、世界的なサービス水準の評価は高い。大量のルーキーを抱えつつ、なお世界トップを争うサービスレベルを維持する裏には、体育会系の厳しいカルチャーがある。ベテラン指導層と若手との間では日々、高ストレス職場を生き抜くための攻防戦が繰り広げられ、若手は要注意上司の情報「リマリスト」を回覧させて共有している。世界一のサービス評価、日本一の就職人気、続く大量採用、
創業者が設定した異常に高い経営目標に対し、その妥当性を疑うことなく、盲目的に土日も含めたハードワークを厭わず、達成できなければパワハラ的な罵倒で厳しく詰められ、社員は、その「罵倒」を「叱責」と受け取ってむしろ喜ぶ――。永守は、そんなマゾヒスティックな集団を、どうやって作り上げたのか。「永守さんは、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんとも仲が良いのですが、宗教性は一番上だと思う。投資家としても営業マンとしても有能なのですが、カルトの思想家でもあるんです。実際に働いてみての感想ですが、日本電産は、ユニクロとオウム真理教だったら、オウムのほうに近い会社だと思います」――。元社員が、体験談を語った。 ※資料は末尾にてダウンロード可 「土曜会社に来ない?それでもニデックマンですか?」 Nidecの社員が、結婚することになったときのことだ。『結婚式が土曜になって、同僚が何人か出席するのですが、許し
ここまで変わらないものなのか――。筆者がじっくり同社を取材したのは17年ぶりだが、驚くべきことに、なんとその当時から、人事処遇制度も年収水準も変わっていなかった。日立製作所は、典型的な「年功序列・終身雇用の戦後日本企業」の姿をそのまま残している、天然記念物級の昭和企業だ。近年、粉飾決算で解体に至った東芝や、品質不正と過労死続発で評判が悪い三菱電機など、明らかな「敵失」が続き、競合からのプレッシャーもないまま、改革は新聞に書かせるに留まり、現場では進まなかった。 Digest メリハリない年功序列の人事処遇 レオパになった男子寮 S6から「裁量労働制」選択可に 「S5主任が勝ち組」ゆとり世代 43歳部長なら「若い」 幹部候補選抜「Future50」1期生が執行役員に 退職金前払い制アリ K(課長)、B(部長)表記廃止、「さん付け」で統一 メリハリない年功序列の人事処遇 「私はいま6級ですが、
「オマエらは、乞食だ!赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか!」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。 Digest 赤字校舎長の氏名を読み上げ、つるし上げ 河合塾『アドバイスタイム』を丸パクり 異常な長時間勤務 ①教育サービスの実施(教務) ②営業活動(募集) ③本部への報告、報告、報告…
社名:株式会社MyNewsJapan 設立:2004年2月 資本金:1000万円 売上高:41,134,130円(2015年12月期) 目的:当会社は、次の事業を営むことを目的とする インターネットを利用したジャーナリズムコンテンツの提供及び販売 ジャーナリズムコンテンツの出版 前各号に付帯する一切の事業 事業内容:個人起点のオンラインジャーナリズム 本社:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-9-4-1004(登記)
戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている(接続履歴が把握されない)別のパソコンを使って仕事をしたり…」(SE職) Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂(おちぼ)拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費
入社1年目は終身雇用を前提とした手厚い初期研修を半年~1年かけて学ぶのが日立の伝統で、SE職ならプログラミング研修などをじっくり受けていた。だが昨今では、これが3か月ほどに短縮され、現場でのOJT中心になった。「30歳前後で辞める人が増え30代が空白世代になっていて人手不足感があるのと、実践で身につけるほうが教育効率がよいこともあると思います。日立のSEにプログラミングの知識は求められず、できる必要もありません」(SE職) Digest ガクチカみたいな研修員論文 ITスーパーゼネコン元受け中抜き業 巨大クライアント&国内外の政府がらみ キラキラ案件少ないグループ公募制 社内リスキル→職種転換が難しい もっと利用されていない「社内FA制度」 転職先は「コンサル、外資、メガベンチャー」 ジョブ型と相反する「日立の樹」 離職者を補う中途採用500人 ガクチカみたいな研修員論文 コードは書けなく
「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ(サイド記事)を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」(SE職)、「現場は、何も変わっていません」(企画職)と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か
このインタビュイーは、明らかに本当のことを話しているな、とは思った。なにか社内資料など物証でもあればこの話で見出しを立てて記事にしたい内容だし、ほかのインタビュイーからも同じ話を聴けて複数から裏がとれれば、労災認定された事案でなくても、「ユニクロ過労死の疑い」で記事にしたかったが、そこまでの取材はできなかった。 当時で、すでに5年前の出来事だったため、少々古い話になっている、というのもある。そこで記事では、ファクトとして見出しを立てるのではなく、この現役店長が語った「ありのまま」を、記事本文の会員限定部分で記すにとどめ、全体としては、「今」にフォーカスを当てた内容(サビ残とうつ病の実態)にしたのである。 また、2つめのマレーシアの過労死疑いの件も同様で、他から裏がとれず、シングルソースでは見出しを立てられないものだ。 間違いなく事実だな――と思っても、人の生死にかかわる話は、間違っていると
コンサル歴9年、企業再生支援機構を経て、現在はリブセンスで経営企画部長を務める中里基氏。「コンサルは長くやればやるほど、潰しが利かなくなります」 日本の歴史上、コンサル業界が大量に新卒採用を始めたのはITバブル期(2000年前後)からだ。急激に採用市場で人気が高まり、総合IT系コンサル会社は新卒で各100~200人を採用。その世代のキャリアパスは現在、未知の領域に入りつつあるが、伸びしろも限られる40代に突入し、結果が見え始めている。その1人が、2001年にPWC(IT)に新卒入社後、マーサー(人事)、CDI(戦略)、企業再生支援機構(官民ファンド+ハンズオン)と一通り経験したあと、2年前からはリブセンス(ベンチャー)で経営企画部長→経営推進部長を務める中里基氏(41歳)。創業以来、MyNewsJapanの役員でもある中里氏に、“幸せなポストコンサルキャリアの描き方”をはじめ、後輩たちへの
楽天モバイルによる基地局問題を訴えている伊藤香さん。正真正銘の「電磁波過敏症」患者で、行政より正式な障がい認定も受けている。KDDIは2016年に基地局の工事を中止したが、楽天は2022年3月、突然、2局目を増設した。 「私は、楽天モバイルが約束を破って基地局を増設したあとも、ずっと我慢していました。障害者にとって、実名をさらし、写真入りで自分の障害を世間に晒すのはとても悲しいことです。楽天は、KDDI・docomo・ソフトバンクとは明らかに障害者に対する対応が異なります」――。電磁波過敏症患者の伊藤香さん(東京都目黒区・50代)は、楽天に騙された、と感じている。自宅近くの基地局設置をめぐり、楽天側負担で電磁波シールド工事を行っていったんは被曝量を軽減したものの、2022年3月、楽天が再び同じ場所に、無断で5G基地局を増設してきたからだ。病状悪化で苦しむ伊藤さんは、MyNewsJapanに
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