メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
【０９衆院選】幸福実現党が一転、選挙活動続行で調整 - MSN産経ニュース
宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」（党幹部）という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後２時から記者会見を開き、方針を表明する。 同党は今年５月に結成。これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっている。
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