オラクル、SAPに対する訴状を修正
Oracleは米国時間6月1日、SAPを提訴するために提出していた訴状を修正した。訴状では、ライバル企業であるSAPが同社のソフトウェアおよびサポート資料を、元のバージョンにあった小さな誤りまでもが一致するほど正確にコピーしたとしている。 2007年3月にSAPとその傘下のTomorrowNowを提訴したOracleは、TomorrowNowが同社のシステムにアクセスした際に、同社のプロプライエタリなソフトウェアとサポート資料をコピーして保存したと訴えていた。サードパーティーサポートおよびメンテナンスプロバイダーであるTomorrowNowは、Oracle傘下のPeopleSoft、J.D. Edwards、およびSiebelの顧客をそのターゲットとする。 Oracleは修正された訴状において、TomorrowNowは同社の著作権を侵害し、契約に違反しているという訴えを追加している。 SA
Oracle，SAPに対する訴訟で「著作権法違反」と「契約違反」も追及
米Oracleは米国時間6月1日に，ドイツのSAPに対して起こしている訴訟で，サンフランシスコの連邦地方裁判所に「First Amended Complaint」と題する訴状を提出し，著作権法違反と契約違反の申し立てを追加した。 Oracleは今年3月，同社プロプライエタリ・ソフトウエアのコードなどを不正入手したとして，SAPと同社米国法人SAP America，および子会社TomorrowNow，さらに50人のSAP従業員を提訴した（関連記事）。Oracleによると，SAPはOracleのカスタマ・サポート・システムへの「組織的な不正アクセスを実行」し，多数のソフトウエアおよびサポート関連著作物のコピーを入手したという。Oracleは，SAPの行為がコンピュータ詐欺や不正アクセスに関する連邦法とカリフォルニア州法に抵触するほか，予測される将来の経済利点に対する故意の妨害行為，不公正競争，
日立が1万台の社内サーバーをブレード3000枚に統合開始、まずは財務会計
日立製作所はグループ内で運用している業務サーバー群を、2010年までにブレード・サーバーにほぼ全面的に統合する。約1万台あるUNIX/IAサーバーを、約3000枚の同社製ブレード・サーバーに置き換える。 第一弾として昨年12月、グループ内で共同利用している財務会計システム「hi-Fronts」をブレード・サーバーに統合した。hi-Frontsは独SAPのERP（統合基幹業務システム）「R/3 4.7」を中核に構築したシステム。5年前にUNIXサーバー4台、IAサーバー2台で構築した。これを同社のブレード・サーバー8枚とIAサーバー1台で置き換える。 サービスとしては、「決算作成」「外国送金」「入出金管理」「資金の実績管理」「間接費管理」「固定資産管理」「旅費精算」の7つを提供中。現在hi-Frontsは日立本体を含めたグループ30社で利用しており、08年度までにグループ50社超へと拡大して
ERPビジネスエクスプレス ABAP用語集
スマホ対応しました。縦横どちらでもご利用いただけます。( ) お知らせ 新アドレスは http://erp-sap.com/ に変わりました。お気に入りの設定変更をお願い致します。 用語集 ERPビジネスエクスプレスは、初めてこの業界に入ってきた転職組みの方や、初めて就職した会社がERP業界であった方に向けて情報を配信する用語集サイトです。ある程度検索キーワードがわかっている場合は索引毎に分かれていますのでそれをクリックしてください。また、検索窓より全文検索も可能です。 ERPビジネスエクスプレスをご利用の皆様。アンケート機能を追加しました。気軽にクリックしてみてください。検索しているとなんとなくサーチエンジンに引っかかってこのサイトに訪れる人も、そうでない人も。 ABAP用語集はチョット忘れてしまった時や「そんな用語あったっけ？」等、中級者の方にもご利用いただけるように日々更新中です。ま
＠ITなぜ、R/3のシステム開発と運用コストは高いのか？
なぜ、R/3のシステム開発と運用コストは高いのか？：SAP R/3バージョンアップ方法論（1）（1/3 ページ） 1990年代より、大企業を中心とした多くの企業がSAP R/3を中心としたERPパッケージを導入した。しかし、現在では導入企業の多くが「ライセンス料を含む運用コスト」や「バージョンアップ」などを問題や不安点として抱えている。このような問題に対して、どのように取り組めばよいのか？ この連載ではR/3のバージョンアップ論を中心に考えていく。 興味深い調査結果 ERP研究推進フォーラムが、ERPソフトを導入している企業に対して行ったアンケート調査によると、導入企業がERPの運用で抱えている問題や不安点として、「ライセンスの年間保守料を含む運用費用」「バージョンアップ」「狙った効果と実績のギャップ」「システム間のインターフェイス」「ユーザー部門からのクレーム、改善要求」「運用要員の確保
なぜ、R/3と外部システムの接続は失敗するのか
