内務省(ないむしょう、旧字体:內務省、英語: Home Ministry)は、1873年(明治6年)11月10日から1947年(昭和22年)12月31日まで存在した日本の行政機関。警察や地方行政など内政一般を所管した[3][2]。 旧憲法(大日本帝国憲法)下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」[4] などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。 内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長[注釈 1]、警視総監は「内務三役」と称された重職
世界最高水準の研究・教育・社会連携を実現する文部科学省の「指定国立大学法人」制度で、指定を目指して東京大学や京都大学など7大学が応募した。どこが選ばれ、指定によって可能になる規制緩和を活用し、改革をどう進めるのか―。各大学の戦略は秘中の秘だが、ポイントの一つは産学連携といわれる。応募大学の最新事例から、世界トップクラスの大学と社会のこれからのつながりを推し量る。 高いハードル、北大も九大も断念 今夏に数大学が決まる指定国立大に選ばれれば、その狭き門を通った大学のブランド価値は確固たるものになる。しかし助成金を誘引に細かな指示を国が出す従来の事業と異なり、今回の公募要項は極めてシンプルだったため、対応に右往左往する大学が目立った。 白紙に絵を描くような自由な提案が求められる一方、「研究」「社会連携」「国際」の全項目で国内10位以内という高いハードルが示された。 その結果、旧7帝大のうち北海道
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