香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
世界は心の準備を、２０２４年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。
香港の区議選 親中派がほぼ独占 投票率は中国返還以来最低に | NHK
香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去
独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」
＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 - 日本経済新聞
【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある
選挙に行けとはいうけれど
芸能人が広告になって選挙を促している。 私は20代の女だが、選挙は上京前、実家に住んでいた時に親が行くついでにしか行ったことが無い。 投票率を上げることが大事とは言うけど、とある政党に投票したら怒る人が出てくる、とある党に投票したらお前はカルト宗教信仰者かと言う人が出てくる。 バカはこれだからって言われると思う。 行けって言うから行っただけなのに。 行かなくても非国民のような扱い。 実際に言われなかったとしてもツイッターを見たらそんなような言葉で選挙について話している人ばかり出てくる。 正直だるい。 意志を持てと言われても、意志なんてないんだから。 白票を投じろとも言うけど、そんなもののためにこんな暑い中外に出るなんて日焼けするし嫌だなとしか思わない。 正直、別にこの国がどうなろうが、消費税があがろうが本当にどうでも良い。 そうなったらしょうがないよ。
最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が冷めて「やっぱ民主主義や…めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた……
モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた…… 2022-03-19 11:09:58
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
中国「質の高い民主主義を実践」主張 米バイデン政権に対抗か | NHKニュース
中国政府は、中国は質の高い民主主義を実践してきたなどと主張する新たな白書を公表しました。 アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこれに対抗するねらいがあるとみられます。 中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表しました。 白書では「中国の近代化では、西洋の民主主義モデルをそのまま模倣するのではなく中国式民主主義を創造した」としたうえで、中国は独自に質の高い民主主義を実践してきたと主張しています。 そのうえで「民主主義は多様なものであり、国によって形態が異なるのは必然だ」として「国が民主的かどうかは、その国の国民が判断することで、外部が口を挟むことではない」などと主張しています。 記者会見で、中国政府で対外宣伝を担う国務院新聞弁公室の徐麟主任は「民主主義は少数の国家の専売特許ではない」と強調し「アメリカは民主主義
荻上チキが「どうすれば選挙で投票する？」の回答を見て思ったこと（荻上 チキ）
「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して
米研究者が分析「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲政治家が多いのか」 | 岸田文雄新首相も「3世議員」
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？
香港 民主派区議200人以上が辞職 政府に忠誠尽くす宣誓前に | NHKニュース
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
民主主義のコストを負担しないお客様国民
ちょっと前まで、デモは意味ない。迷惑だ。とネットで言われていたが、 今度は、選挙カーがうるさい。駅前での政治家の演説がうるさい。か。 もうこの国では、政治活動する意義を認めている人がほとんどいないのかもしれない。 ただ投票日に投票所に行って、紙に名前書いて、投票箱に入れる行為のみが、民主主義なのであって、 その他の政治活動は、みんな迷惑だから止めてしまえって意見が多数。 しかし、（選挙期間中の選挙運動すら批判する）投票オンリーの民主主義が、ちゃんと民主主義として機能すると思っているのかな。 他人に迷惑をかけてでも、大音量出してデモやって、大音量で政治家が駅前で演説しているからこそ、機能するものってあるんじゃないか。 民主主義にはコストがかかる。そのコストに国民は耐える必要がある。民主主義の社会を守りたいなら。 古代ギリシャでは、広場で人が議論することから民主主義が始まった。 路上や駅前広場
なぜ君は総理大臣になれないのか - これまでのあらすじ。
今年の初めに「傾国」というタイトルで思いを書きつけてから半年。その間に、コロナの状況は目まぐるしく変化した。1ヶ月で緊急事態宣言の解除は無理だろうと書いたことは、その通りになった。1ヶ月延長して解除してみたものの、特に何の対策も講じていなかったので、再び感染が広がって再度の緊急事態宣言。東京五輪の日程を踏まえて（それ以外の根拠はない）、明日から（沖縄を除いて）解除されるのだけど、たぶんまた同じことが起きるはず。ワクチン接種が進んでいるイギリスですら、デルタ株の蔓延で再び新規患者が1日1万人を超える状況になっている。いわんや日本をや。わかってないはずがない。それがわかっていて判断が下されている。そういう国に、僕らは生きている。 でも今日話したいことは、そこではない。小川淳也という政治家、そして個人と社会の幸福の追求の話だ。 小川淳也という政治家 小川淳也という政治家を知ったのは、Pencro
自民党は壊滅しないし、政権交代も起こらない
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
「トランプに忠誠を誓う」48歳の白人男性が信じたいもの。“トランプのアメリカ”は続く
トランプ支持者やQアノン信奉者などがワシントンDCで「選挙は不正だ」と訴え、デモを繰り広げた。「アメリカ第一」という旗を掲げた支持者たち＝2020年11月14日 2020年のアメリカ大統領選は、全ての州の勝敗結果が出揃っても、トランプ氏は敗北宣言をしていない。異例の事態だ。トランプ氏を支持するフロリダ州のジェームズ・ワイズさん（48）は、「バイデンを受け入れない。私は忠誠を誓う、トランプに」と話す。 ワイズさんは、長年の不満となっていた問題に取り組んでいたトランプ大統領に感謝しているという。「選挙には不正があったのだ。トランプは大統領としてやっていく」選挙から10日たった11月14日にそう話した。 4年前、ワイズさんは、ワシントンDCでトランプ氏の大統領就任式を祝うパレードの沿道にいた。4時間以上待って現れた、車の防弾ガラスの中から手を振るトランプ氏に歓喜の声を上げ、手を振り続けた。当時住
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岸田文雄「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん1人1人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です。」
志位氏、党首公選制の導入を否定 権限集中「民主的でない」 ｜ 共同通信
ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
