9月23日、電通は、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。写真は都内の本社、7月撮影(2016年 ロイター/Issei Kato) [東京 23日 ロイター] - 電通<4324.T>は23日、国内のデジタル広告分野で広告が未掲載にもかかわらず請求を行うなど、不適切な事例があったと発表した。広告効果に疑問を持ったトヨタ自動車<7203.T>からの指摘で発覚した。 不適切な業務には、広告掲載期間のずれや未掲出、運用状況に関する虚偽の報告などがあり、9月22日時点でそうした処理が行われた可能性のある広告主数は111社、案件数は633件、金額は約2億3000億円にのぼるという。 このうち、悪質性の高い未掲載請求だったとみられる案件は14件、320万円あった。 同社によると、デジタル広告分野の広告主は1810社、対象件数は約20万件あり、