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雑学
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1 事案の概要 本件は、国立ハンセン病資料館に長期に渡り勤務してきた学芸員らが、ハラスメントや労基法違反などが横行する職場環境の改善を求めて労働組合を結成し資料館の管理運営を受託者する日本財団に対し様々な要求をして活発に活動していたところ、2020年4月1日付での受託者の変更を契機に、笹川保健財団が労働組合の中心的な役割を担っていた組合員2名を不採用とした事案である。 2 東京都労働委員会命令の概要 本命令(2022年3月15日付命令・5月9日交付)は、日本財団と笹川保健財団の間に密接な関係が認められる本件においては、笹川保健財団による不採用が、従前の雇用関係である日本財団との関係において、組合員であることを理由とする不利益な取り扱いに当たるという事情が存在する場合には不当労働行為に該当するという判断基準を示した。 その上で、資料館運営への批判やハラスメント問題等を広く訴える組合の活動は日
全経済産業省労働組合中央執行委員の飯塚盛康さんが、総務省幹部の違法接待問題について書いてくれたので、以下紹介します。 総務省幹部の国家公務員倫理法違反の問題について考えてみたいと思います。 はじめに、国家公務員倫理法における外部の者との飲食について確認すべきことは以下です。 今回、問題になった「利害関係者」とは、―― ①許認可等の相手方(許認可等を申請しようとする者も含む。過去に許認可したが現在も有効である者も含む) ②補助金の相手方 ③立入検査、監査、監察の相手方 ④不利益処分の相手方 ⑤行政指導の相手方 ⑥契約の相手方 その他、他の省庁で予算の査定や公務員の定数の事務を行っている者も該当します。 ――となっています。 東北新社は総務省から放送事業の許認可を受けている会社なので、①に該当します。 利害関係者と飲食を共にする時の費用の負担については―― (1)利害関係者の負担が自分と同額ま
日本財団・笹川保健財団は不当解雇を撤回してください 東京都東村山市にある国立ハンセン病資料館は、厚生労働省の委託団体により運営されています。2016年度からは日本財団が資料館の運営を受託し、今年4月からは笹川保健財団が受託者となりました。笹川保健財団はこの受託者交替に乗じて、資料館で働いている学芸員等に対して採用試験を行い、学芸員の稲葉さんと大久保さんの2人を不採用としました。稲葉さんと大久保さんは国公一般の組合員として、ハラスメントの根絶や労働条件改善のために日本財団との団体交渉を重ねていました。 稲葉さんと大久保さんを、国立ハンセン病資料館に戻してください! 稲葉さんと大久保さんの不採用による雇い止めは、組合つぶしの不当労働行為であるとして、国公一般は5月8日に東京都労働委員会に救済申し立てを行い、すでに2回の調査期日が開かれています。 人権啓発の場であるハンセン病資料館で働く労働者の
国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員2名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。 資料館の部長らによる監視行動は、なんと資料館に設置されていた防犯用のカメラを用いて行われていました。カメラを用いて監視した事実は細かくエクセルシートに記載され、資料館内の共有フォルダに保存されていました。国公一般はこれを「財団の不当労働行為意思を示す明白な証拠」として、都労委に提出。財団側の明確な説明が求められます。 この件について、組合は都労委に「準備書面2」を提出しました。その内容を下記に一部引用します(個人名など一部修正)。 【都労委に提出した「準備書面2」より】 2020年3月9日(月)、組合は第1回目の記者会見を行った。すると日本財団は、2020年3月11日(水)より、組合員3人について、「カメラチェック
「稲葉氏、大久保氏の主張に対する有志一同の見解の詳細」について(国公一般の見解) 2020(令和2)年7月3日頃より、国立ハンセン病資料館(以下、資料館)の「有志一同」を称する数名の職員から関係各所に送られた「(別添)稲葉氏、大久保氏の主張に対する有志一同の見解の詳細」(以下「有志一同の文書」)に対する、国家公務員一般労働組合(以下「国公一般」)の見解は以下のとおりです。 資料館の「有志一同」は、「元職員らを支える組合は、客観的な裏付けのない元職員による悪意と虚偽に満ちた主張を盲目的に信じて拡散させ、組合員ではない職員、元語り部への名誉棄損ならびに税金で運営されているハンセン病資料館への業務妨害を行っている」と主張しています。しかし、後述するように「有志一同の文書」こそ事実の歪曲であり、虚偽の内容でつくられているものです。国公一般は、二人の組合員に対する不当解雇の撤回と、二人を学芸員として
普段でも“霞が関不夜城”と呼ばれるブラックな本省庁の職場。公務員削減が続くなか、新型コロナウイルスへの諸対応も加わって、霞が関の国家公務員の「働き方」はいっそう過酷なものになっています。 いま上記にあるように、霞が関公務員相談ダイヤルに取り組んでいますが、「コロナではないが肺炎との診断が出て休もうとしたが、上司から『コロナ対応で人手が足らず業務が回らないから肺炎だろうが仕事しろ』と言われ肺炎でも休むことができない」との悲痛な相談や、「コロナ対応業務を2交代制で行っているが、夜から朝まで働いた日に、上司から『昨夜から朝まで働いたのだから昼間は休んでいいが、自分の有給休暇を取って休んでくれ』と言われた」、「コロナ対応の非常時だからと2日連続で徹夜仕事を強制された。このままでは過労死してしまう」との声が寄せられるなど、コロナ対応という“非常事態”だから国家公務員をいくら酷使しても許されると言わん
全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書と手記を読んでの思いを書いてくれたので、以下紹介します。 中央省庁には地方を所管する地方局があり、例えば経済産業省は〇〇経済産業局、国土交通省には〇〇地方整備局、厚生労働省には〇〇厚生局があり、財務省にも〇〇財務局があり、赤木俊夫さんが勤務していた近畿財務局もそのうちの1つです。 基本的に本省は政策立案、地方局はその政策を実行するという役割になっているので、地方局の職員は補助金の交付決定から補助金額を確定して事業者に支払うなどの実務を担っています。赤木さんがいた近畿財務局も国有地払い下げの「実務」を担っていたはずです。 私たち国家公務員は補助金や契約など、お金にからむ案件は会計検査院の受検が一番怖いので、きちんとした書類を揃え
