実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）

よく言われる、庶民には金が無い、時間がないというのは嘘。 ワンピースやスラムダンクようなクソつまらないアニメ映画を見に行く金や時間はある。 あれらの映画の興行成績は、30代40代の金と時間を余らせている世代にヒットしているからだろう。 金も時間も無意味なことに使っているから、日本がダメになっていくんじゃないだろうか。 せめてもっと面白いものや有意義なものにコストをかけてほしい。

年末年始の入り用などでスーパーを利用する人が増えていますが、同時に迷惑な客も続出しています。葉っぱをはいだのに買わない客、無料のポリ袋を大量に持ち帰る客などをカメラが捉えていました。 ■キャベツ“べたべたタッチ”も…購入せず 今年も残すところ2週間。新年を迎える準備で、スーパーは大にぎわいです。 店内アナウンス：「おはようございます。いらっしゃいませ。いつもありがとうございます。さあどうぞ、ただいま開店です」 開店と同時に人がなだれ込んだのは、埼玉県にあるスーパー。年末には、普段の2倍の買い物客が訪れる地元で人気のスーパーですが、度々、見舞われる迷惑行為に頭を悩ませていました。 マルサン・齋藤元宏常務取締役：「やっぱり、ある時は一日3～4件ありますかね」 この日の目玉は、1玉92円のキャベツ。山積みされた売り場に、客が押し寄せます。少しでもおいしそうな物を…と、皆さん真剣な眼差しです。 そ

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で毎年、平均５％以上の値上がりが続いていたということで、大学は、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきました。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということです。 このため、大学は、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研究活動への影響も懸念されています。 大学では、購読を取りやめた雑誌に掲載された論

入力した文章(プロンプト)に沿って画像を生成してくれるAI「Stable Diffusion」は、モデルデータが一般公開されていることから多くの人にカスタマイズを施されています。そんなStable Diffusionのモデルを調整して、文章を入力するだけで楽曲を生成してくれるAI「Riffusion」が開発されました。 Riffusion https://www.riffusion.com/ Riffusionの開発チームは、誰でも簡単にRiffusionを利用できるようにしたウェブアプリを公開しています。ウェブアプリにアクセスすると、画面右側に「post-teen pop talent show winner(賞を勝ち取った10代のアーティスト)」というプロンプトが表示されます。楽曲を再生するには、画面右上の再生ボタンをクリックすればOK。 再生ボタンをクリックすると、画面左側の図形が上

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行

大阪府高槻市の女性（当時54歳）への殺人容疑で再逮捕された養子の高井凜容疑者（当時28歳）が9月、大阪府警福島署の留置場で自殺した問題で、府警は14日、当時の管理状況を検証した報告書を公表した。署内に設置された容疑者の私物保管庫は逮捕から1カ月以上一度も点検されず、死亡6日前に調べたとした点検簿は偽造されていた。保管庫には自殺に使われたTシャツの一部が入っていたことが分かっている。 【大阪・養母殺害事件の経緯】 ◇「言語道断だ」府警が総括 府警は同日、点検簿の偽造に関わったとして、福島署留置管理課の男性警部補（58）ら署員3人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。「（点検を怠っていると）幹部から指導されると考えた」と説明しているという。 福島署は高井容疑者が心肺停止状態で発見される18分前に巡回したと説明していたが、実際は虚偽報告だったことも判明。報告書は相次いで発覚した不正やず

先日12月9日に開催された年に一度のゲームの祭典「The Game Awards 2022」。新たなゲーム情報やアワードの行方に、今年も世界中のゲームファンが注目していた。ゲーム配信にて人気を博すストリーマーたちも、本イベントでの発表内容に反応。そして一部人気ストリーマーたちの反応が、海外で物議を醸している。 The Game Awards（以下、TGA）は、毎年恒例となるゲームの祭典だ。ここ1年間のさまざまなゲーム作品に各部門でアワードが授与。ゲーム・オブ・ザ・イヤーは、フロム・ソフトウェアの『エルデンリング』が受賞した（関連記事）。そして今年は『DEATH STRANDING』続編や『アーマード・コア』シリーズ新作『ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON』発表など、多くのゲーム新情報が告知された。 一方で同イベント内の発表作や、最近の新作ゲーム事情については、

31歳姉の遺体遺棄した妹弟　頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ…　誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし

東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6

Stable Diffusion WebUI(AUTOMATIC1111)で使う RTX3090を買ってDreamBoothで追加学習 Control Netで構図・姿勢制御 LoRAでキャラ学習 最初期から最先端の呪文研究を行う各種掲示板に参加 研究成果を求め国境を超える（主に日中韓と4chan、Reddit） このように日々版権キャラ再現のために追加学習や膨大な枚数の生成を繰り返しています。 こちら↓は3090を持っている証拠です。サイト開設日とURLを添えました。 エアプサイトにならないように、数値や検証結果に基づいてStable Diffusion（画像生成）用のグラボを比較検討していきます。

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

テクニカルライティングの基本を学べます。サイボウズの新入社員向け研修資料です。業務マニュアル、報告書、仕様書、技術解説書などのドキュメントを書く機会がある方向け。 Twitter：https://twitter.com/naoh_nak 2023年度のアップデート版もあります：https://spe…

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）の商品を請け負う配達員らは25日、同社前で、待遇改善と団体交渉の実施を求めて抗議行動をした。同日は世界的なセールイベント「ブラックフライデー」の開始日。世界約30カ国で同様の抗議が予定され、東京の参加者約30人は「公正な賃金を払え」との意味を込めて「Make Amazon Pay」と声を上げた。

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示されたイーロン・マスク氏の写真（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は25日、アカウントを見分けるための色別の認証バッジを導入すると発表した。 マスク氏は「企業には金色のチェックマーク、政府には灰色のチェックマーク、個人には（著名人かどうかにかかわらず）青色のチェックマーク」が付くとツイッターに投稿。来月2日にサービスを暫定的にスタートさせる予定だという。 またマスク氏は別のツイートで、個人の認証済みアカウントには、青色のチェックマークに加え、その個人がある団体に所属していることが認証された場合、そのことを示す補助的な小さなロゴも表示されると明らかにした。 ツイッターは今月、青色の認証済みバッジを有料

まるで人間のようなモデルが、アパレル製品の魅力を伝えている。Alによるファッションモデル生成サービス「AI model」がネット上で注目を集めた。モデルはAIが生み出した架空のもので、顔立ち、ヘアスタイルなどの容姿を自由自在に変化させられるという。 ファッション通販サイトの商品着用イメージ画像などへの使用を目的としたAI画像生成サービスで、AI model株式会社が今年６月に提供を始めた。画像を作る方法は主に次の２パターンがある。 （１）人体に近い形の特殊なマネキンに服を実際に着せて商品を撮影した後、頭部などをAI生成の画像で補い簡単なポーズをつける。 （２）人間のモデルが着用しロケーション撮影やダイナミックなポーズの撮影をした後、頭部などをAI生成の画像で補う。 通販でのアパレル製品購入者が気にする質感の表現について、同社の経営責任者・谷口大季さんは「マネキンで撮影をするので、シワ感とか

想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超　物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