労働力人口
- 1 - 第１ 就業状態の動向 １ 労働力人口 （１）労働力人口は５万人の減少 労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2022 年平均 で 6902 万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となった。男女別にみると、男 性は 3805 万人と 22 万人の減少、女性は 3096 万人と 16 万人の増加となった。 また、 15～64 歳の労働力人口は、 2022 年平均で 5975 万人と、 前年に比べ６万人の減少となっ た。男女別にみると、男性は 3256 万人と 22 万人の減少、女性は 2718 万人と 15 万人の増加と なった。 （図１、表１、統計表第１表） 図１ 労働力人口の推移 -31 28 16 16 53 54 117 63 -10 5 -5 6565 6593 6609 6625 6678 6732 6849 6912 69
図1 完全失業率、有効求人倍率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 完全失業率、有効求人倍率 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 厚生労働省「職業安定業務統計」 注 有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。 印刷用PDF 図 完全失業率、有効求人倍率（PDF：98KB） 統計表 表 完全失業率、有効求人倍率（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
求人・求職（2020年3月版）｜定点観測 日本の働き方｜リクルートワークス研究所
「定点観測 日本の働き方」最新値はこちら 厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2019年の有効求人倍率は1.60倍になり、前年比-0.01ptと低下した（図１）。有効求人数は273.7万件で前年比-4.4万件、有効求職者数は171.0万件で同－1.5万件となった（図２）。有効求人倍率は2009年以降一貫して上昇を続けていたが、足元ではやや踊り場の局面に差しかかっている。 一般職業紹介状況は、ハローワークを通じた活動しか捉えることができない。ここでは、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて、求職側の状況をより詳細に分析してみよう。JPSEDでは転職意向や就職意向について尋ねている。2018年末の転職・就職希望者の割合は14.1％（このうち、転職・就職希望者で転職・就職活動をしている人が5.9％、転職・就職活動をしていない人が8.2％）と前年から横ばいとな
年少扶養控除なぜ消えた 高収入世帯の児童手当特例廃止で錯綜する「手当の意義」（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は２日、児童手当制度のうち、現在モデル世帯（配偶者を扶養し、子どもが２人いる４人世帯）で年収960万円以上の家庭に支払っている月5000円の「特例給付」を1200万円以上の世帯で廃止するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。浮いたお金（約370億円）で保育所を整備するなど待機児童（約14万人）対策に充てるという方針です。 1994年策定の「エンゼルプラン」以降、少子化対策を国は打ち続けてきました。近年も「控除から手当へ」と銘打った年少扶養控除の廃止や所得制限導入とあれこれしてきたのに人口維持に必要な合計特殊出生率（女性が一生の生む子どもの数）2.07人に遠く及びません。そこで「特例給付」まで一部なくして他の財源にしようというわけです。 この決定に「金持ちに月5000円など微々たるものだから賛成」から「子どもの権利を親の収入で線引きするのはおかしいから反対」などさまざま。そこで
検証！衆院選の経済論戦 | 特集記事 | NHK政治マガジン
第４次安倍内閣が１日、発足。安倍総理大臣は記者会見で「これからも『経済最優先』であり、改革、改革、そして改革あるのみだ」と述べました。先月行われた衆議院選挙の選挙期間中、安倍総理大臣が、街頭演説で必ずと言っていいほど触れていたテーマが、４年余りにわたって進めてきた経済政策・アベノミクスの成果でした。アベノミクスによって、名目ＧＤＰが過去最高を記録したことや就業者数が増えたことなどを強調しました。これに対して、野党各党の党首は、実質の賃金や世帯あたりの消費支出が下がり続けていることなどに触れ、アベノミクスの結果、格差や貧困が広がり、社会の分断を生んでいるなどと批判しました。日本経済はよくなっているのか、悪くなっているのか、真っ正面から衝突しているように見える、各党党首の経済論戦を各種指標から検証し、今後の課題を探りました。 （政治部官邸担当記者 伏見周祐） 経済成長は順調？ 衆議院選挙が公示
球磨川の治水対策、川辺川ダムあれば九州豪雨の被害防げたか？（毎日新聞） | 八ッ場（やんば）あしたの会
7月の甚大な水害をもたらしたことについて、毎日新聞が詳しい記事を発信しています。 この記事について、嶋津暉之さん（元東京都環境科学研究所研究員）の意見を紹介します。 ～～～～～ この記事では、京都大防災研究所の角哲也教授が球磨川のこの度の氾濫について、川辺川ダムがあったと想定した場合、市街地が広範囲に浸水した人吉市の被害について「川辺川ダムがあっても氾濫は防げなかったが、市街地への氾濫水量を減らし、氾濫が始まる時間も遅らせることができた」と結論づけたことを伝えています。 この分析結果は、角氏らのブログ「2020年7月球磨川水害速報」に掲載されています。 http://ecohyd.dpri.kyoto-u.ac.jp/content/files/DisasterSurvey/2020/report_KumaRiverFloods2020_v3.pdf この計算は球磨川の人吉地点の水位を危機
2020・7・4 球磨川水害覚書 －川辺川ダムがあったとして水害を防げたか？－ - 日本自然保護協会オフィシャルサイト