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうは90回目となるメーデーです。メーデーの起源は、1886年5月1日、8時間労働制実現を要求してシカゴを中心に全米で35万人の労働者が参加したゼネストです。日本の第1回メーデーは1920年5月2日。東京の上野公園に1万人が集まりました。そして1935年の第16回メーデーまで毎年開催されていましたが、戦時体制下で労働組合運動も弾圧され、その後メーデー開催は10年間禁止され敗戦翌年1946年5月1日に復活しました。ですので、もし戦時体制下の弾圧がなくメーデーが開催されていれば、きょうのメーデーは第100回目、メーデー100周年となっていました。こうした歴史からも労働組合運動にとって平和が大切であることがわかります。 今年のメーデーで最も大事な要求は、「8時間働けば普通に暮
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の不正な統計調査によって、雇用保険などの過少支給がのべ2千万人を超す事態となっています。 この「毎月勤労統計調査」は、雇用・賃金・労働時間の動向を毎月調査するもので。従業員500人以上の事業所はすべて調べることになっています。ところが事業者の約3割が東京に集中するなか、厚労省は東京都分の約1,400事業所のうち約3分の1を不正抽出。2004年から2017年にかけたこの不正抽出で東京の事業所の調査数が大幅に少なくなり、賃金が低くく出ていたため、この「毎月勤労統計調査」をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険、船員保険で本来より少なく給付されていた人が延べ約2,015万人、雇用調整助成金など事業主向け助成金でのべ約30万件、合計の追加給付額は約
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回書いた「ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判」に対する、ZOZOのコミュニケーションデザイン室長の田端信太郎氏のツイートです。(※キャプチャ画像とともに「▼」にリンクを貼っています) ▼ どちらが「無知」なのか財務省のデータで検証してみましょう。 下のグラフは財務省による「申告納税者の所得税負担率」です。 上のグラフにあるように、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。」と指摘しています。 この財務省のグラフだけでもZOZOの田端信太郎氏の「無知」は証明できているのですが、田端氏は「上場企業の株3%以上持って
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の8割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 「世の中全体」にも、「富裕層所得の8割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15%、住民税5%の合計20%が課税されます。これは、配当を配るときに
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。(※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます) ▼ 上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。 ▼ そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏(ZOZOのコミュニケーションデザイン室長)のツイートです。 ▼ 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか? 見てみましょう。 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が1億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得1億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得1億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「森喜朗氏「サマータイムで地球環境の持続を」→省エネに逆行、労働者の命と健康を損なうサマータイム」に引き続き、サマータイムの問題についてです。 私たち国家公務員は、2015年の夏(7~8月)からサマータイムと同様、1~2時間前倒しで働く「ゆう活」を安倍政権から押し付けられています。国公労連は導入時から「ゆう活」は公共サービス低下と国家公務員の健康・生活に悪影響を及ぼすと反対してきました。労使合意もなく政府が一方的に「ゆう活」を2015年7~8月に強行した際には、国公労連として「『ゆう活』に関する実態アンケート」を実施し、「ゆう活」で働いた国家公務員2,536人からアンケートの回答を得ました。 当初から危惧した通り、「公務・公共サービスの提供に支障が出た」と回答し
安倍首相が昨日(8月7日)、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長と会談し、暑さ対策として「サマータイム」の導入を検討するよう自民党に指示する考えを示しました。そのことを伝えるテレビ朝日の報道ステーションを見ていて、森会長の発言があまりにひどいと思ったので指摘しておきます。 サマータイムの導入を求めて森会長は、「地球環境の持続を求めていくことは国際的に大事なことだ。ちょうどオリンピックが一つのいいきっかけになる」などと発言しました。サマータイムが地球環境の持続に役立つから導入すべきだと森会長は言っているわけですが本当でしょうか? サマータイムに省エネ効果があるかどうか、産業技術総合研究所が以下のように分析しています。 すべての人が生活時間を1時間前倒しすると、暑さの厳しい夕方に、事務所で空調需要が減る一方、帰宅後の家庭で30%程度も空調需要が増えてしまいます。(※結果、東京電力