ERPをはじめ、パッケージ・ソリューションが利用されるようになってきた。パッケージソフトの中には、標準的に外部連携インターフェイスを装備するものが少なくないが、それはあまり有効活用されていないという。この連載では、SAP R/3コンサルタントの筆者がパッケージ活用とシステム連携を成功に導くヒントを解説する パッケージに限らず、すでに何らかのシステムが稼働している企業に新しいシステムを導入する場合、データ移行とシステム連携は必ず考えなければならない重要な課題です。どの部分を新システムに移行し、どの時点でレガシーを終了するのか、新システムは1つのパッケージで済ますのか、組み合わせソリューションにするのか、各システム間でのマスタ同期の仕組みはどうするのかなど、プロジェクト初期段階でのシステム連携デザインによって最終的な全体システムの出来栄えはかなり変わってきます。 パッケージ・ソリューションが一
OfficeからERPが利用可能、SAPジャパンが「Duet」を“限定”出荷
SAPジャパンは3月30日、独本社が米マイクロソフトと共同開発していた「Duet（開発コード名Mendocino）」の出荷を開始した。ただし、「SAPジャパン製品の既存ユーザーであること」「導入の支援体制が十分に整っていること」といった条件を満たす顧客のみに提供する条件付きの出荷で、正式な出荷は6～7月を予定している。 Duetは、SAP製品のフロント画面として、マイクロソフトの「Office」や「Excel」を利用できるようにするためのソフト。「Duet Server」を中心に、クライアントやSAPのアプリケーションへのアドオン・ソフト、Duetの利用パターンを記述した「シナリオ」などで構成する。 エンドユーザーは、「予算・実績管理」「休暇申請」など事前に提供されるシナリオに沿って、Duetを利用する。例えば、休暇申請の場合、エンドユーザーがOutlookに休暇申請を入力すると、SAPの
SAPジャパン、中小向けERPソフト最新版を提供開始--国内向け機能強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPジャパンは1月11日、中小企業向けERPソフトの最新版「SAP Business One 2005B」の出荷を開始した。国内ユーザーからの要求が高かった機能を30項目以上も導入したという。 SAP Business Oneは、財務／管理会計機能にとどまらず、販売／仕入／在庫管理、顧客管理、営業支援などの機能を備えるERPパッケージ。SAPジャパンでは、「短期間かつ低コストで導入できることが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス（法令順守）や内部統制強化のためのシステム基盤にもなる」としている。 最新版は、新たに受注残管理を搭載したほか、照合機能の拡張、ヘルプ検索などの操作性向上などを実施した。国内の商習慣に適した新機能として
2007年度は中堅・中小向けERPの“当たり年”、そこで考えるべきこと
「中堅・中小企業を中心に650社を新規獲得」という記事には、少し驚かされた。650社というのは、SAPジャパンの2006年の数字。SAPには失礼だが、中堅・中小企業向けにそんなに売れているとは思っていなかった。中堅・中小向けの売上は43％増だそうで、2007年はさらに強気で二桁後半の伸びを目指すらしい。よく見るとSAPだけでなく、国産も含めERPベンダーの鼻息はみな荒い。どうやら2007年度はERP商談の“当たり年”になりそうだ。 確かに多くの中堅・中小企業にとって今のタイミング、特に2007年度は会計システムなど基幹系の再構築に取り組まなければならない時期だろう。Y2K騒動以来、放って置いたシステムもそろそろ限界。上場企業、あるは上場を目指す企業なら、2008年度の日本版SOX法適用が気掛かり。そう言えば金融商品取引法により、内部統制制度（日本版SOX法）だけでなく四半期レビュー制度も導
SAPジャパン、中堅・中小企業を中心に650社を新規獲得
SAPジャパンは2006年度、新規ユーザーとして650社を獲得した。その効果もあり、2006年度のソフトライセンス売上高は前年比17％増の1億3100万ユーロ（1ユーロ＝156円換算で204億3600万円）を計上した。これは、SAP全体でナンバーワンの成長率という。SAPの全世界でのライセンス販売高は30億7100万ユーロ（固定為替レートで比較した場合、前年比12％増）だった。SAPジャパンが2月5日に開催した2007年度の戦略説明会で、ロバート・エンスリン社長が明らかにしたもの。 新規に獲得した650社のほとんどが、中堅・中小企業である。1社あたりの案件は小粒で、「新規ユーザーが購入したライセンス数は平均すると100ユーザーくらい」（SAPジャパンの神戸利文営業統括本部地域営業本部バイスプレジデント）である。それでも2006年度の中堅・中小企業向けの売上高は、前年比43％増と好調だった。
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