最近、出没のニュースで話題になることの多いツキノワグマ。実は、世界では減少傾向にあります。日本の四国では、残りわずか20頭。このままの状態が続けば、2040年頃には、約60%の確率で四国のツキノワグマが絶滅してしまうというデータがあります。四国のツキノワグマの継続的な科学的調査と地域での啓発活動に、皆さんの支援が必要です。
全国保健所長会｜保健所｜
保健所設置数・推移 掲載：2022年04月12日 保健所数の推移と内訳（表形式）（41KB） 保健所数の推移（グラフ）（83KB） 指定都市・中核市・政令で定める市 札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、静岡、名古屋、浜松、京都、大阪、神戸、堺、岡山、広島、福岡（7）、北九州、熊本（かっこ内の数字は保健所数、福岡市以外は1市1保健所） 旭川、函館、青森、八戸、盛岡、秋田、山形、福島、郡山、いわき、水戸、宇都宮、 前橋、高崎、川越、越谷、川口、船橋、柏、八王子、横須賀、富山、金沢、福井、甲府、長野、松本、岐阜、豊田、豊橋、岡崎、一宮、大津、豊中、吹田、高槻、東大阪、枚方、八尾、寝屋川、姫路、西宮、尼崎、明石、奈良、和歌山、鳥取、松江、倉敷、呉、福山、下関、高松、松山、高知、久留米、長崎、佐世保、大分、宮崎、鹿児島、那覇（１市１保健所） 指定都市（20市）地方自治法第２５２条の
理研とスパコン ～今だからこそ、あの時の仕分けを振り返る～（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代
野田中央公園の補助金不正疑惑：辻元清美の不動産鑑定への関与？ - 事実を整える
大阪府豊中市の野田中央公園という土地の売買で補助金に関する不正が行われている疑惑があります。実はこの土地、森友学園が小学校を建設途中である土地の隣にあります。 この記事ではなぜ疑惑なのかを渦中に居る辻元清美氏の言動、豊中市議会の議事録、この問題を追及している足立康史氏の発言を踏まえつつ整理します。 なお、ここでは専ら「土地購入」の話を論じます。 購入後の「工事」や地歴の複雑さは論じません。別記事で書くかもしれません。 辻元清美氏にかけられている疑惑の概要 １：住宅市街地総合整備事業の補助金の不正疑惑の概要 ２：地域活性化・公共投資臨時交付金の補助金の不正疑惑の概要 ３：不動産鑑定の不正疑惑 野田中央公園の取引の概要 補助金支給までの時系列 １：住宅市街地総合整備事業の補助金疑惑について 辻元清美の反論 豊中市議会の議事録 小括：住宅市街地総合整備事業の申請・支給は辻元氏は無関係か ２：地域
平成27年度税制改正（消費税制） – 税務・会計のWeb情報誌、税理士・経理・会計事務所向け税務・会計・経営の実務セミナー、書籍販売、営業支援｜プロフェッションネットワーク［PROnet｜プロネット］
日本の科学技術関連予算は減っていないけど、現場は何故大変なのか？〜Nature記事のNHK報道から考えてみた〜 | It's a MOTESAKU world
日本の科学技術関連予算は減っていないけど、現場は何故大変なのか？〜Nature記事のNHK報道から考えてみた〜 日本の科学技術関連予算は総額で減っていないし、論文の質も下がっていない。という文科省統計と相反するNature index 2017 Japanの記事がNHKで報道されていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html ・研究予算額の推移。 ・研究予算の伸び率と他の予算の伸び率の比較。 ・論文一本当たりの予算額と論文の質を表す被引用度の主要国間比較。 現場の研究者の多くは、運営費交付金(組織ごとに当てられる経常経費・定年制職員人件費が大きい)が年々減っている、という現実に照らし合わせて、NHK記事に納得する面もある。 一方で、その減った分以上に競争的資金(科研費や委託など、任期制職員人件費も含むプロ
菅首相vs安倍首相 名誉毀損裁判 東京高等裁判所 判決文全文 - twitt_dragoon’s diary
平成２８年９月２９日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２８年(ネ)第２５号 メールマガジン記事削除等請求控訴事件 (原審東京地方裁判所平成２５年(ワ)第１８５６４号) 口頭弁論終結日平成２８年７月１４日 判決 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一誌員会館５１２ 控訴人 菅直人 訴訟代理人弁護士 喜田村洋一 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２ 被控訴人 安倍晋三 訴訟代理人弁護士 古屋正隆 同 橋爪雄彦 同 岩佐孝仁 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の主旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は、控訴人に対し、被控訴人が管理するメールマガジンに、原判決別紙謝罪記事目録記載の記事を掲載し、これを２年以上掲載し続けよ。 ３ 被控訴人は
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日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因” | bizSPA!フレッシュ
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_11.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/271028/shiryou1-2-1.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1028/gijigaiyo/b-7.pdf
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9283589/www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-38.pdf
https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/mext-eval-case101209-4.pdf
Microsoft Word - 参考資料2-2・感染症報告書