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 東京医科大学が2月に実施した医学部医学科の一般入試で、女性受験者の点数を一律に減点し、女性の合格者数を減らしていたことが判明しました。大学側は「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するため」「いわば必要悪。暗黙の了解だった」とし、女性の合格者を全体の3割以下に抑える調整が行われてきたとのことです。こうした女性差別は日本社会を劣化させ日本経済もさらに衰退させるものです。 下のグラフは、OECDの「ジェンダー白書」に掲載されている「男女差別の解消と経済成長の見通し(各国のGDPで、単位は10億米ドル)」に、私が「男女差別が解消するシナリオでのGDP」が「男女差別に変化なしのシナリオでのGDP」の何%にあたるかを書き加えたものです(男女
時給500円で働く霞が関の国家公務員、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城 | すくらむ 時給500円で働く霞が関の国家公務員、ノンキャリをうつ病に追い込むキャリア官僚「クラッシャー」の跋扈、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城 私が企画・編集した「霞が関で働く国家公務員座談会」の一部を紹介します。 霞が関で働く国家公務員座談会 霞が関不夜城で3千人が過労死の危機 A省Tさん(男性) T省Nさん(女性) N省Fさん(男性) Y省Yさん(男性) (月刊誌『KOKKO』2016年1月号[第5号]) 年間50日職場に泊まり込み、加えて50日が日付変わっての帰宅 T 職場の部署ごとに忙しさは違いますが、どの部署でも一番忙しいのは、予算対応と国会対応をしている時ですね。本省は法令、制度を作っていくところなので、上司も含め成果を出そうとすればするほど仕事は増える。加
共同通信の配信記事です。 自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。 共同通信2018/6/26 23:19「二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言」 そして、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」のサイトで文字起こしが紹介されています。 出席者の質問:自民党と政府が一体になって、早く結婚して早く子どもを
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。 まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』(講談社+α新書)からです。 私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。 日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべき
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 竹中平蔵パソナ会長が今朝(6/21)の東京新聞で、残業代ゼロ=高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロは適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです!」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼ
上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう!「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方( #呪いの言葉の解き方 )を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 とこ
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月9日の水曜日に、私たちは「霞が関不夜城ウオッチング」と電話相談にとりくみました。水曜日は全省庁一斉の定時退庁日なのですが、23時30分でも国土交通省(下の写真)はまさに「霞が関不夜城」の状態で煌々と部屋の灯りがついていました。(※5月9日の「霞が関不夜城ウオッチング」では19時半、21時半、23時半に各省庁を写真撮影しました。他の省庁も同様で23時半以降も煌々と部屋の灯りがついていました) 電話相談には、「人が減らされているのに仕事量は増えるばかりなので、毎日電車で帰れずタクシーを使っている。みんなで残業してみんなで倒れようという職場の雰囲気が尋常ではない」「過労死ラインを超える月90時間超の残業をしているが、20時間分しか残業代が支払われていない」「国会対応の応援の
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった1人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった1人の労働者のニーズ」だったのです。 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4~5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度
この間炎上している、田端信太郎氏(「ZOZOTOWN」を展開する株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長)のツイートは、過労死を労働者の自己責任とするだけでなく、過労死で家族を失った遺族に対する侮辱、また遺族と一緒に過労死労災認定をたたかう労働弁護士や私たち労働組合への攻撃をも含むもので看過できません。高度プロフェッショナル制度の問題とも密接につながっていますので取り上げておきたいと思います。 私が最も許せないと思った田端氏のツイートです。(※ツイートのキャプチャ画像と「▼」の部分にツイートをリンクしています) ▼ 「自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。」とあります。デジタル大辞泉によると、「一義的」の意味は、「1 それ以外に意味や解釈が考えられないさま。2 いちばん大切な意味をもっているさま。根本的。第一義的。」です。田端氏は、過労自死(過労自殺)は労働者
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜(5月30日)放送されたNHKクローズアップ現代「議論白熱! 働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。(※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています) 竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が1%ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。 この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼン
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 TBS NEWSの報道の一部です。 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、新たな証言です。去年、日大アメフト部では20人ほどが退部しましたが、その一部の背景には、コーチによる暴力問題があったと関係者が、JNNの取材に答えました。 「コーチに殴られて、耳の神経がまひして、しびれが出てきちゃって」(当時を知る関係者) こう話すのは、当時を知る関係者です。去年、日大アメフト部では、「コーチによる暴力問題が起きていた」とJNNの取材に明らかにしました。 「コーチが暴力を振るったというふうに聞いてます。部内では手を出すといえば、このコーチというのが暗黙の了解というところがあったようです」(当時を知る関係者) そうした暴力が始まったのは、内田正人前監督が監督に就任した
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、政府・与党が明日にも衆議院で強行採決しようとしている働き方改革法案(過労死促進となる高度プロフェッショナル制度を含む)と、過労死・過労自死に直面している家族の問題に関わって書いてくれましたので紹介します。 政府・与党が過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案を衆議院で強行採決しようとするなか、過労死家族の訴えを聞いてください。 今現在、家族や自分自身が過労死の問題に直面していない皆さんでも、高度プロフェッショナル制度ができてしまうと、過労死の危険性は確実に高まってしまいます。「KAROSHI」を国際語にしてしまった日本において、それをなくしていくどころか、安倍政権の下でさらに過労死を増やし、
前回の記事「高度プロフェッショナル制度がもたらす地獄絵図=48日間連続の休憩なし24時間労働が合法」に対して、「そんな企業は存在しない」「あり得ない空想で高プロを批判しても意味がない」との指摘をいただきました。本当にそうでしょうか? 父親を過労自殺でなくしたマーくん(当時小学校1年生)が書いた詩「ぼくの夢」が全国過労死を考える家族の会のサイトに掲載されています。バナーもつくってみました。 ぼくの夢 大きくなったら ぼくは博士になりたい そしてドラえもんに出てくるような タイムマシンをつくる ぼくはタイムマシーンにのって お父さんの死んでしまう まえの日に行く そして『仕事に行ったらあかん』て いうんや 過労自死した高橋まつりさん(電通社員)の母親の幸美さんも、31歳で過労死した佐戸未和さん(NHK記者)の母親の佐戸恵美子さんも、過労死遺族は自分たちと同じ思いを二度とすることのないよう過労死
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 安倍政権が来週にも衆議院厚生労働委員会で強行採決を狙っている「働き方改革一括法案」。なかでも高度プロフェッショナル制度は労働基準法が定める1日8時間、週40時間などの労働時間規制を適用除外にするもので「 #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制」です。 高プロは「健康確保措置」として義務化する年104日(祝日除く週平均2日)と有給休暇5日付与の休日以外は、休憩なしの24時間労働が合法になります。 しかも、この「健康確保措置」をきちんとやっているかどうかは、企業が高プロ導入の半年後、労働基準監督署にたった1回だけ報告する義務があるだけです。ブラック企業をなくすためにある労働基準監督署も高プロの長時間労働を取り締まることはできません。高プロは「過労死合法化」であり、「ブラ
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 加計学園問題で、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が昨日(5月10日)、国会の参考人招致に応じ、加計学園関係者と首相官邸で計3回会ったことを明らかにしました。柳瀬氏は、加計孝太郎氏と安倍首相が親友との認識はあったと認める一方、加計学園関係者との面会を安倍首相に報告したり、指示を受けたりしたことはなかったとし、安倍首相の関与を重ねて否定しました。この参考人招致について全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれたので以下紹介します。 私は柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)と一面識もありませんし、この方について良い評価も悪い評価も含めて聞いたこともありません。しかし、昨日の国会での答弁は元経済産業省の職員として見てひどいと思いました。 柳瀬氏は、「
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